鹿角市議会 2021-12-08 令和 3年第5回定例会(第2号12月 8日)
実証段階の機器につきましては、導入の可能性を生産現場で確かめることが重要であることから、本年3月に設立しました鹿角市スマート農業推進協議会において、専門的な見地から実証すべき技術を選定し、実証試験を行うこととしております。 今年度は、ハウストマトを対象にAIかん水施肥システムの実証試験を実施し、今後、トマト生産者部会及び協議会におきまして実証結果の報告会を行う予定であります。
実証段階の機器につきましては、導入の可能性を生産現場で確かめることが重要であることから、本年3月に設立しました鹿角市スマート農業推進協議会において、専門的な見地から実証すべき技術を選定し、実証試験を行うこととしております。 今年度は、ハウストマトを対象にAIかん水施肥システムの実証試験を実施し、今後、トマト生産者部会及び協議会におきまして実証結果の報告会を行う予定であります。
阿部議員御指摘のとおり、再エネ関連技術は、メーカーや研究機関などによる技術革新が日々進められ、太陽光や風力などの電力を利用してアンモニアや水素をつくり、それを石炭火力発電や都市ガスへ混焼、混入する実証試験も始まっており、私としても、再エネ技術の進歩がさらなる地球温暖化防止に貢献することを期待しているところであります。
その後、情報がなかったのですが、最近こちらの造船会社の今治造船、日本では結構有力な会社が、ここのパワーエックスと提携して、2025年を目指して電気運搬船を考えるという実証試験をやるという、そういう情報が入りました。
3月末までに研究結果を取りまとめ、その後、試験運行に向けた課題等を整理の上、運行の可能性を探ってまいります。 次に、新型コロナワクチン接種についてであります。 新型コロナワクチンの集団接種につきましては、5月よりナイスアリーナや各地域の公民館など10か所で実施してまいりましたが、11月24日をもちまして終了いたしました。
県の人事委員会の報告の中で、採用試験の受験者が減少し、人材の確保が困難となってきているとの指摘がありました。手当の引下げの改正は、住民の声に沿って仕事を頑張ろうとする職員の士気を低下させ、将来を担う人材の確保にも影響するのではと思います。それは、ひいては住民サービスの低下にもつながっていくと考えることから、今回の条例改正に反対します。 ○議長(菅原隆文君) 次に、12番安岡明雄さん。
新型コロナの今後の状況を見据え、オンライン授業の試験運用をすべきと考えますが、学びを止めないこれからの教育の在り方や多様性の尊重についてという観点からも、コロナ禍だけではなく災害時や様々な非常時に学びを止めないためにもいつでもオンライン授業ができる体制を進めていくべきと考えます。 研修やマニュアル作成も含め、現時点での状況と今後の予定、方向性、問題点についてお聞かせください。
○市長(関 厚君) まちなかオフィスへの企業の入居でありますが、現在、福島県に本社を置き、主に再生可能エネルギー設備の開発や施工、メンテナンス等を行っている企業が本市を拠点に北東北3県で再生可能エネルギー設備の実証試験や導入、コンサルティング等を展開する計画を持ってレンタルオフィスAに入居しております。
昨年度より試験実施した大館市の例では、飲食店の配達をタクシー事業者が代わってお届けする事業であります。 この際、タクシー事業者は一般貨物自動車運送事業の許可を取得していることが条件となります。利用者は商品代に加え配達料300円の追加負担で登録飲食店から注文することができます。配達地域は大館市全域で、午前11時から午後7時まで利用ができます。
○市長(関 厚君) 今、成田議員のおただしの件は、鹿角市医師修学資金貸与制度利用者に関するものと受け止めておりまして、現在、この制度を利用している先ほどご指摘の6人のうち、在学中の2人を除く4人につきましては、大学を卒業され、医師国家試験にも合格し、今年4月から2年間の初期臨床研修を開始しております。
これも、ウサギがぴっとかざすだけ、とっても簡単なんてしゃべっていますけれども、3月から試験運行やったらいろんな不具合が出て、データが出てこない、間違ったデータが出てくる、登録したのに登録されていないという表示がなる、これ厚労省が集計したら、全国で3万件以上こういうことが出てきて、それで10月に先送りしました。
2)農業試験場が長年研究交配を重ね、秋田県の農家が待ち望んだ新品種「サキホコレ」が開発されました。残念なことに作付地域が限定され、北秋田市は作付できません。県を挙げてのPR、コマーシャルがテレビ等で流れるたびに、農家として取り残され感を感じているのは私だけはないと思います。
素案の中では、進めていくべき取組として先端栽培技術の実証実験、人材育成支援、地域交流の機能が示されており、併せてハード整備の内容として環境改善、作業スペースのための建物規模拡充、人材育成事業、栽培試験の拡大による補助面積の増加等が方向性として示されております。
その後、ヒトパピローマワクチンの安全性について、国内外問わず調査研究が続けられており、重篤な有害事象が増加しないことや、ワクチンの有効性を示す試験結果が報告されるなど、エビデンスが示されることで、その風向きが変わり始めております。
本市産の米の輸出の現状につきましては、令和2年度では3経営体が作付ベースで約3.5ヘクタールの取組となっており、令和3年度におきましては、農協が試験的な輸出を検討しており、新たな動きとして期待しているところであります。 一方、加工品は、市内企業によるきりたんぽ製造や農協の無菌パック・米粉うどんなどの実績があり、農家個々の取組も含めて、今後さらに展開が見込める分野であると認識をしております。
また、同時に作付推奨地域から漏れた市内の地域においては、今後3年間の実証試験に取り組み、その結果が良好であれば作付推奨地域に追加されることになります。
仕事に対するやる気があっても正職員への転換は一般試験を受けるのみであり、年齡制限により対象外となる方もおります。秋田県では昨年、就職氷河期世代を対象とした求人が出ておりました。由利本荘市としても、会計年度任用職員が正職員へ転換するような仕組みを考えておられるかも併せてお考えを伺います。
次に、農林水産業についてでありますが、主食用米において米価下落が危惧される中、生産の目安を提示し、加工用米等への転換を促しながら、需要に応じた売れる米作りを推進するとともに、今年度から本格的な取組が始まる秋田米新品種サキホコレの栽培技術の確立や栽培適地以外の実証試験に対する支援を行い、主要産地の確立を目指してまいります。
医師確保対策事業につきましては、現在本市では、将来本市で医師として従事することを希望している6人に対し医師修学資金を貸与しておりますが、このうち3月に医学部を卒業した4人は医師国家試験に合格し、4月からは全国の研修指定医療機関で2年間の初期臨床研修を開始しており、残る2人は医学部最終の6年次に進級しております。
利用登録者は全て80歳代の方々17名で、6月1日から6か月間の試験運行から始まるとのことであり、まとめの際に委員より、利用者のニーズに沿いながら事業が継続するよう、市においては、適切に支援をしていただきたいとの発言がありました。
秋田県の公立小学校教員採用試験の志願者数を見ますと、昨年度が276名、今年度が255名となっております。志願者数は昨年度から若干減少しておるわけであります。それで、採用者数は98名から135名と、ぐんと増加しております。他に退職者の再任用制度もありますので、秋田県及び仙北市では、小学校教員の確保という面ではまず心配がないと、そういう状況であります。