北秋田市議会 2016-06-16 06月16日－01号
続きまして、19節負担金補助及び交付金１億8,501万7,000円でございますが、第６期介護保険計画で事業所整備の募集をしました事業のうち、今回は地域密着型特別養護老人ホーム、これ定員が29人以下の特養を地域密着型といいますが、その整備と、それから認知症対応型グループホーム、これは２つのユニット、18人分でございます。
続きまして、19節負担金補助及び交付金１億8,501万7,000円でございますが、第６期介護保険計画で事業所整備の募集をしました事業のうち、今回は地域密着型特別養護老人ホーム、これ定員が29人以下の特養を地域密着型といいますが、その整備と、それから認知症対応型グループホーム、これは２つのユニット、18人分でございます。
認知症になったときの不安、介護が必要になったらどうすればいいのか、突然死んでしまったらどうなるのか等々、老いとともに消えない不安を心の片隅に抱えます。人生のエンディング「終えん」を考える人や、相談する人もふえているそうです。自身が死亡したときや認知症などの病気で意思疎通がうまく図れなくなったときに希望する内容を、エンディングノートが終活の一助として一般に知られつつあります。
◎市長（齊藤滋宣君） もう菊地議員御承知のとおりで質問しているというのはわかっていますけれども、国のほうでも認知症の高齢者のグループホームだとか、多機能の在宅居宅介護事業所だとか、そういったものについては850万円の補助が出ることの制度がもうできております。
高齢者のひとり暮らし、または２人暮らしでも、片方の方が病気や認知症などで苦しんでいる家庭は年々増加しております。そのような家庭では、入院などの場合、保証人などがなく困っていることが多くなってきております。その場合、近隣や親しくしてくれる人を頼ることが多いのですが、頼まれた方々の心の負担も決して軽いものではないと思われます。 特に、入院費などの保証も絡んできます。
同じく説明欄、地域密着型サービス施設等整備事業費補助金9,600万円と、次の介護施設開設準備経費等支援事業費補助金1,676万7,000円の追加は、認知症高齢者グループホーム２施設、それから小規模多機能型居宅介護事業所１施設の、施設整備経費と開設準備経費に対する補助金でございます。
次に、議案第11号能代市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、地域密着型通所介護の運営等に関する基準を定め、認知症対応型通所介護の運営に関する基準等を改めようとするものであります。
当局からは、高齢者の増加、認知症の増加等がありまして、現在の体制では困難な部分はあるが、市が全ての有資格者を確保して全部やっていくということは非常に無理がありますので、現在の日常生活圏をさらに細分化した上で、窓口的なものは委託してそこと連携をとる、その連携の中核となるのは市であろうと思っています。日常生活圏の細分化に当たっては、地域の実情を見て検討していきたいなどと答弁がありました。
３款民生費は、福祉医療費支給事業において、所得にかかわらず中学生までの医療費を無料とする拡大事業、低所得の高齢者等を対象とした年金対象者等支援臨時福祉給付金給付事業及びチェック機器を導入し、認知症の早期発見を図る認知症高齢者見守り事業のほか、介護保険、後期高齢者医療、障がい者総合支援、保育所入所措置、児童手当給付及び生活保護に係る経費であります。
昨今、認知症予防として、スマートフォンによるゲームやインターネット検索などのパソコン操作が効果的であるとの意見が上がるようになり、公民館講座での高齢者を対象にしたパソコン教室が各地で開かれるようになっております。パソコンが使えるようになると、写真を編集したり、ブログで孫の成長をつづったり、今まで自分でできなかったことがどんどんできるようになります。
高齢者や障害者の孤独死は都会だけの問題ではなく、その背景には核家族化や人間関係の希薄化、そして高齢化の進展に伴う認知症やひとり暮らしの高齢者の増加等が深くかかわっておりますことから、生活上の困難を抱えた方々の早期発見と支援は喫緊の課題と認識をいたしております。
本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の省令の一部改正に伴い、地域密着型通所介護の運営等に関する基準を定め、認知症対応型通所介護の運営に関する基準等を改めようとするものであります。
第６期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設を整備し、入所待機者の解消に努めるとともに、高校生を対象とした介護職員初任者研修事業を実施し、地元への就職支援と介護職の人材確保に努めてまいります。
また、地域生き活き元気塾や認知症サポーター養成講座の開催を通じて、高齢者の居場所づくりと住民同士の助け合い活動が、さらに活発化するよう支援を行ってまいります。 ○議長（田村富男君） 兎澤祐一君。 ○14番（兎澤祐一君） 次に、介護について質問いたします。 先般、神奈川県川崎市の有料老人ホームで殺人事件が発生いたしました。逮捕された元職員は、意図的な殺害だったと認めております。
孤独死の防止や認知症住民の徘回、生活の見守り、子供の安全、空き地・空き家の管理など、新たな課題が生まれてきています。自治会によっては、新たな課題に後押しされて活動の新たな展開を図るところもあるかもしれませんが、大きな課題に立ちすくむ地域もあるでしょう。しかし、何かあれば遠くの身内より隣人が頼りになることに気づかされます。地域には多様な世代の住民が生活しています。
また、高齢者福祉や介護の充実については、地域密着型グループホームなどの介護施設や認知症支援チームの設置準備、家族介護者の交流、高齢者福祉タクシー券助成などを予定しております。 今後も、一人一人が地域で輝き活躍できる社会の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの充実のための施策を積極的かつ的確に取り組んでまいりたいと考えております。
（伊藤邦彦君） それはよくわかりますけれども、私はそういったことをなし遂げていくことで、家庭も助かる、働きに出られる、そうしたこともかないますし、それともう一つは、例えば、その一つの建物に専門職の職員を２人なり、あるいは３人なり配置して、あとは地元のおじいちゃんおばあちゃんで食事をつくるに来てくれ、掃除しに来てくれ、介護しに来てくれ、そうしたことにも手が届いて、そこに勤めるじいちゃんばあちゃんも、認知症
どちらの事業も認知症や高齢者世帯等へ多面的に対応するもので、医療や介護、生活支援等の情報共有が欠かせないとの観点から、取り組みの基本は同じものと考えます。 そこで、今後の取り組み等を含めた地域包括支援センターの組織体制は。また、ナラティブブック秋田との連携について伺うものであります。 大項目４、人口ビジョンと総合戦略についてであります。
○12番（吉村アイ君） もう一つ、次のページの認知症総合支援事業についてもお尋ねいたします。 認知症に関しては、医療機関とかもいろいろフォーラムとか講演会とかやっていますけれども、この事業は、今後ともいろいろふやしていってもらいたいなと思うんですけれども、講師謝礼、2万円なので1回だと思うんですけれども、これは1回でこれ以上やる予定はないか。
高齢者福祉については、第6期介護保険事業計画に基づき、十和田地域と八幡平地域に地域包括支援センターを増設することにより、介護予防や認知症対策、医療・介護の連携などを推進させ、介護サービスの充実に係る各種事業を実施してまいります。
さらに、対策が急務となっている認知症施策を初め、高齢者施設の基盤整備は、地域密着型サービスを中心に、第６期の高齢福祉計画、介護保険事業計画に沿って着実に推進をします。 一方、高齢者支援など市民福祉を充実させるために、将来にわたって財源を確保していく必要がありますが、敬老祝金支給事業を見直しし、新年度からは満80歳と満100歳の方へのお祝いとすることとしました。