北秋田市議会 2022-02-14 02月14日－03号
なので、当時から、県のそういう意向は非常にありがたい思いもありますし、それを最大限使って、森吉町を少しでも観光地として認知してもらうように地元住民としては頑張ってきたつもりなんです。
なので、当時から、県のそういう意向は非常にありがたい思いもありますし、それを最大限使って、森吉町を少しでも観光地として認知してもらうように地元住民としては頑張ってきたつもりなんです。
認知症高齢者対策については、認知症サポーターを中心とした支援チーム「チームオレンジ」による、認知症本人や家族への困りごと支援を引き続き実施するとともに、徘回による事故防止と早期発見のため、徘徊高齢者等見守りシール交付事業を引き続き推進してまいります。
そのためには、本市の観光資源である森吉山、世界文化遺産である伊勢堂岱遺跡を切り口として、北秋田市の認知度の向上や交流人口の増加を図ることに加え、大館能代空港が世界自然遺産の白神山地や伊勢堂岱遺跡とともに縄文遺跡群を構成する大湯環状列石の空の玄関口であることも、多くの方々に認識していただく必要があると考えております。
次に、４）のコロナ禍による影響はとのご質問でありますけれども、市と各地域包括支援センターが開催を予定していた介護予防教室、認知症カフェ、介護者交流会につきましては、参加者及び関係者の健康、安全を確保するため、令和２年３月から５月まで開催を自粛しておりましたが、令和２年６月より再開をしております。
認知症高齢者の徘徊対策についてでありますが、市民は介護のお世話にならないように若いうちから健康に気を遣ってきており、その成果として健康寿命や平均寿命が毎年向上していると聞きます。しかしながら、脳の衰えは防ぎようがなく、認知症の発生が増加傾向にあると聞きました。
また、国の認知症施策推進大綱に基づき、認知症サポーター養成講座等、認知症を正しく理解し、本人やその家族の応援者となれる方を増やすための活動を進めているほか、認知症カフェを開催し、悩みや心配を共有、相談できる場を提供するなどの施策にも努めており、徐々にその活動が浸透してきているところであります。
認知症対策につきましては、今年度も認知症サポーターからステップアップした「オレンジサポーター」12人を認定しております。 また、去る10月31日に文化の杜交流館コモッセを会場に開催した認知症市民セミナーには定員の150人に達する参加をいただき、認知症に対する理解を深めていただいております。
鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。厚生労働省も、認知症の起因因子として難聴を挙げ、早期の介護予防や補聴器によるリハビリが必要とし、補聴器については適正な調整が重要としています。 しかし現状は、日本補聴器工業会の調査によると、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないという調査もあります。理由の一つには、補聴器が高くて買えないということです。
次に、認知症条例を制定し、施策を推進する考えは。国では認知症施策推進大綱を令和元年に取りまとめ、議員立法では認知症基本法案も提出され審議中です。また、当市でも、本年６月定例会にて同僚議員より条例設置についての質疑もありました。その際、国の動向を注視することと、現在進めている第８期介護保険事業の認知症対策で検討を進めること、そして今できることとして予防を挙げていました。
独り暮らしでは難聴に気づきにくく、認知症につながっていくおそれもあります。聴力は加齢とともに低下します。高齢者にとどまらず、成人健診に聴力検査の項目を設けるべきと考えますが、答弁を求めます。 以上、壇上から質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
認知症など、接種について本人の了解が困難な場合、どのように対処されましたか。また、接種会場の移動が困難な高齢者、障害者は、医師の訪問などで確実に実施すべきであります。ワクチン拒否の人が一定数いると想定されますが、どのように対処されますか。
移住後の本市での生活を実感していただくため、市内3事業所から協力をいただき、子育てをしながら働くことができる事業所の仕事の内容などを紹介し、参加者からは好評を得ておりますので、引き続き本市の認知度向上とさらなる移住者の呼び込みにつながりますよう、きめ細かな情報発信と移住相談に取り組んでまいります。
遺跡の認知度を高め、足を運んでもらえるような取組を今後もさらに推し進めていく必要があると考えます。また、個性をどう打ち出せるか、お伺いいたします。 ５）今後の予算と人員配置について。 見学者数は登録勧告翌日の５月27日からふだんの平日を上回っているそうです。増加を見越して、職員の増員で当面対応すると市では話しておられますが、いつから、何人体制か、専門職員は１人で大丈夫か。
そこで、１番として、伊勢堂岱遺跡の情報発信について、私たちは伊勢堂岱遺跡は17遺跡群の中で一番認知度が低いと、このように思っています。認知度向上のためには、強力な支援体制の整備が不可欠と私は考えます。そこで質問ですが、伊勢堂岱遺跡について、今回の世界遺産登録に向けて、関係団体と連携を図りながら機運を高め、より一層情報発信をしていくとあります。次のことについて伺います。
認知症高齢者については、認知症サポーターを中心とした支援チーム「チームオレンジ」を立ち上げ、認知症本人や家族への困りごと支援を実施するとともに、徘徊による事故防止と早期発見のため、認知症高齢者見守り事業に取り組んでまいります。
最初に、認知症高齢者と家族を支える体制の整備でありますが、医学の発展によって初期の段階で認知症と診断される人が増えており、認知症高齢者数の推計では、2020年約602万人だったのが、2025年には約675万人、2040年約802万人、認知症の人と接する機会がある割合61.6％のデータは、関わり合いの高さを示しております。
ふるさと納税につきましては、返礼品である地場産品の消費拡大や認知度向上につながるほか、地域経済の活性化にも寄与することから、ふるさと納税額の増加へ向けたさらなる取組の強化が必要と考えております。
7款2項2目観光振興費の0372大湯環状列石ＪＯＭＯＮ体感促進事業2,350万1,000円は、世界遺産のまちと稼ぐ観光を実現するため、文化庁の補助事業を活用しながら、歴史的背景に基づいた縄文文化の体感プログラムを開発し、国内外に情報を発信することで、認知度向上と誘客促進を図るものであります。
造血幹細胞移植は、その対象者数が少ないことから、小児がん治療ワクチンの再接種に対する認知度は低いように感じますし、実際、私もその新聞記事を見て初めてこの実情を知りました。 加えて、造血幹細胞移植は助成の対象となるものの、抗がん剤治療後のワクチン再接種は対象外となっている自治体も多いようです。
常勤医師を配置して診療を再開した平成30年4月以降、年々患者数が増えている現状に加え、高齢化によって認知症などの患者の増加が懸念されることから、精神科の必要性は一層高まるものと考えておりますので、残る1人の医師が何らかの理由で退任される場合には、精神科医の確保に取り組む必要があるものと認識しております。