208件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2018-03-13 平成30年第3回定例会(第4号 3月13日)

地元スタッフ不足に加え、これまで請け負ってきた大手の撤退が追い打ちをかけ、訪問介護回数が減るなどの影響が出ていることから、厚生労働省サービスの低下を懸念し実態把握に乗り出したとあります。  現状を見ると人手不足人件費が高騰して、昨年の1年間で全国介護サービス事業者倒産件数が111件とあります。

能代市議会 2018-02-28 02月28日-04号

また、第15条で、具体的取り扱い方針について、一定回数以上の訪問介護計画を市に届け出なければならないことなどとしております。 以下第31条まで、管理者の責務、運営規程勤務体制確保等従業者健康管理秘密保持等苦情処理事故発生時の対応などを定めております。 第5章、第32条では、基準該当居宅介護支援事業に関する基準について定めております。 

仙北市議会 2018-02-27 02月27日-03号

例えば、専門職でなくてもできるサービス等もいくらかありますけれども、仙北市の場合、活用していただいている方々状況ということでお話をすると、通所介護であったり訪問介護であったりということの緩和サービスをいただいているということで、提供者側の先ほどお話したような、議員のお話したような各関係の方々との御協力体制のもとで通所サービスであったり訪問介護が行われているという現状であります。

男鹿市議会 2017-12-07 12月07日-03号

訪問介護サービス生活援助中心型における人員基準緩和報酬設定等につきましては、国において一定回数を超える生活援助サービスを行う場合には、保険者ケアプランの検証を行うなどの案が示されているところであり、市では、今後の審議の状況を注視しながら適切に対応してまいります。 次に、総合事業実施状況についてであります。 

北秋田市議会 2017-09-14 09月14日-02号

そのまた今年度6期の改正によっても訪問介護あるいはまた通所介護地域支援事業に移行したりしておりますし、いろいろと多様化をその都度してきております。それは特に特養ホームの認知症基準の変更だとか低所得者保険料の軽減あるいはまた一定所得者の2割負担などの改正で推移してきているのもあります。また市の保険料、これは基準額ですが6万9,600円に現在は決定されております。 

能代市議会 2017-09-13 09月13日-02号

京都市では、訪問介護について介護型ヘルプサービスは従来どおりの報酬ですが、生活支援型ヘルプサービス介護形の85%の報酬、支え合い型ヘルプサービス介護型の63%の報酬とされ、現段階で問題となっていることは、要支援者への訪問介護内容の多くは家事援助中心生活支援型であったことから、これまでどおりの訪問介護を実施すると15%も収入が下がるということです。

男鹿市議会 2017-09-01 09月01日-01号

第11点として、地域医療連携訪問介護2025年問題などへの取り組みについて。などの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁があったのであります。 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第82号平成28年度男鹿みな市民病院事業会計決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。 

由利本荘市議会 2017-06-05 06月05日-04号

本市では、第六期介護保険事業計画において、定期巡回随時対応訪問介護看護や、看護小規模多機能型居宅介護民間事業者新規開設を募集しておりますが、残念ながら現在のところ応募者はございません。訪問看護ステーションなどの在宅サービス重要性につきましては、医師会との意見交換を通じ認識を共有しているところでありますが、看護職員等人員確保、夜間の職員体制など多くの課題があります。

能代市議会 2017-03-23 03月23日-06号

施設現状については第6期介護保険事業計画初年度の27年度から訪問介護が2事業所ふえているものの、給付費はほぼ計画通り推移している、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後、介護保険事業計画を策定する際には、市で必要とする介護施設数を明記すべきではないか、との質疑があり、当局から、29年度に第7期介護保険事業計画を策定する予定であるが、その際には施設ニーズ市民意見保険料への影響等総合的

由利本荘市議会 2017-02-24 02月24日-04号

介護保険制度の改定により、要支援者訪問介護通所介護利用が、各自治体が実施する地域支援事業に移行し、特別養護老人ホーム入所要件は要介護3以上に重点化され、住まい、医療介護予防生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム整備によって、重度の要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる社会を実現するとしております。 

仙北市議会 2017-02-23 02月23日-01号

これまで全国一律で提供されてきた介護予防給付訪問介護通所介護は、市が実施する「介護予防日常生活支援総合事業」に移行し、多様なサービスを総合的に提供できる仕組みとなります。利用単価を安く、利用者ニーズに合わせたサービス計画を作成し、より利用者の意向に沿ったサービスを可能として、充実した在宅生活ができるよう支援したいと思っております。 保健事業であります。