男鹿市議会 2021-02-26 02月26日－03号
防災につきましては、現在市内の全ての小・中学校１０校が、緊急避難場所及び避難所に指定されており、各校において避難所が開設された際の計画を作成し、地域と連携した避難訓練などを実施しております。 今後の防災拠点としての学校の在り方につきましては、関係課と協議し、検討してまいります。 次に、新学校建設に関わる補助制度活用についてであります。
防災につきましては、現在市内の全ての小・中学校１０校が、緊急避難場所及び避難所に指定されており、各校において避難所が開設された際の計画を作成し、地域と連携した避難訓練などを実施しております。 今後の防災拠点としての学校の在り方につきましては、関係課と協議し、検討してまいります。 次に、新学校建設に関わる補助制度活用についてであります。
厚生労働省と川崎市は１月27日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を円滑に進めるために、川崎市立看護短大の体育館で集団接種の訓練を実施しました。 65歳以上の高齢者への接種開始に向け、国と自治体が共同で訓練するのは初めてのことです。体調や病歴、アレルギーの有無を問う予診に時間がかかるなどの課題が判明いたしました。
令和３年度は、秋田県冬季防災訓練が仙北市を会場に開催されます。関係機関と協議をしながら準備を進めます。 昨年は市内でクマによる人身被害が発生したことから、主要林道入口に注意喚起の看板設置、入山者へのチラシ配布など、被害防止の呼びかけを強化します。 秋田駒ヶ岳は、直近の噴火から50年が経過します。
その関係機関との訓練状況と、災害時に福祉避難所を利用すべき人がそれぞれ地域に何人いるか、具体的な人数は把握しているのか、また、災害時どのような流れで福祉避難所に移されるのかについてお聞きします。 ４）停電時の避難所開設について。先月の暴風雪により、県内各所で長時間の大規模な停電が起きました。マイナス気温の中での長時間、長期間の停電は大変危険です。
また、大規模災害を想定した総合防災訓練を開催するほか、市民センターなどの各指定避難所に、災害種別ごとに適・不適を記した避難所看板を新たに設置し、日頃からの市民の防災意識の向上を図るための取組を進めてまいります。
地域防災力の向上については、鹿角市総合防災訓練を実施するほか、自主防災組織の結成と活動の促進に積極的に取り組み、災害発生時における地域住民の防災力の向上を図ってまいります。 災害に強いまちの基盤整備については、道路橋の点検や長野橋の補修など橋梁の長寿命化対策を計画的に進めるほか、河川整備事業や急傾斜地崩壊対策事業などにより、引き続き防災インフラの整備を進めてまいります。
質疑応答では、委員から、災害が発生した場合、この計画に沿って業務を行うために訓練などは行っているのか。また、災害が起きたときにはボランティアの活躍は大事になってくると思うが、ボランティアの体制はどうかとの質疑がありました。当局からは、訓練について、昨年、宮城の被災地のほうへ職員を１名派遣をしました。そこでの実務的な経験を踏まえまして、伝達訓練を行いたいと考えております。
二つとして、消防団の活動は火災等の出場だけではなく、日常的に警戒、訓練と多岐にわたるが、支給の基準について質疑があり、当局から、祭典などの地域行事での警戒活動や火災予防運動及び男鹿日本海花火やなまはげ柴灯まつり等の各種イベント開催時の出動においても支給対象としている。との答弁がありました。
これは長期的に財政負担を伴うことでございますので、それを解消していくということは、取りも直さず職員の能力開発を積極的に進める、研修制度の実施等を、組織内でのそういう訓練の場というものを設けていかないと、なかなか、先ほど来言う、今までどおりやればいいんだというようなことでは、なかなか前に進んでいかないと思いますので、思い切った対策、対応というものを、市長におかれては次期、また再度挑戦されるようでございますので
その下、３款１項３目の障害者福祉費の19節扶助費に9,413万7,000円を計上してございますが、障害者の各種福祉サービス利用増加に伴い、介護訓練等の給付費、厚生医療給付費、障害児通所等の給付費の増額補正をこのたびお願いするものでございます。 なお、所要額の２分の１が国庫補助、４分の１が県補助となっておるものでございます。
高齢化していますんで、多分その業者さんもオペレーターを探すには、必ず１人か２人はその期間内にオペレーターを必要とするということで、ですからそのオペレーターそのものに対しても、やっぱりこの見直ししてもらった部分の待機料をもう少し上げてもらうとかっていう、４カ月になったんで、その待機料分が４カ月分になったんで１カ月分ふえるということなんで、そこら辺のところは考慮していただければ、あと、オペレーターも色々訓練
そして、考えられる事態に対処し、被害を最小限にするため訓練を行っています。災害時や過去の事例から学び、人命が最優先であることを基本理念にしているのです。 洋上風力発電事業を進める市長は、この事業のあらゆる事態を考えた二重三重の安全対策の確認を事業者と国にお願いし、内容を市民に伝えるべきと思います。
また、その場合にはどなたがどのようにというところも計画を作成していただくということになっておりますが、自治会等で行う訓練の中で具体的にそういう方々を移送するところまで取り組まれているというところはなかなかないように思います。
また、町内会の避難訓練など、公共性のある地区限定での放送依頼については、放送内容を精査した上で、規定に基づき対応しているものであります。 次に、難聴地区への対応等についてであります。 防災行政無線の聞こえ方の状況調査については、平成２１年１０月に、市民からの防災行政無線拡声子局の増設等の要望に対応するため、難聴地区状況調査を実施しております。
また、トイレなど、一般の避難者との接触を避けられるよう、施設内の動線を設定する必要があることから、6月には実際に各施設内において配置等を確認しながら開設訓練を実施しており、去る7月11日から12日にかけての大雨災害時には、これら感染症対策を踏まえた避難所運営を実施いたしております。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤祐一君。 ○16番（兎澤祐一君） ありがとうございます。
また、発令された避難勧告等が、市民の皆様の適切な避難行動につながり逃げ遅れによる被害がないよう、防災訓練の実施や出前講座等による防災ハザードマップの周知のほか、自主防災組織の設立等を促進し地域防災力向上に努めてまいります。
特殊寝台など介護や訓練支援を目的とするもの、入浴補助用具や電磁調理器など自立生活を支援するもの、盲人用体重計やパルスオキシメーターなど在宅療養等を支援するもの、視覚障がい者用拡大読書器や人工内耳用電池など情報や意思疎通を支援するもの、そのほか排泄管理支援、居宅生活動作補助のものと各種区別がなされております。
また、これからの大雨や台風シーズンに備え、避難所を開設運営する手順や注意事項等について、防災訓練の成果を反映した職員教育を実施するとともに、市民に対しても広報や防災講話等を通じて周知してまいります。 以上であります。 ○議長（三浦秀雄君） 秋山教育長。
現在、発生している多種多様な災害に対して、迅速に、また的確に対処するには、日頃より防災知識の習得や訓練が重要であることは皆さんが認識するところであります。 災害から身を守るには、災害の種類により対応が異なってきます。大災害が発生した場合、市民は市が発信する情報を正確に捉えて、短時間の中で誤りのない判断の下で行動しなければなりません。
桧木内地区避難所開設訓練についてであります。 ８月４日、桧木内小学校体育館を会場に、豪雨による土砂災害を想定した避難所開設訓練を実施しております。桧木内小学校・中学校の子どもたち、また、地区住民およそ100人が参加をいただきました。このほか、警察、消防からも協力をいただきました。