208件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2020-02-27 02月27日-01号

2款2項1目は介護予防サービス給付費で、要支援1、2の方の分でございますが、この中のサービスのうち通所介護訪問介護については、3款1項1目日常生活支援総合事業にて計上しているものでございます。 次に、3款1項1目、これがただいま申し上げました要支援1、2の方の通所介護訪問介護でございます。令和元年度の実績見込みの1%増を見込んだ積算でございます。 

由利本荘市議会 2019-12-06 12月06日-03号

生活援助サービス利用者は集計しておりませんが、それを含む訪問介護サービスを受けている利用者は568人であります。 制度改正により、総合事業の対象が拡大されたとしても、これまで同様、サービス内容受け入れ体制維持に取り組んでまいります。 また、要支援・要介護認定者は5,601人であり、そのうち2割負担が118人、3割負担が68人であります。

由利本荘市議会 2019-05-30 05月30日-02号

アメリカの発祥らしいのですが、都会から高齢者移住を受け入れるためのまちおこし構想なのですが、日本版CCRCでは健康な段階で移住してコミュニティーを形成し地域活動などに積極的に参加して健康に暮らし、介護が必要になった場合、訪問介護などの在宅介護サービスを利用しやすいまちづくりのための構想です。 

北秋田市議会 2019-03-14 03月14日-04号

訪問介護を2回にお願いしたいが、家計上1回できるかどうかというようなお話であります。ほかに、平成30年度は利用料の3割負担、これは年収383万円以上でありますけれども、3割負担の導入もありました。 そして、政府は平成32年度に向けて、利用料の原則2割負担化ケアプラン有料化、要介護2以下の人のサービス地域支援事業へ落とし込むなどが、平成30年度予算編成等に関する建議として検討されています。

鹿角市議会 2019-03-12 平成31年第2回定例会(第4号 3月12日)

在宅介護する上で、訪問介護通所介護サービスはなくてはならない存在とされますが、肉体的不安は介護する人が高齢である、いわゆる老老介護と言われる場合では特に深刻な問題となる場合が多いと言われます。平成25年度の国民生活基礎調査では、在宅介護をしている世帯の69%が老老介護に当たることが明らかにされています。  

由利本荘市議会 2019-03-04 03月04日-02号

ニーズがますますふえると予想されているわけでありますが、今後、訪問介護施設での介護に携わる介護士確保対策について、当局の考えを伺います。 次に大項目7、人口減少対策について伺います。 本市の最大の課題に、市長は常に人口減少問題を挙げております。市ではいろいろ知恵を出して若者の流出を抑えるため、働く場の確保などの対策移住・定住の促進策の充実など、さまざまな対策をとってまいりました。 

北秋田市議会 2019-02-28 02月28日-01号

3款1項1目日常生活支援総合事業費は、要支援1、2の方の通所介護、それから訪問介護給付の分でございます。 3款1項3目包括的支援任意事業費でございます。平成31年度から地域包括支援センター3カ所の委託料約6,500万円の増、そしてまた、この委託によって現在の地域包括支援センターを縮小することによる人件費の減などがありまして、全体では3,529万8,000円の増となっております。 

鹿角市議会 2019-02-28 平成31年第2回定例会(第1号 2月28日)

3款1項介護予防日常生活支援総合事業費ですが、支援高齢者高齢者体力維持向上事業を行い、介護予防を行うための経費のほか、予防給付から移行した訪問介護支給費通所介護支給費介護予防ケアマネジメント事業費が主な内容となっております。  下段の2目一般介護予防事業費ですが、次のページをお願いします。

男鹿市議会 2018-09-06 09月06日-03号

病床の機能分化連携在宅医療訪問看護訪問介護の推進、医療従事者確保勤務環境改善等、効率的かつ質の高い医療提供体制構築地域包括ケアシステム構築が喫緊の課題であります。 こうした中、平成30年4月の同法改正によって、医療看護介護等連携を推進するため、慢性期の複合的なニーズに対応することを目的とした介護医療院の創設が示されました。 

由利本荘市議会 2018-06-28 06月28日-04号

14款県支出金では、本荘地域開設予定訪問介護看護事業所に係る地域医療介護総合確保基金事業交付金及びすこやか子育て支援事業費補助金追加、16款寄附金では、鳥海山木おもちゃ美術館寄附金追加であります。 19款諸収入では、3月1日の暴風災害による矢島鳥海最終処分場保険収入追加、20款市債では、各事業費の増減による補正であります。 

男鹿市議会 2018-06-14 06月14日-03号

これ、いっぱい項目があるわけだけれども、例えば夜間対応訪問介護というのはゼロなんですよ。定期巡回もゼロですね。認知症通所介護もゼロなんです。それから、介護小規模多機能型居宅介護、これもゼロ。介護予防認知症対応型通所介護、これもゼロって。取り組み方やっているんだけども、希望者がいなけりゃいないでいいんだけどもね、この現実はどうなのかという。

鹿角市議会 2018-03-23 平成30年第3回定例会(第6号 3月23日)

これに対し、鹿角市でも昨年大手の事業者1社が第1号訪問介護サービス提供を停止したが、ケアマネ連絡会などを通じて、利用者の調整をし、他事業者からカバーしていただいた経緯がある。しかし、将来的に介護人材不足がさらに深刻化していくことが予想され、課題も多いが、国・県の施策や市独自の施策を活用しながら介護人材確保に努め、高齢者が困らないように引き続き進めてまいりたいとの答弁がなされております。  

由利本荘市議会 2018-03-20 03月20日-05号

次に、議案第17号老人福祉施設におけるサービスに要する費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、要支援認定者提供されていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が現行より緩和された基準または住民主体サービスなどを提供する第1号訪問事業及び第1号通所事業に再編されるなど、介護保険法改正に伴い、施行日を4月1日として、条例の一部を改正しようとするものであります。 

能代市議会 2018-03-14 03月14日-06号

審査の過程において、訪問介護利用回数が多い利用者の計画における市への届け出について触れられ、当局から、国では市町村が利用回数を確認し是正を促していくことが適当としているが、現在、利用回数や具体的な手法については示されていない。今後国からの情報を確認した上で対応したい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。