北秋田市議会 2020-09-15 09月15日－03号
それで、病院に行って記入することで、料金をそこで支払わなくても、病院から直接市のほうに請求がくるという形になってございます。 ○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。 ◆８番（久留嶋範子） 分かりました。
それで、病院に行って記入することで、料金をそこで支払わなくても、病院から直接市のほうに請求がくるという形になってございます。 ○議長（黒澤芳彦） ８番 久留嶋範子議員。 ◆８番（久留嶋範子） 分かりました。
この基準に当てはめますと、神代診療所につきましては５万円となりますが、医師２名につきましては神代診療所以外で20万円の対象となる医療機関でも診察を行っておりますので、それらの医療機関で請求しないということなので、医師２名分20万円で申請しております。それ以外の看護師２名、会計年度職員３名、それから神代診療所と兼務となっている神代出張所職員の３名と清掃員１名の９名分となっております。
ですから、保健者主体が変わっても、結局窓口のほうの、例えば診療所で受診の請求書といいますか、計算をする段階で、市からは一律に2,000円なら2,000円負担しますのでということで、そういうふうな計算に基づいて窓口で負担をしていくというふうなことは、これは医師会とかとの協議をすることによって私は可能ではないかなと思っています。
しかし、同様の考え方ができますので、利用のあった宿泊施設からの請求の量、ボリュームがありますので、ここからいくつかのことを推察させていただきたいと思います。 ９月10日までの宿泊施設からの請求によると、県宿泊券２万9,314枚分相当であります。うち県宿泊券に落選した市民向けの割引利用もさせていただいておりますけども、こちらのほうは落選券は24枚相当であります。
改正案では、育成者権者が輸出国や栽培地域を指定することで意図しない海外への流出を防ぎ、海外への違法な持ち出しの差止めや損害賠償請求等が可能となり、日本の農業者が優良な品種を持続的に利用できるものとしております。 一方、登録品種を自家増殖させる場合には育成者権者の許諾が必要となることから、農家の手続が煩雑になることや、生産コストの増加等を懸念する声もあります。
なお、被害者がネット上の加害者に慰謝料請求などの法的手段を取る場合には、まずサイト運営等を手がけるサービス提供者から確実に情報開示を行ってもらうため、裁判所において仮処分の申請を行わなければなりません。その後、サービス提供者に対し発信者情報開示請求を行い、続いて開示されたＩＰアドレス等の情報を基に、プロバイダーへ新たに発信者情報開示請求を行う流れとなります。
地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている請求金額が50万円以下の法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて、別紙のとおり専決処分する。 令和2年8月5日。鹿角市長。 次のページをお願いいたします。 物損事故の損害を下記のとおり賠償するものとする。 相手方は記載のとおり。
新型コロナウイルスに係る介護サービスの減収対策として、国では事業所に対し、臨時的に介護報酬の上乗せ請求ができる特例措置を認めております。 市の対象となるデイサービス及びショートステイなどの事業所は77事業所であり、全事業所のうち、これまでに４事業所が特例措置による請求を行っております。
こんなけちな請求でいいんでしょうかね。非常におかしな話だと思います。しかも、入札になるわけですから、多分30円というところが一つの壁になって、そこを切るか切らないか。入札のところが入ってくると思います。 この基金ですが、関係者と協議して使途が決まると。
３点目、個人市民税について、イベントの中止等で払い戻し請求しない場合、寄附金控除の扱いとすることや、住宅ローン控除では、適用の弾力化で、入居が遅れた場合でも一定の条件を満たせば控除を適用させるものという説明がありました。 委員からは、次のような質疑がありました。
審査の過程において、個人市民税に関する改正のうち、寄附金税額控除の特例の対象となるイベントについて質疑があり、当局から、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の規定に基づき、国が指定した行事の中から市長が指定するものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、払戻し請求権放棄の証明方法について質疑があり、当局から、指定した行事の主催者が放棄をした者
このような状況において、観光庁が動向を注視しているものとして、ホテル・旅館の予約から客室管理、請求まで処理する宿泊施設の時間システム「プロパティ・マネジメント・システム（略称ＰＭＳ）」やサイトコントローラー等があります。観光庁が注視する背景として、ＤＭＯに対し、地域を訪れる観光客のデータを継続的に収集・分析し、データに基づいて戦略策定等に取り組むことへの期待があります。
また、令和３年度の個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにイベントを中止するなどした事業者に対する払い戻し請求権を放棄した方へ、個人市民税の寄附控除として適用することや住宅ローン控除適用の弾力化として新型コロナウイルス感染症の影響により入居が令和２年12月31日の期限におくれた場合でも一定の期日までに住宅取得契約を行っているなどの要件を満たしていれば特例措置の対象とするものでございます
附則に２条を加える改正のうち、附則第22条は、新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例についての改正で、文化芸術・スポーツに係る一定のイベントの入場料等について、観客等が払戻請求権を放棄した場合に、寄附金税額控除の対象とする規定を新たに設けるものであります。
この改正案では、県農業試験場の育成者権者が輸出国や栽培地域を指定することで、意図しない海外への流出を防ぎ、海外への違法な持ち出しの差止めや損害賠償請求等が可能となり、日本の農業者が優良な品種を持続的に利用できるものとしております。
いなと思ったのはというか意外と多いなというふうにびっくりしているのは水道料金の減免で、一番多くやっているところは全世帯半年無料とかというのをやっているようなところもあって、こっちから現金だとかを給付するだけではなくて、そういう暮らしを守る施策を講じているところもあるし、それから私最近感じたのは、このコロナという未曽有の出来事があっても、自動車税、固定資産税、住民税払え、いつもどおりの期日までに払えって請求書
また、寄附金控除の対応として、政府の自粛要請を踏まえて、芸術文化・スポーツイベント等を中止した場合、入場料等について観客等が払戻請求権を放棄した場合には、その金額について寄附控除の対象とするものです。 以上で議案第75号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（黒沢龍己君） 次に、議案第76号について、竹下市民福祉部長。
この件で情報公開請求した平成31年度歳出予算整理簿の中を見てみますと、保守点検業者の立会いのない工事が、平成31年４月から７月にかけて、この４か月で８事業者、15件の工事となっており、支払われた金額、総額が約574万円となっています。市もこれらの事業者も浄化槽管理士が立ち会うということを知らなかったということなのか。 また、支払われた公金574万266円は法的に問題はないのか伺うものであります。
まず、公務災害の、事故報告書が出されまして、１月29日に市から市町村総合事務組合のほうに認定請求書を提出しております。３月に入りまして、事務組合の課長が調査のために市のほうに疑義の照会ということでいらしています。その後、また事務組合から３月17日に、調査の照会などがありまして、４月27日に最終的な事務組合の回答が市のほうからされたということでございます。
附則第20条は新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例について規定しておりますが、一定の条件を満たしたイベントが中止、延期等となり、チケット等の購入者が入場料金等の払戻請求権を放棄した場合、一定の範囲内において個人市民税の寄附金税額控除を適用することとしたものです。 4ページをお願いします。