能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
陳情１件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第１０ 議案第８４号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８７号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１２ 議案第８８号物品の取得について 日程第１３ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人
陳情１件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第１０ 議案第８４号能代市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８７号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１２ 議案第８８号物品の取得について 日程第１３ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１４ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人
一部改正について 日程第８ 議案第８５号能代市消防団条例の一部改正について 日程第９ 議案第８６号能代市道の駅ふたついの指定管理者の指定について 日程第１０ 議案第８７号能代市印鑑条例の一部改正について 日程第１１ 議案第８８号物品の取得について 日程第１２ 議案第８９号能代市保坂福祉会館の指定管理者の指定について 日程第１３ 議案第９０号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人
単身独居高齢者が増えるとともに、2025年には認知症の方が高齢者の約20％を占める中、マイナンバーカード取得、管理の困難はさらに大きな社会問題となります。カードで常時受診となれば、カードは常時携帯され、紛失・盗難等のトラブルは格段に増え、個人情報流出や経済的被害などの増大も計り知れません。高齢化の進展からも保険証廃止は非現実的です。
その中でも、ウオーキングを含む運動については、生活習慣病の予防、認知症のリスク軽減、リフレッシュ効果や心の健康等につながると言われており、健康づくりにおいて重要な取組の一つであります。
認知症予防のために外出したほうがいいと思いつつ、これらの理由でひきこもりがちになる可能性も予想されます。そして、いざ外出しようとすると、いわゆる交通弱者になっている高齢者のために援助が必要なのではないでしょうか。これまで能代市の発展のために尽力してくださった高齢者の皆さんが生き生きと暮らせる能代を目指していくのは、自治体の役目と考えます。
２項包括的支援事業・任意事業費は4193万1000円で、認知症施策推進支援事業費2738万3000円、成年後見制度利用支援事業費929万4000円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は1038万2000円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は10万1000円で、一時借入金利子であります。
協議会の委員は、個人情報保護法の例外規定により、認知症等で本人の同意が得られない場合であっても、協議会内で被害に遭っていると考えられる方の個人情報を共有できることにあり、被害が心配される方の見守りも行うことが可能になるとされております。 市といたしましては、これらを踏まえ、消費者被害防止につながる体制整備について協議会の設置を含め検討してまいりたいと考えております。
また、国の認知症施策推進大綱に基づき、認知症サポーター養成講座等、認知症を正しく理解し、本人やその家族の応援者となれる方を増やすための活動を進めているほか、認知症カフェを開催し、悩みや心配を共有、相談できる場を提供するなどの施策にも努めており、徐々にその活動が浸透してきているところであります。
鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。厚生労働省も、認知症の起因因子として難聴を挙げ、早期の介護予防や補聴器によるリハビリが必要とし、補聴器については適正な調整が重要としています。 しかし現状は、日本補聴器工業会の調査によると、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないという調査もあります。理由の一つには、補聴器が高くて買えないということです。
次に、認知症条例を制定し、施策を推進する考えは。国では認知症施策推進大綱を令和元年に取りまとめ、議員立法では認知症基本法案も提出され審議中です。また、当市でも、本年６月定例会にて同僚議員より条例設置についての質疑もありました。その際、国の動向を注視することと、現在進めている第８期介護保険事業の認知症対策で検討を進めること、そして今できることとして予防を挙げていました。
最初に、認知症高齢者と家族を支える体制の整備でありますが、医学の発展によって初期の段階で認知症と診断される人が増えており、認知症高齢者数の推計では、2020年約602万人だったのが、2025年には約675万人、2040年約802万人、認知症の人と接する機会がある割合61.6％のデータは、関わり合いの高さを示しております。
第123条は、勤務体制の確保等の規定で、医療・福祉関係の資格を有さない介護従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させること、また、ハラスメント対策のための方針の明確化等の措置を講じることについて追加するものであります。 第128条は、準用条項等の整理であります。
これについて、ちょっと私の知っている人で、認知症気味になりまして、地域包括支援センターのほうに相談に行っているのですけれども、この総合事業に関しては、国の介護保険をあまり使うと保険料にも影響するというそういうことから、なるべく軽い人方は地域で支援できるような状況をと、私はそういうふうになったと捉えておりますけれども、そういう中で、認知症、私は介護の認定がそこでやるかどうかというのは、市役所の窓口でも
次に、高齢者施設の避難体制はどうかについてでありますが、国では平成28年の台風10号に伴う暴風及び豪雨により、岩手県内の認知症高齢者グループホームで発生した災害を受け、非常災害時の体制整備の強化・徹底を図るため、各施設における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の状況について、毎年、調査を行っており、本市においても管内施設の調査結果を報告しております。
これが認知症や鬱病を進行させていくのではないかということが今問題になっています。 難聴といってもいろいろな原因がありますが、高齢化社会の中で一番問題となっているのが加齢性の難聴です。個人差もありますが、高い周波数から聞き取りが悪くなるようです。窓口で名前を呼ばれても聞き間違えてしまうようなことから始まるようです。難聴へ何の対応もしないと社会的に孤立し、認知症や鬱が進行します。
２項包括的支援事業・任意事業費は２億338万3000円で、地域包括支援センター事業費１億169万2000円、認知症施策推進支援事業費2474万8000円、家族介護用品支給事業費4,604万円が主なるものであります。 ４款基金積立金１項基金積立金は２万円で、介護給付費準備基金積立金であります。 ５款公債費１項公債費は９万2000円で、一時借入金利子であります。
次に、議案第112号令和元年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ41万6000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では介護保険事業費補助金の計上、事務費等繰入金の減額、歳出では通所型介護予防事業費の追加、認知症施策推進支援事業費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
65歳以上の高齢者の認知症率は2012年462万人から2025年700万人へ増加見込み、能代市においても2018年で高齢化率は約40％、全国平均が28.1％、県平均36.5％と比べても高いことがわかります。核家族による高齢世帯の増加も原因として挙げられますが、こうした状況にこれまでは施設で対応、しかしこれからは点ではなく面、つまり地域での対応が必要になってきます。
言葉が聞こえにくくなると、認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まるとされています。難聴になったらなるべく早い時期に補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。 しかし、補聴器は、15万円から30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。
次に、認知症高齢者による事故の備えについてお聞きいたします。内閣府による平成29年度高齢社会白書では、平成24年に認知症高齢者数が462万人と有病率15％であったのに対し、今から６年後の令和７年には約５人に１人の割合となる有病率20％まで達すると予測されております。人口ボリュームが最も多いと言われる年代が今後後期高齢者を迎える中、この社会的問題は国策において根気強い対応が急務であります。