由利本荘市議会 2011-09-05 09月05日－02号
まず、大型広告があらわれたのは、リベラルと評される朝日新聞、次に読売新聞。残された毎日新聞は、原発に反対する記事をほごにするとした約束をして広告料を手にしたんであります。 1975年（昭和50年）８月の朝日新聞の大型広告は、「原子炉が爆発しないのはなぜか。」、「原子炉は原爆とは全く違った性格のものである。原子炉の安全設計は取り越し苦労とも言えるほど念入りに行われている。
まず、大型広告があらわれたのは、リベラルと評される朝日新聞、次に読売新聞。残された毎日新聞は、原発に反対する記事をほごにするとした約束をして広告料を手にしたんであります。 1975年（昭和50年）８月の朝日新聞の大型広告は、「原子炉が爆発しないのはなぜか。」、「原子炉は原爆とは全く違った性格のものである。原子炉の安全設計は取り越し苦労とも言えるほど念入りに行われている。
ことし２月20日付の読売新聞秋田県内版においても、平成22年の秋田県内の労働者全体に占める非正規労働者の割合が37.3％であったとしています。前年に比べて9.1％増としています。 県の労政課でも、企業の経営環境の厳しい状況や自治体の財政難、定数管理などで人件費の削減傾向が強まったことを認めています。
そのときにはマスコミの方もまず来られて、テレビにも、それから読売新聞などにも取り上げていただきました。イガイカレーが、どれだけ売れるかも含めて、あるいはイガイそのものを取り上げていただくということで、話題性を提供するということは、これからもやってまいりたいと思います。
それと、紹介ですけれども、きょうちょうど出てくるときに読売新聞の１面のところに、国民読書年に当たって各地で読書を広めている事業が紹介されておりましたので、こういう事業も各ボランティアの方々、あるいは各学校に配置されている司書たちに紹介していく、充実させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
この件については、昨年の読売新聞の報道、ことし１月22日の魁新聞の報道で承知のことと思います。振興計画の見直しの中、当市では職員互助会への公費負担が平成19年度約6,600万円でございます。平成20年度約6,200万円、そしてことしは5,700万円の支払いが見込まれておりますと聞きます。財政再建の名のもと、市民にはいろいろな手数料・使用料等の負担をお願いしております。
まちづくり三法で大型店の出店には制限がある中、土地をきちんと確保できている物件を手放すことはないと話したと読売新聞の記事には出ております。これではまるで生かさず殺さず生殺しのようなものではないでしょうか。能代市にとってまちづくりの根幹に影響する出店でありますが、イオンにとっては確保すべき物件であるようです。いずれうやむやな状態に決断を下すときが来るでしょう。そこで、３つ目の質問です。
10月25日の読売新聞の社説では、「懸念されるのは競争の激化、学校の序列化の批判を恐れる余り、多くの自治体が過剰なほど結果公表に慎重になっていることだ。このため、自校平均正答率などを全国や都道府県単位のデータと比べるのがせいぜいで、自校のある市町村や県内他地域のデータなどとの違いは検証できない学校も出てくる。これでは全国津々浦々きめ細かい調査をした意味が薄れないか。保護者の関心も強いだろう。
冒頭今、昼休みに読売新聞の記事で男鹿市長みずから減給というこういう記事があるんですよね。午前中、先輩議員の佐藤議員さんにも処分は減給も言わないで、今議会に明らかにすると言いますけども、議会に答えないで新聞記者にはこういう答え方するのかなと思って、ちょっとね、疑心暗鬼というか、議会をどう見てるのかなと。一連のきのうからの質問の答弁見ててもね、どうも市長さんはどこまで本音で議会と語りあってるのか。
先月５月８日の読売新聞に「由利本荘市では、保育園の最高責任者で親子と面識がある園長にも督促状の送付や催告、納付の相談などの業務を担ってもらうことを検討している」との記事が載っておりました。学校の最高責任者で児童生徒父兄と面識のある校長にも同じことが言えると思います。しかし、教育者としての立場であり、徴収業務を担当させることに複雑な思いを感じます。
それから、きのうの読売新聞６月14日付で沓掛有事法制担当大臣が、コンビナートや原子力発電所などのテロ攻撃を想定した実働訓練を８月から11月にかけて北海道や茨城県、鳥取県で行う、実際にやると言っております。鳥取県のこの国民保護法を先取りしたこの訓練というのは、日本海側３町で２万6,000人の住民をバス89台かけて岡山県へ避難させるというものでありました。これには11日間かかっております。
まあ、余計な話ですけれども、私も国の官僚制度の中で天下りだとか、この前読売新聞に出てました雇用保険の別組織、そういったところに余った金が流れているようなそんな記事でありました。私、日本崩壊すると思いますよこのままいけば、能代だって同じです。そういったところからきちんとやっていかなければだめだと私は思うんですけれども、その辺の御見解もつけ加えてください。 ○議長（渡辺芳勝君） 総務部長。
四、五日前ですか、読売新聞にちょっと出てましたけれども、山形県の寒河江市、大体鹿角と同じような形になると思うんですが、観光資源がないわけですよ。ただ、あそこは山形から鶴岡に行く場合、湯殿山、出羽３山ですか、湯殿、羽黒、月山ですね。そこに結構観光客、登山客も行くでしょうし、その通り道に当たる。
読売新聞編集委員の橋本五郎氏が鹿角北都会においての講演で「政治は光のないところに光を当てるためにある」と言っておられました。また、南部川村の殿様であった安藤公はやせ地を免税にしましたが、鹿角市長は、農業所得向上と産地育成のため、桃の苗木を思い切って無償で提供する考えがないかお尋ねいたします。 次に、和光園の一部改築についてであります。
先日の読売新聞にもこの老人虐待の調査の中から、やはり殺人にも及んだりいろいろな問題が出てきていると、浮き彫りにされてきているというふうなこともございますので、これは見過ごすわけにもいかないので、ぜひ先ほど言われたような調査とか対応等積極的に本市としても手がけていただければというふうに思っております。
これはきょうの読売新聞等にも何か記事が出ていましたけれども、やっぱり世界全体の中で、水を民間が管理するという状況がフランスとかドイツとか一定の国が７割以上も持っていると。
今度のことはＮＨＫとか民放などでテレビでも放送されたし、それから新聞などは朝日新聞や読売新聞とか全国紙、また地元紙もこぞって大きく取り上げておりました。本当に記念すべき市制施行30周年の年に本当に残念だなと、また遺憾であるなと感じております。
読売新聞とＮＨＫが取材に入り、相談会の様子は全県に放映されました。ここで数件の事例を紹介します。商工ファンドに七年間二千二百万円の利息を支払い続け、それでも一千九百万円を請求されているホテル経営者。日栄から二百五十万円の借り入れが発端となり十数カ所からの負債が三千万円に、毎日の督促、電話、返済に追われる奥さん、それが九年間続いてきた園芸業者。経営者の保証人となった日栄の借金を苦に猟銃自殺した者。
農業構造改善事業について、去る９月８日の読売新聞、秋田魁新報に、むだが目立つ農業構造改善事業の実態が、７日総務庁がまとめた「農業構造の改善対策に関する行政監察結果」で明らかになったとありました。総務庁は８日、農水省に対し、施設利用の改善指導や補助金の返還など厳しい措置をとるよう勧告するとありました。多くの地区で農業所得の増加や生産性向上などに結びついていなかったということであります。
十一月二十八日の読売新聞によりますと、バアナード・クリッシャー元ニューズウイーク紙東京支局長が訪朝して、北朝鮮の水害による平壌の南の黄海北道の銀波、隣山の両郡と中国との国境近くの新義州市などの被災地を訪れ、日本など諸外国から寄附された古着や義援金で購入した二百万円相当の粉ミルクなどを手渡しされたそうであります。