北秋田市議会 2024-02-29 02月29日-02号
4款2項1目環境衛生総務費、12節委託料のうち、地球温暖化対策実行計画策定業務委託918万円でございますが、こちらは地球温暖化対策の取組の一つとして区域施策編の実行計画を策定するものでございます。 次のページをお開き願います。
4款2項1目環境衛生総務費、12節委託料のうち、地球温暖化対策実行計画策定業務委託918万円でございますが、こちらは地球温暖化対策の取組の一つとして区域施策編の実行計画を策定するものでございます。 次のページをお開き願います。
そこで、地域農業の将来像となる地域計画策定が令和7年3月まで求められておりますが、取組状況についてお伺いをいたします。 ②RTK基地局整備内容とその活用についてもお伺いをいたします。 ③森林環境譲与税を林道、作業道に架けられている橋梁の点検や改良に活用し、伐期に達した木材の伐採、搬出の条件を整えることが必要と思いますが、その考えについてもお伺いをいたします。 5、商工観光政策について。
次に、2)のご質問でありますが、令和5年3月に策定した北秋田市地域公共交通計画については、路線の確保維持が最大の目的となっており、同計画策定により市内を走る7路線が国・県のフィーダー系列の対象路線となり、地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付が見込まれております。 また、今後、バスロケーションシステムの拡大やデマンド交通の拡充等の検討が進められることとなります。
今みたいな実質公債費比率でなくて、公債費比率が15%を超えると、都道府県指定の財政健全化計画策定団体というふうになっていました、赤字でなくても。
1款4項1目企画運営評価費は、第9期介護保険事業計画策定業務委託416万円の増が主なものとなります。 2款は保険給付費となりますが、これまでの保険給付費及び被保険者の状況を勘案した想定に基づき予算計上をしております。 次のページをご覧ください。 2款5項1目特定入所者介護サービス費、2目特定入所者介護予防サービス費は、低所得の方が施設を利用した際の食費、居住費の軽減に対する補足給付となります。
それでは、1番目の北秋田市地域公共交通計画策定についてということで、当市では、市民の生活環境、市民の移動手段として市街地循環バスの運行、生活定期バスの運行、マイタウンバスの運行など、様々な交通手段を実施しております。特に高齢化が進む今日、免許を所持していない世帯、あるいは免許を返納している人たちなどが最近特に多くなってきている状況です。
現在、令和5年度から始まる北秋田市公共交通計画策定に向けて、市民及び主要な拠点施設へのアンケート調査を実施し、その結果に基づき交通事業者とのヒアリングから課題等への対応方針(案)を第2回北秋田市公共交通活性協議会へお示ししてご意見をいただいたところであり、コミュニティ交通につきましては、引き続き協議会において議論し、実現に向けスピード感をもって取り組んでまいります。
この広域補完組織の主な支援範囲といたしまして、経営戦略等の計画策定や経営相談、資産管理等の業務管理などとなります。 今後のスケジュールでございますが、来年3月に出資金に関する予算案を上程いたしまして、その後、連携協約の締結式、令和5年度に会社を設立、令和6年度から本格運用を開始する予定でございます。 以上、議案第99号でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
9月の議会では、法体園地再整備計画策定業者が決まったと当局から報告があり、アウトドアレジャー運営検討委員会の報告書を参考に計画の策定に入ると聞いております。
これは本当に便利だなと思いましたし、こういったデジタル化による市民生活の向上というのがやはり最終的なゴールになるかなと思うのですけれども、現在、DX推進計画策定中ということですけれども、ぜひ積極的に他市とかの先進事例を研究していただいて、オンラインの申請以外にもいろいろ様々な分野でカードの活用を検討していただけないかなと思っておるのですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(安井和則君) 市長。
各工事の部分がいろいろ出ておりますけれども、私の記憶では日本下水道事業団が出てくる事業というのはかなり大きい事業であったというふうには思いますが、今回、日本下水道事業団が取っているのが、能代市中継ポンプ場耐水化計画策定業務委託というのを日本下水道事業団が取っております。
しかし、生活インフラとしての役割は非常に大きいわけでありますので、そしてまた、市民生活に欠くことができない事業でもありますので、36ページのまとめにおいて、早期の経営計画策定と経営戦略の確立をお願いしたところです。 次に、病院事業会計について申し上げますので、37ページをお開きください。
市では、芋川の管理者である秋田県に対し、現在の事業計画区間の早期完成と氾濫が見られる上流部の事業計画策定について、引き続き市議会とともに要望を行ってまいります。 また、市が管理する河川につきましては、パトロールや地域住民からの声を基に河川に堆積した土砂の撤去や樹木の伐採を実施し、大雨災害に備え流下能力の向上を図ってまいります。
自治体DXを推進していく上で、高齢者等の情報格差の解消は大きな課題であると認識しており、計画策定の中で市民の皆様の御意見をお伺いしながら、スマートフォン所有に関する支援を検討してまいります。
次に、食品ロス削減推進計画策定の考えはについてでありますが、県では、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、令和4年3月に、秋田県食品ロス削減推進計画を策定し、本県の現状や地域の特性を踏まえて、食品ロスの削減に向けた意識の醸成とその定着を図り、具体的な行動を実践していくとともに、消費者や生産者、消費関連事業者等と連携した県民運動として取組を推進していくこととしております。
7款商工費では、由利本荘市プレミアム商品券発行事業において、1万セットの追加発行を行うための費用の増額、飲食店・飲食業関連事業者緊急支援金の実績による減額、自動車運転代行業緊急支援金の追加、LED照明を導入する市内中小企業者等の導入経費の一部を支援するLED照明導入促進事業費の追加、宿泊施設利用促進事業費助成金の追加、法体園地再整備基本計画策定業務委託料の追加であります。
計画策定から20年を経過し、当時活動していた商店街等の多くが、解散や活動休止となっており、駅東側や石脇地区、川口地区など、商業施設の立地も広範囲に広がっております。 昨年度見直しした新創造ビジョン後期基本計画では、商業チャレンジを応援する魅力ある商業ゾーンの形成の目標を掲げ、創業支援や販路拡大、事業承継などライフサイクルに応じた事業者支援施策を講じることとしております。
小形風力発電施設の設置に関しては、関係法令や国で定めた事業計画策定ガイドラインにのっとり、適正に設置されてきたものと考えておりますが、本市のガイドラインについては、そうした点を踏まえつつ、住宅等からの距離や騒音、電波障害など地域の実情に即したものとして策定しております。
このほか、集落の現状や課題等を把握する状況調査を行った24自治会において、計画策定に向けた話合いが進んでおりますので、引き続き地域の主体的な取組をサポートしながら、地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。
昨年8月に実施した由利本荘市子どもの生活応援計画策定のためのアンケート調査や、昨年11月に秋田県教育委員会が市内の小中学校、全23校に対し実施した実態調査から、本市にもヤングケアラーのおそれのある児童生徒がいることが判明いたしました。 この調査をきっかけに、学校や民生・児童委員などから、家庭の情報を収集するとともに、保護者に会うため訪問するなど、関わりを継続しているケースもあります。