仙北市議会 2009-09-14 09月14日－03号
平成21年度にその認可区域、若干角館地区で増加の変更がありますけれども、残り380ヘクタールほどあるわけですが、それを整備するためには、約70億円の投資が必要だということであります。
平成21年度にその認可区域、若干角館地区で増加の変更がありますけれども、残り380ヘクタールほどあるわけですが、それを整備するためには、約70億円の投資が必要だということであります。
これまで、県による調査や補助事業の認可申請が行わてまいりましたが、本年４月、東北農政局から、この４地域からなる鹿角第二地区が事業採択され、合計129.72ヘクタールにおいて、本年度から平成29年度までの９年間の予定で、県営の公害防除特別土地改良事業が実施されることとなりました。
次に、汚泥再生処理センター、この施設はことし４月から稼働したところでありますが、ここで回収されますリンにつきまして、その後、肥料登録を申請いたしまして、８月25日付で農林水産大臣から認可をいただきました。肥料の名称としては「せんぼくさくら」と命名をいたしました。このたび、リンを市民の皆様に試験的に使用していただくために、とりあえず本年度に限り無償で配布することにいたしました。
次に、福祉関係についてでありますが、錦木保育園の定員の増員と認可化に向けた増改築事業は、建築基準に照らし、事務室や防火関連の追加工事が必要となりましたことから、今定例会に関連予算案を提案いたしております。
審査の過程において、二ツ井・荷上場地区簡易水道事業の経営認可業務委託料と水源地調査業務委託料は、当初予算に計上することができなかったのか、との質疑があり、当局から、これらの事業は、年度当初からの事業着手を目指していたが、事業の採算性の検討等に時間を要したため、今回補正することになったものである、との答弁があったのであります。
事業費の内訳についてでありますが、新たに事業経営認可を得るために委託料と水源地調査のための委託料であります。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（藤原良範君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。よって、議案第60号は建設委員会に付託いたします。
この２つだけが、その時の認可された新規事業であったということが今思い出されます。その当時の公債費比率は、先ほど市長が今は１１パーセント台だと言ったけれども、驚くなかれ２１．４から２１．５であったんです。
簡易水道の認可区域を広げることによって、隣接する東前郷とか、ああいったあたりはカバーできるということもありますので、まずは、その認可区域の拡大作業を行いまして、同時に先ほどの下水と同じでありますけれども、利用に対する地元の御要望を再確認した上で、どの方法で今の水道未普及地区の解消を行っていくかということに取り組んでいきたいというふうに思っております。
ただ、これは国の方の認可もおりなければ決められないことでありますので、議員おっしゃるとおり非常に子供たちに興味、関心を持たせるには、よい機材といいますか、教具でありますので、ぜひ実現したいものと私も考えております。以上であります。 ○議長（藤原良範君） 次に、１番菅原隆文君の発言を許します。１番菅原隆文君。
また、19款雑入の福祉プラザ指定管理料精算金と認可保育園指定管理料精算金の金額の内容について、ただしております。 これに対し、指定管理者委託料は市が委託する業務に必要な経費を積算して契約しているが、事業に伴う収入や燃料費の購入単価差額など、決算により残額が生じたことによるとの答弁がなされております。
国の調査によりますと、全国の認可保育園への入園を待つ待機児童が、昨年の10月現在で約４万人、無認可保育所の利用者などを含めた潜在的待機児童数は70万から80万人に及ぶとの調査結果が報告されていました。 このような中、当市においては、錦木地区及び末広地区からの入園希望が多い錦木保育園を認可保育園化とする事業が、平成22年度の開設を目指し実施され、待機児童の解消を図る取り組みがなされております。
土地開発公社の解散については、議会の議決及び県知事の認可が必要であることから、本定例会に議案を提出しておりますのでよろしくお願いいたします。
公共下水道事業費の２億1,180万5,000円については、主なものとしては、田沢湖中生保内地区管渠工事、角館地区西野川原地区の整備工事、委託料は田沢湖の浄化センターの再構築の設計委託料、田沢湖・角館地区の事業認可申請作成業務等になってございます。 特定環境保全公共下水道事業費の7,930万円については、白浜幹線の改築工事が始まることになっております。
また、コスト削減の具体的な方法について質疑があり、当局から、事業期間については、事業認可区域内で営業されている事業所との折衝、交渉の中でも一定の御理解をいただいていることから、できれば24年までに完成させたいと考えている。
それから、費用対効果の分析も説明しながら、そのようにいただいておりますので、事業認可期間であります平成24年度までの完成を目指して、実際の整備につきましては、まずは現在整備を進めている西側の区域の完成を目指して、それと並行して区域内の事業者の意向を確認しながら用地の交渉を行っていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長（藤原良範君） ６番信太和子さん。
２項児童福祉費20億4331万6000円の計上は、職員人件費のほか、法人保育所運営費補助金6076万2000円、すこやか子育て支援事業費（保育所）2502万6000円、病児・病後児保育事業費506万9000円、法人保育所等運営費負担金５億7240万2000円、児童手当費３億6330万円、児童扶養手当費２億7888万1000円、子育て支援センター事業費604万5000円、認可保育所運営費１億422万8000
その他、数値にはあらわれませんが、無認可の保育施設もあります。ところで、その子供たちが保育所あるいは幼稚園へ通所、通園しているときに突如熱が出たり、体調を崩したときにはすぐに親に連絡し、迎えにきてもらうのが通例になっています。しかし、現実的には大変難しいことです。簡単に職場を抜けられないのが現状です。そこであるのが病児・病後児保育と言われるものであります。
認可外保育施設の運営面への影響についてのご質問ですが、認可外保育施設は、保護者が直接施設側へ支払う保育料を財源として運営されております。したがいまして、保育料に納付の遅延等がありますと、施設運営に影響を及ぼすものと考えられます。
私の手元にあるのは、中心市宣言、定住自立圏形成方針や共生ビジョンの策定、そして総務省から共生ビジョン認可後、事業の実施という大まかなものしかありません。恐らく総務省との折衝中であったためと想像されますが、政策としての期待感が特に強い中、今後の具体的なスケジュールを含めた取り組みの状況について伺うものであります。 （２）番、診療予約システムについてお伺いをいたします。
今後も、事業認可期間である平成24年度までの完成を目指してまいります。 二ツ井・荷上場地区の水道整備についてでありますが、本事業は、二ツ井地域の重点課題としてとらえており、加入回答率の高い地区や水質で苦慮している二ツ井・荷上場地区のおおむね７割に絞り込み、事業費、財源、水道料金等の検討を進めてまいりました。