男鹿市議会 2020-06-16 06月16日－02号
５月２５日、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、国では６月１日から出張や帰省での行き来を容認、観光では１８日まで県内のみとするよう求め、感染状況を見ながら徐々に認める方針であります。 現在も生産、流通や人の往来などが鈍くなり、昨年との比較で売り上げ、入り客とも大幅に減って、このままでは倒産の危機に陥る事業者が数多く出てくることが予想されます。
５月２５日、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、国では６月１日から出張や帰省での行き来を容認、観光では１８日まで県内のみとするよう求め、感染状況を見ながら徐々に認める方針であります。 現在も生産、流通や人の往来などが鈍くなり、昨年との比較で売り上げ、入り客とも大幅に減って、このままでは倒産の危機に陥る事業者が数多く出てくることが予想されます。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除されました。諸外国と比較しても強制力が弱いと言われた緊急事態宣言でありましたけれども、様々な自粛要請にも耐えた国民個々の努力の結果だと思います。しかしながら、東京都では昨日も47名の感染者が出ております。まだ完全な終息には至っておりませんけれども、これからの社会生活、経済活動再開には時間と手探り状況がしばらく続くと考えられます。
この間、４月16日に緊急事態宣言が全国を対象に出され、５月25日には解除されました。幸いこの地域では感染者が出ておりませんが、私たちはこの間、感染者の急拡大期、緊急事態宣言発令期、そして、同宣言の解除期という３段階を経験しているわけです。 一方、これから感染の拡大の第２波が襲う可能性が強いと言われます。
森吉山を核とした観光振興による交流人口の拡大、少子高齢化対策、移住定住の推進などは緊急事態宣言が解除された後、どのように推移してきたか伺います。第４次産業革命と呼ばれる技術革新によるSociety5.0といった新たな概念については、行政事務の効率化、高度化及び各分野の可能性について検討すべき時期にあるとしています。
政府対策本部が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため発令していた緊急事態宣言は、先月１４日に新規報告者数の減少や、新型コロナウイルスに係る重症者数も減少傾向にあることなどから、緊急事態措置を実施すべき区域を変更し、本県を含む３９県が解除されました。
緊急事態宣言の解除を受け、景気浮揚策として国がＧｏＴｏキャンペーンを7月下旬に、秋田県はプレミアム付券の発行を6月中に、既に半分は始まっている予定ですが、現状が既に限界を迎えている事業所に対して、市としても一日でも早い効果的な施策を行う必要があると思いますが、これについてお考えをお聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染対策について、５月25日、国では緊急事態宣言を全国で解除することを発表しました。これを受けて、秋田県では、県外との往来の自粛については５月31日で終了するとしているものの、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県との往来は、６月18日まで自粛することを呼びかけております。また、観光に関しても、６月18日までは県内観光にとどめることを要請しております。
質問の前に一言、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面解除されました。今後もウイルスが私たちのすぐ横にいることを忘れず、第２波を頭の片隅に置きながら、油断をせずに生活をしなければならないと思います。また、コロナウイルス禍で新しい生活様式が求められる中、密集・密接・密閉の３密を避けながら、各家庭での家事分担などの在り方などを見直すいい機会なのかもしれません。
これまで市内で感染事例が確認されていないことは、市民の皆様のご理解とご協力によるものと改めて感謝を申し上げますとともに、緊急事態宣言は5月25日に全面解除となりましたが、今後も感染拡大の第2波の発生に警戒する必要がありますので、市民の皆様におかれましては引き続き気を緩めることなく、手洗い、うがい、マスクの着用などを実行して、感染予防対策に取り組んでいただきますよう、ご協力をお願いいたします。
安倍政権がコロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除しましたが、感染は完全には収まっておらず、次の感染の波がいつどのように起きるか、予断を許しません。第２波への備えを急ぐことが不可欠であります。安倍政権は、これまでの対策が不十分で、後手後手になったことを反省し、医療・検査体制の抜本的拡充、国民の暮らしと営業を支える補償の本格的な仕組みづくりに真剣に取り組む必要があるでしょう。
議事に入ります前に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月16日に全都道府県に対し行われました緊急事態宣言は、５月14日、本県においては解除されましたが、今定例会も感染症拡大防止対策を行い開催いたしますので、市民の安全・安心のため一日も早い終息に向け、各位の御協力よろしくお願いいたします。 この際、御報告申し上げます。
というのは、昨日緊急事態宣言が解除になりましたけれども、解除後、油断すればやはり第2波が来ると言われています。だからその辺をどのように考えて開設時期を持っていくのかということをお伺いいたします。この2点です。 ○議長（宮野和秀君） 健康福祉部次長。
初めに、状況の変化による小・中学校の春休み中の登校、授業などについての考えはについてでありますが、教育委員会といたしましては、今後の全国的な状況の変化や国、県の動静を踏まえ、臨時休業解除や春休み中の登校についても検討してまいります。
今後の状況の変化や国や県の動静を踏まえ、臨時休業解除や春休み中の登校についても検討してまいります。以上でございます。 ○議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。 ◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。まず、１の１から再質問をしたいと思います。
次に、公共施設の敷地内全面禁煙の一部解除についてでありますが、健康増進法の一部改正により、昨年7月から全国的に学校や病院、行政機関などを対象に段階的に原則敷地内禁煙が施行されておりますが、本市ではそれに先駆けて昨年4月から市庁舎や社会教育施設等を敷地内全面禁煙としております。
米代河川緑地広場の体育施設としての位置づけを解除するため、所要の規定の整備を行うものである。 次ページに改正条例案を添付しておりますが、３枚目の資料、新旧対照表によりご説明いたします。資料のほうをお願いいたします。
この区間には、ガードレールがなく、一部歩道がない部分もあることから、公園利用者の安全が確保されないため、国土交通省からは通年にわたる通行どめ解除は困難であると伺っております。 次に、桜づつみ公園下のトイレを水洗化できないかについてでありますが、公園等の公共用トイレは、快適性や清潔さの面から、水洗化が求められてきております。
こうした中粕川地区の住民の９割が避難完了したというのは、本当に避難指示の18時50分解除されるまで、台風19号で避難勧告を発令した自治体のうち、避難率が一桁台にとどまった地域もある中に、この避難率の高さはまさに驚異的であるという話でございました。 この例を見れば、いかに自主防災組織が重要であり、自主避難が重要であることがお分かりかと思います。
通行どめにより帰宅困難者が発生するケースとして、降雨による一時的な通行規制の場合と土砂災害などにより規制解除までに時間を要する場合が考えられますが、このうち一時的な規制による帰宅困難の場合は、県と連携しながらメール配信サービスや防災ラジオなどで道路情報や待機場所などの情報発信を行ってまいります。
このような状況の中、できる限り復旧を急ぎ、誓願橋手前については倒木撤去と木柵の仮復旧を終え、10月20日午後２時に抱返り第２駐車場から抱返り頭首工までの約900メートルの通行止めを解除し、紅葉祭期間中の部分開通に至っております。 なお、被害の大きかった抱返10号橋付近については、11月22日から県営の復旧工事が始まり、工期は積雪期をまたぎ令和２年３月末を予定しているとお聞きしております。