男鹿市議会 2021-01-22 02月25日-02号
また、健康診査、各種がん検診の内容や実施方法を充実させ、疾病予防と重症化予防を図るほか、高齢期においては、高齢期の生活の質を高め、生涯活躍できるよう介護予防、認知症予防、フレイル予防の取組を強化してまいります。
また、健康診査、各種がん検診の内容や実施方法を充実させ、疾病予防と重症化予防を図るほか、高齢期においては、高齢期の生活の質を高め、生涯活躍できるよう介護予防、認知症予防、フレイル予防の取組を強化してまいります。
本市では、少子高齢化や核家族による人口減少に加え、在宅でのひとり暮らしや寝たきり、高齢者夫婦などの認知症の要援護高齢者、さらに老人福祉施設、知的障害者施設の認知症高齢者が年々増加し、その対策が今後も大きな課題になると考えられます。 平成22年度に男鹿市地域福祉計画が策定され、市民とともに福祉のまちづくりを推進してきました。
介護予防や自立支援に関する具体的な取組としては、理学療法士及び保健師等の専門職による介護予防教室などの開催並びに自主的に介護予防活動を行うグループヘの支援及び認知症等により介護が必要になっても暮らしやすい地域にするための当事者支援を行うほか、地域への啓発及び関係機関との連携強化に努めているところであります。
そうした社会情勢において、認知症高齢者や一人暮らし高齢者が増加している現状から、社会において「誰もが、住み慣れた地域において自分らしく生きる」ために、認知症高齢者等に対し、判断能力が十分発揮できない方々の財産管理や身上監護に対応することを目的として、成年後見制度の役割が重要性を増してきております。
国内においても認知症予防やがん検診の受診率向上などのヘルスケア領域をはじめとする各分野において、ソーシャル・インパクト・ボンドの実施及び検討が進み始めており、本市においても先進事例の情報収集などに努めてまいります。 以上であります。 ○議長(吉田清孝君) 再質問、17番古仲議員。 ◆17番(古仲清尚君) それでは、ご答弁いただいた内容を踏まえまして再質問させていただければと存じます。
先ほど市長の答弁で、さまざまな今、対策、それから進捗状況、こういうふうなことをやっていますといろいろありましたけれども、認知症関係も今、男鹿市では認知症支援対策をつくって、坂本先生を中心にいろいろ認知症関係はたくさん事業を行っておりますけれども、その辺だけもう少し詳しくわかりましたら教えていただきたいと思います。
地域包括ケアシステムの実現に向け、地方自治体が在宅医療・介護推進、生活支援の充実・強化、認知症施策、地域ケア会議の事業に取り組むことが法定化されております。
いわゆるこの方々は認知症とか一人暮らしの方々が多いんですよ。で、この方々が服薬、薬を飲む、見守りしてもらう、1日1回、この方々が1日1回しか訪問できなくなりますね。3回やると、少ない年金で困難になりますから断ると。たった1日に1回より見守りしてもらえない。
認知症の通所介護もゼロなんです。それから、介護小規模多機能型居宅介護、これもゼロ。介護予防認知症対応型通所介護、これもゼロって。取り組み方やっているんだけども、希望者がいなけりゃいないでいいんだけどもね、この現実はどうなのかという。一生懸命やっている割には、それだけ課題があるということを私は今ここで指摘したいんですよ。
さらに、独居老人で認知症になっている方もおられると市民から心配の声が届いておりますが、そういった方を市では把握しているとすれば、どのように対応されているのかお伺いします。 市長の前向きな答弁を期待して、質問を終わります。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 米谷議員のご質問にお答えいたします。
また、居住系サービスにおける身体的拘束等の適正化を図るために必要な措置について運営基準に定めるものは、41ページになりますが、第117号第7項、認知症対応型共同生活介護、第138条6項、地域密着型特定施設入居者生活介護、それから43ページの上段になります、第157条第6項、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、下段の第182条第8項、ユニット型地域密着型介護老人福祉施設生活介護の各条文であります
これらの調査結果から、地域での支え合いや見守り等の必要性、軽度の段階での適切なサービス利用のための相談体制づくりなどが、今後市が取り組むべき課題ととらえ、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みとして「介護予防の充実」を図るとともに、「地域住民への普及啓発」、「総合相談支援」、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」などを計画に反映したものであります。
このことから、第7期計画では、団塊の世代が75歳以上の高齢者となる2025年問題を見据えた中長期的な視点に立ち、地域包括ケアシステムを深化・推進していくため、高齢者の健康寿命の延伸を目指した健康づくりを推進し「介護予防の充実」を図るとともに、「地域住民への普及啓発」、「総合相談支援」、「在宅医療・介護連携の推進」、「認知症施策の推進」など、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを推進してまいります
二つとして、地域包括支援センターの機能強化及び認知症施策推進への対応について、それぞれ見解をお伺いするものであります。 3項目、社会保障制度における今後の見通しについて。 来年度、国では介護保険法並びに社会福祉法等、改正が予定されておりますが、それらによる社会保障制度の変化について、本市ではどのようにとらえておられるのか、市の見解を伺うものであります。
2点目、認知症サポーターが地域で地域で活躍できる環境整備について。 認知症になっても安心して暮らせるかという不安は、本人や家族にとって切実な問題であり、周囲の手助けなしには立ち行かない人は多く、そこに地域がどう手を差し伸べられるか、認知症の人がふえる中、対策が急がれています。 こうした中で政府が現在約906万人いる認知症サポーターを、2020年までに1千200万人にする目標を決めました。
また、セルフケア講座や水中運動教室の開催などにより、介護予防の推進を図っていくほか、中学生の総合学習の時間において認知症サポーター養成講座や介護予防運動を体験することにより、今後、地域を支えていく若い世代への介護予防に対する意識の醸成、少人数の地域の集まりなどへ職員を派遣しての出前講座、健康づくりなどの自主グループへの活動支援など、介護予防の普及啓発を積極的に進め、健康寿命の延伸を図ってまいります。
病気への不安に備え、男鹿みなと市民病院を中心として、市全域を視野に入れた地域医療について考えていくとともに、「認知症支援策の充実」、「医療との連携」、「高齢者の居住に係る施策との連携」、「生活支援サービスの充実」といった重点事項を地域の実情に応じて位置づける「地域包括ケアシステム」の構築を進めてまいります。
事業者側については、認知症対策通所介護に関し、運営推進会議を設置することとなっており、地域との連携が求められるとともに、公平性、透明性が確保されるものであるとの答弁があったのであります。
本条例の一部改正につきましては、第1点として、地域密着型通所介護及び療養通所介護の設置基準を新たに条例に加えること、第2点として、認知症対応型通所介護について、運営推進会議の設置など地域連携に関する規定を加えること、第3点として、記録の保存年限を2年から5年に延長すること、以上の3点につきまして改正を行うものでございます。
介護予防の取り組みとしましては、平成27年度から要介護の原因となっている脳血管疾患、関節疾患、転倒、骨折や認知症の予防と健康の自己管理に焦点を当てたセルフケア講座を開催しております。 また、平成26年度から地域づくりいきいき百歳体操事業として、市内各地域で自主グループの育成を行い、現在2カ所で定期的に自主運営しており、通いの場の立ち上げ支援も行っております。