男鹿市議会 2020-06-18 06月18日－04号
本市では、少子高齢化や核家族による人口減少に加え、在宅でのひとり暮らしや寝たきり、高齢者夫婦などの認知症の要援護高齢者、さらに老人福祉施設、知的障害者施設の認知症高齢者が年々増加し、その対策が今後も大きな課題になると考えられます。 平成２２年度に男鹿市地域福祉計画が策定され、市民とともに福祉のまちづくりを推進してきました。
本市では、少子高齢化や核家族による人口減少に加え、在宅でのひとり暮らしや寝たきり、高齢者夫婦などの認知症の要援護高齢者、さらに老人福祉施設、知的障害者施設の認知症高齢者が年々増加し、その対策が今後も大きな課題になると考えられます。 平成２２年度に男鹿市地域福祉計画が策定され、市民とともに福祉のまちづくりを推進してきました。
これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかということが今問題になっています。 難聴といってもいろいろな原因がありますが、高齢化社会の中で一番問題となっているのが加齢性の難聴です。個人差もありますが、高い周波数から聞き取りが悪くなるようです。窓口で名前を呼ばれても聞き間違えてしまうようなことから始まるようです。難聴へ何の対応もしないと社会的に孤立し、認知症や鬱が進行します。
最後に、継続審査中の令和元年陳情第16号加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書提出についての陳情でありますが、この陳情は、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながる補聴器のさらなる普及を図るため、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助を創設することについて、国の関係機関に対し意見書の提出を求めるものでありますが、陳情の趣旨を了とし、全会一致で採択すべきものと決定
調査内容は、国から示されている基本チェックリストのほか、認知症に関わる部分が新しく増えて、市の相談窓口などの周知の具合も図られる内容になっておりますとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
２項包括的支援事業・任意事業費は２億338万3000円で、地域包括支援センター事業費１億169万2000円、認知症施策推進支援事業費2474万8000円、家族介護用品支給事業費4,604万円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
また、非常時の緊急通知や安否確認について離れて暮らすご家族に知らせることができる見守り機能つき電話機の導入費用の助成や配食サービスによる見守りを行っているほか、地域生き活きサロンの開設やゆうゆうクラブを初めとした通所型介護予防事業、認知症サポーター養成講座の開催などを通じて、ひとり暮らし高齢者の居場所づくりと住民同士の助け合い活動がより活発となるよう支援してまいります。
第3項は、第6条の改正による条ずれと文言の整理、第8項は、認知症入居者に係る収入申告義務の緩和規定を追加いたします。 第25条は、収入超過者の家賃の規定で、第1項は、収入超過者の家賃の適用期間にその認定に係る期間を含む旨、追加いたします。あわせて、認知症や知的障害があり収入超過している場合の規定を整理し、第1項にまとめます。 第2項は、第1項の家賃の減免、納付の方法の規定を追加いたします。
そのため、互助、共助を促す地域づくり、生活支援サポーターや認知症サポーターのなお一層の育成を推進してまいります。併せて、高齢者を取り巻く様々な課題を洗い出し、解決に向けた資源の開発や政策形成機能を高めるため、地域ケア会議や住民の多様なつながりを基点とした支え合い推進のため協議体を組織し、地域の特性を生かしたきめ細かな対応を推進してまいります。
「認知症であっても安全・安心・幸せに暮らせるまち」を目標に、認知症への理解を深めるため、小中学校をはじめ各種団体や一般の方々を対象とした認知症サポーター養成講座を開催し、身近な地域での認知症カフェを開催することで認知症本人や家族への支援の充実を図ります。 障がい者福祉では、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする仙北市障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定を進めます。
次に、議案第112号令和元年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ41万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では介護保険事業費補助金の計上、事務費等繰入金の減額、歳出では通所型介護予防事業費の追加、認知症施策推進支援事業費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
それとあと、例えば高齢者の方の中には認知症とかある方もいらっしゃいます。そういった場合に、例えばお金をすぐ使ってしまうとか、そういったケースもございます。
次に、最後の質問となりますが、認知症対策の行方不明者とその対応についてお伺いいたします。 国では、団塊の世代全員が75歳になる2025年には、認知症の高齢者が約700万人に達すると推計しておりますが、今後は発症や進行をおくらせる予防に重点を置くとした新たな大綱を決定したようであります。
65歳以上の高齢者の認知症率は2012年462万人から2025年700万人へ増加見込み、能代市においても2018年で高齢化率は約40％、全国平均が28.1％、県平均36.5％と比べても高いことがわかります。核家族による高齢世帯の増加も原因として挙げられますが、こうした状況にこれまでは施設で対応、しかしこれからは点ではなく面、つまり地域での対応が必要になってきます。
次に、認知症予防の取り組みについて伺います。 認知症高齢者を支える地域をつくり、また支える体制を構築するとし、認知症サポーター1人に対する高齢者数5人から3人とする成果指標を目標値としております。認知症の予防には、第一は運動を行うこと、第二に食事に気をつけること、第三に社会的な活動に参加することでアルツハイマー型認知症の発症を減少させるとあります。
厚労省は、昨年度から難聴が認知症や鬱病の危険因子であることを解明するため、補聴器を用いた聴覚障害等認知機能低下予防の検討をするために研究を始めており、市当局はこれらの情報を把握し共通認識すべきであります。 ９月議会で補聴器助成について本来このようなことは欧米のように医療のカテゴリーとして捉え国で率先してやらなければならないことでありますが、関係機関に声を発信して強く申し上げていただきたい。
介護予防や自立支援に関する具体的な取組としては、理学療法士及び保健師等の専門職による介護予防教室などの開催並びに自主的に介護予防活動を行うグループヘの支援及び認知症等により介護が必要になっても暮らしやすい地域にするための当事者支援を行うほか、地域への啓発及び関係機関との連携強化に努めているところであります。
次に、3款2項1目認知症総合支援事業における認知症カフェ運営補助金について、平成30年度は3団体に補助金を交付している。認知症カフェについてはさらにふやしていかなければならないと考えるが、今後の計画についてただしております。
次に、議案第75号令和元年度鹿角市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、歳出3款2項1目の包括的支援事業費の認知症総合支援事業について、現在、認知症初期集中支援チームのサポート医2名に委託しており、今年度新規サポート医として3名の方が受講を希望しているとの説明であったが、この医師の方はどのような方なのかただしております。
特に後期高齢者は疾病にかかりやすい、要介護の発生率が高い、認知症の発生率が高いなどの特徴を有しており、医療と介護のニーズを重ね持つ高齢者が増加しています。多様な生活ニーズや困り事へのきめ細かな支援が必要となりますが、共通認識すべき課題はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ③関係機関との連携について。