鹿角市議会 2004-03-04 平成16年第1回定例会（第4号 3月 4日）
初めに、米政策改革大綱と鹿角農業の現状についてでありますが、国では、平成14年12月、平成22年度を目標に「売れる米づくり」や担い手が水田農業の大宗を担う姿を目指す「米政策改革大綱」を策定し、この大綱に基づく改正食糧法では生産調整を「農業者・農業者団体が主役」となる仕組みに転換するとともに、計画流通制度を廃止して、流通は大幅に自由化されることになります。
初めに、米政策改革大綱と鹿角農業の現状についてでありますが、国では、平成14年12月、平成22年度を目標に「売れる米づくり」や担い手が水田農業の大宗を担う姿を目指す「米政策改革大綱」を策定し、この大綱に基づく改正食糧法では生産調整を「農業者・農業者団体が主役」となる仕組みに転換するとともに、計画流通制度を廃止して、流通は大幅に自由化されることになります。
計画流通制度については、現行の計画流通制度にかわる安定供給体制を整備するため、研究会において精力的に検討を行うことなどが盛り込まれております。また、これと合わせて当面の需給安定のための取り組みとして、平成十四年度の生産調整規模、平成十三年度と実質同規模の九十七万ヘクタールとしております。
次に、国では米政策見直しの中で大規模農家を中心とした生産体制への移行など水田農業の構造改革を目指し検討されてきた素案については、ＪＡグループの反発によって稲作経営安定対策からの副業的農家外しは撤回、生産調整の割り当ての面積配分から数量配分への移行や計画流通制度の見直しなどは先送りされ、生産調整の数量配分への移行は十五年度からの実施を目指す。
まず最初に、農業振興対策についてでありますが、農林水産省が一昨年十一月に発表した新たな米政策大綱においては、米の全体需要が大幅な緩和基調で推移し、政府及び民間双方の持ち越し在庫がふえる中、自主流通米の価格が急激に低下しており、また生産調整についても、現場における不公平感の高まり等の問題が生じているという状況を踏まえて、「生産調整対策」、「稲作経営安定化対策」、「計画流通制度の運営改善」の三つを基軸とする
国では、平成９年11月に新たな米政策大綱を設定し、稲作と転作が一体となった望ましい水田営農の確立、主食である米の需給及び価格の安定を目的に、生産調整対策・稲作安定対策・計画流通制度の改善の三つを基軸として、平成12年10月末に国産米適正備蓄を 200万トンと設定し、２カ年で 175万トンを削減するために緊急に実施されるものでありますが、市といたしましても、稲作農家経営安定、緊急生産調整推進対策、いわゆる
国では、米の需給バランスの回復と価格安定を図るため、平成十年度と十一年度の二カ年にわたり緊急生産調整推進対策を打ち立て、生産調整対策、経営安定対策、計画流通制度の運営改善の三つを機軸とした「新たな米政策大綱」を実施しております。
米対策については、国は生産調整対策、稲作経営安定対策及び計画流通制度の運営改善の三つを機軸とする総合的な対策を講じる「新たな米政策大綱」を決定しましたが、本市においても国や県の施策に呼応しながら、米の生産需給が円滑に推進できるよう生産農家に支援してまいります。
農家の経営は大変厳しく、限界感も感じる中で、国の新政策での主要三本柱である生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善、これを三つの軸として実施することになりましたが、まずこの政策の中身についてお知らせ願います。二点目は、認定農業者の支援策についてであります。
国では、このような状況に対応するため、稲作・転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るとともに、稲作経営の将来展望を切り開くことをねらいとして生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の運営改善の三つを機軸とした総合的な施策である「新たな米政策大綱」を策定し、十一月二十日に公表したところであります。
いずれにしましても、国が示した生産調整対策、稲作経営安定対策、計画流通制度の３つについて、現在県において検討中であり、その動向を見きわめながら対応してまいります。 八幡平地域連携営農推進団地の施設整備状況についてでありますが、農作業受委託事業に利用する機械、施設等については当初の計画どおり整備を終え、公社の本年度の刈り取り実績は約30ヘクタールに達しております。