鹿角市議会 1999-09-06 平成11年第5回定例会（第1号 9月 6日）
初めに、経済状況と財政運営についてでありますが、我が国の経済は企業の景況感の改善が見られる一方、設備投資の増加は見られず、雇用環境において依然として厳しい状況が続いております。
初めに、経済状況と財政運営についてでありますが、我が国の経済は企業の景況感の改善が見られる一方、設備投資の増加は見られず、雇用環境において依然として厳しい状況が続いております。
である企業債を四千万円減額しようとするもので、支出においては、第一項建設改良費では、ガス製造設備の整備を取りやめ、ガス供給設備である経年管更新事業を実施するため四千三百二十四万円を減額し、第三項開発費は二百二十八万四千円の熱量変更事業に関する予算で、現在は主に熱量変更共同化に関する予算計上しておりますが、今回増額補正とする分は熱量変更導入設備診断費用で、財団法人天然ガス導入センターに製造設備、供給設備投資計画等
したがって、制度スタート後は、需要に応じて供給基盤が創出され、競争原理の中でサービスの質・量が確保されていくものと考えておりますが、制度スタートに当たって、設備投資面などにおいては民間の進出が難しいと判断されるデイサービスセンター、グループホーム等については市が設置し、サービス基盤の確保に努めていることは御承知のとおりであります。
今年度は水稲育苗施設の利用実績は１万4,000箱に達し、また田植えも40ヘクタールであり、前年より1.5倍の伸びを確保し、計画達成を見たところであり、委託農家の労働力軽減や機械設備投資の負担軽減が図られているとともに、地域における新たな農業の担い手組織として公社の存在とその機能が改めて認められてきたものと考えております。
初めに、経済動向と平成10年度の決算見込みについてでありますが、国では住宅投資の持ち直しや公共投資の増加などで在庫調整が進展し、生産も下げどまりとなっているものの、一方では設備投資が減少基調を続け、個人消費も全体として回復感に乏しいなど、民需の低迷が続いており、雇用については依然として厳しい状況にあるとしております。
保養センターが来られて大分になりましたが、保養センターの方でも、そうした構想がしっかり出てきますと、それなりの形の中で設備投資だとかさまざまなことが考えられます。ただ、一方で考えなければならないことは、今移転だとか合理化だというふうな状況も一方にはあるわけでありますから、やはりそうしたことに相当注目をしていきながら開発構想というものを視野に入れていただきたいと思っている次第であります。
中小企業対策につきましては、国の金融安定化特別保証制度の活用を一層促すとともに、本市としても引き続き鹿角市中小企業振興資金に対する利子補給と返済期間の延長や融資枠の拡大を図るため、「商工組合中央金庫」への預託金 2,000万円を増額し、設備投資や経営の安定のため資金面での支援に努めてまいります。
例示しますと、更衣室とか休憩室とかそういったものを対象としているわけですが、大変憂慮すべき事態なわけですが、昨今の経済状況で設備投資もままならない状況下にあります。まして社員を休ませるとか、あるいは場合によっては退職してもらわなければいけない状況下にあるわけです。こういった厳しい状況下の中で、これはあくまでも推測の域を出ないわけですが、福利厚生面まではなかなか回せないのではないか。
また、能代吉野石膏株式会社の進出については、斎藤議員にも答弁しておりますが、平成十年の住宅着工戸数が十四年ぶりに百二十万戸を割る状況にあり、現段階では新規工場建設、設備投資を行う状況にないとされており、能代吉野石膏株式会社では工場建設について相当慎重な見方をしているようでありますが、吉野石膏株式会社は、その関連会社を含めると全国で七五％のシェアを占める石膏ボード業界のトップ企業であり、こうした企業が
しかしながら、最近の石膏ボートの需要動向は、提案説明の際にも申し上げましたが、平成十年の住宅着工戸数が十四年ぶりに百二十万戸を割る状況にあり、現段階では新規工場建設、設備投資を行う状況にないとされており、能代吉野石膏株式会社では工場建設については相当慎重な見方をしているようでありますが、吉野石膏は、その関連会社も含めると全国で七五％のシェアを占める石膏ボード業界のトップ企業であります。
次に、商工関係についてでありますが、平成２年に誘致以来、エレベーター、エスカレーター等を製造しております最上工業株式会社では、今後の需要を見通した設備投資として、このたび小枝指地区に新工場の建設を計画しております。
無担保、無保証人の貸し付けをしているのは秋田市で、七百五十万円を限度に設備投資などで七年間など、金利は二・九％、これをやっているところが秋田市でございますが、このように、それこそ百万円か二百万円かというところで銀行の実績のない人が市の方に駆け込んできて助けられるような、そうい方策を考えていただきたいというふうに思います。
平成８年度でスキー場のハード面の整備が一応完了したことから、総合運動公園整備特別委員会の要望事項である付加価値を高める設備投資については、昨今の経済事情により困難であると考えておりますが、ソフト面の充実強化を図り、実績を上げておりますので今後とも庁内を初め関係機関と協議をしながら対策を検討してまいります。
初めに、地域経済対策についてでありますが、市内の景気動向につきましては、企業及び金融機関からの情報を総合的に判断いたしますと、個人消費、住宅着工とも依然として低調な推移となっており、民間設備投資も動きが鈍い状況になっております。
また、経済がデフレ傾向にある現在、企業財政の改善策として、設備投資工事の設計単価を見直し、引き下げる考えはないか、との質疑があり、当局から、単価設定に当たっては、補助事業については、制約もあり現状を見直すのは困難であるが、単独事業については、地域事情に配慮した単価設定について検討していきたい。
さて、規制緩和とか経済構造改革という昨今の情勢、一層の経営効率化、これら電力業界の向かう先は、すなわち設備投資の削減であります。これが企業論理であります。東新潟火力四号機、岩手の揚水発電所と、繰り延べや中止が相次ぎました。これらも能代火力三号機の前兆ではなかったのですか。企業は、利潤を追求し、生き延びるのもまた社会的使命であります。
また、能代市においては、超過税率で収入を期待するよりは、その超過分を再生産のための設備投資あるいは生産の合理化、企業の活性化等に活用していただいて、固定資産税あるいは所得税としての収入を確保するのが、より基本的な税体系と言えるのではないでしょうか。この超過税率について、前近代的な雰囲気を感じているのは私だけでしょうか。 空洞化と都市計画についてお伺いいたします。
電力事業を取り巻く環境の変化、コスト低減、設備投資抑制など企業の都合による繰り延べであり、地域への影響を顧みない「企業の論理」、「企業のエゴイズム」に対し強い怒りを感ずるものであります。そこで、まず最初に市の対応についてお伺いをいたします。今回の東北電力の申し入れを、なぜ能代火力発電所建設推進協議会で受けたのでしょうか。
公共投資が地域経済に与える効果としては、その投資が民間部門の経済を刺激し、民間の有効需要を拡大する相乗効果があり、一般的に公共投資の増加は生産活動を誘発し、その効果が個人消費や民間企業設備投資等に波及することにより、投資額の1.39倍の効果があると言われております。
最近の融資あっせんの状況を見ると、設備投資的なものより、運転資金等の融資が多くなっていることからも、不況により企業の経営は大変厳しくなっていることがうかがわれる、との答弁があったのであります。 次に、歳出十款教育費は六千六百四十八万七千円の追加で、この主な内容は、東雲中学校建設実施設計等委託料のほか、バスケの街づくり事業費、体育振興費であります。