能代市議会 2009-12-16 12月16日-05号
◆17番(小林秀彦君) 議案第96号能代市国土利用計画についてですが、市土利用について能代市は、能代東インターチェンジ付近において広大な農業振興地域を解除してまで郊外への大型店出店を認めるなどの方針をとっております。そのイオン出店計画はいまだ実行に移されていませんが、郊外拡散の開発についてはもっとはっきりと厳しい方向をとるべきであります。
◆17番(小林秀彦君) 議案第96号能代市国土利用計画についてですが、市土利用について能代市は、能代東インターチェンジ付近において広大な農業振興地域を解除してまで郊外への大型店出店を認めるなどの方針をとっております。そのイオン出店計画はいまだ実行に移されていませんが、郊外拡散の開発についてはもっとはっきりと厳しい方向をとるべきであります。
◆6番(信太和子君) 当分の間というのは、多分期限を切っていないと思うのですけれども、この事業が進まないと、能代市としても計画がそのとおり進まない事態になりますけれども、それについて問い合わせ、あるいはこちらからの凍結解除の要請、そういうものということは考えておりますでしょうか。 ○議長(藤原良範君) 教育部長。
◎市長(齊藤滋宣君) 私自身は、先ほど来言っているように、イオンが計画が変わらないという以上は当然立地してくるものだと思っておりますし、それから、今回の話し合いの中でも1つありましたのは、凍結ということを決めておったものが少しずつ回復してきている所で、2カ所凍結が解除になって工事が進んだ所もあるという話も聞いております。
主な許可要件としましては、農地を適正に利用していない場合に、貸借を解除する旨の条件が契約に付されていることや、1人以上の業務執行役員が農業に常時従事していることなどが新たに加えられまして、これらを満たす者については、農業委員会において貸借による農地の権利取得が認められます。 この法改正によって、耕作放棄地解消策の一つとして、一般企業の余剰労働力の有効活用などが期待されるところでございます。
そういうふうなことで、赤字解消したのが62年、その指定解除が平成2年の経常収支比率でようやく認められたと、こういうような経緯がありますから、財政運営には非常に気を使っていかないと難しい面が出てくる恐れがあるということを申し上げておきたいと、こういうことであります。
そのため、市では立体交差ではなく、平面交差による踏切改良に考えを変更し、JR東日本秋田支社に協議を申し入れておりましたが、同社からは、立体交差の指定が解除されなければ協議に応じられないと回答が示されておりました。 市としては、国に指定変更を働きかけ、変更が認められた後、平面交差による改良を進めようと県に相談を始めておりました。
地域の経済状況は、一部の企業においては受注が上向きつつあることから休業措置を解除して稼働率を上げているとのことでありますが、いまだ厳しい状況にあると認識しております。 このような状況から、由利本荘市企業支援・雇用緊急対策本部の取り組みとして事業所訪問を行いながら、雇用維持のための中小企業緊急雇用安定助成金や経営安定資金制度などの制度活用などについて周知してきたところであります。
次に、県道男鹿半島線についてでありますが、去る5月22日から船川港増川の増川橋において、上り車線の老朽化に伴う応急補強工事のため片側交互通行を実施しておりましたが、県より本日午後から規制を解除する旨の連絡があり、本工事については今後、予算の確保を図り、年度内の完成を予定していると伺っております。
さて、地域経済の状況ですが、一部企業においては受注が上向きつつあることから休業措置を解除し稼働率を上げているとのことであり、この地域にとっての希望の扉が少し開いたことに喜んでいるところであります。 また、東京証券取引所での株価も5月連休明けには9,000円台を回復するなど、ことしの最高値をつけており、世界的な経済の回復を期待しているところであります。
(議場閉鎖解除) ○臨時議長(米田健一君) これより開票を行います。 会議規則第31条第2項の規定により、開票の立会人として、田村富男君、栁舘一郎君、田口裕君、福島壽榮君を指名いたします。 立会人は直ちに立ち会いをお願いいたします。 (開 票) ○臨時議長(米田健一君) ただいまの選挙の結果について事務局長をして報告いたします。
また、一度契約されたものでも、契約期間中、相手側の履行状況、あるいは社会情勢の変化による価格変動などへ対応するため、従来の契約内容に契約解除や契約金額の見直しできるなどの新たな特約条項を定めることにより、常に契約の見直しを行うことができるものであるとの答弁があったのであります。
◆17番(小林秀彦君) 農業振興地域の策定については、前にも私、言ったかなと思いますけれども、イオン出店問題に絡んで農業振興地域が本当に大変な状況にあって、結局解除されてしまったと。これからやっぱり策定するに当たっては、こうした農業を本当に守っていくのだと、農地を守っていくのだという立場で、厳然たる形で策定するというのがやっぱり基本にあるのではないかなと思うのです。
こうした状況の変化を踏まえ、市としては立体交差化ではなく、踏切の拡幅による改良を目指してJR東日本秋田支社とたびたび協議を行ってまいりましたが、立体交差化すべき踏切という国の指定を解除することが先決と言われておりました。
前段で述べましたが、ジョイフルシティの閉店による離職者の再就職先の対応に当たっているさなか、今度は自動車や電子部品産業にも世界不況の影響が及び、派遣社員など非正規労働者の契約解除などが行われ、その深刻な状況は日ごとに厳しさを増してきています。 1月末の厚労省のまとめで、昨年10月から3月まで失職する非正規労働者は全国で12万5,000人を超えると予想されていましたが、既に15万人を超えております。
100メートル余りにわたって冠水した市道は午前9時半ころより通行どめとなり、付近の約40世帯が一時孤立したため、緊急時に備えて迂回路の除雪を行いましたが、その後、水位が下がり、午後4時に通行どめを解除しました。 また、同日、大内地域の平岫地内でも、冠水のため午前10時50分ころから午後2時10分まで市道が一時通行どめとなっております。 次に、経済雇用情勢についてであります。
それと、これほど政治判断をして農振解除した予定地でありますから、最初に私質問したとおり、市民への説明が市長からもあってしかるべきでないかなとも思いますけれどもどうでしょうか。 ○議長(藤原良範君) 市長。 ◎市長(齊藤滋宣君) 再々質問にお答えいたします。
平成18年11月、1カ月間農振除外手続の凍結を解除した理由として、平成18年12月定例会で次のように答弁しております。合併した市町村は、新しい農業振興地域整備計画の策定をすることとされており、それまでの間除外手続ができなくなる。凍結から1年経過したので集会所用地の要望、農業作業場建設の相談を受け付けた。県内他市でも一時解除しているから11月1カ月間凍結を解除した。
平成20年7月29日付で文部科学大臣へ意見具申していた天然記念物「角館のシダレザクラ」15本の追加指定と滅失による6本の指定解除について、11月21日付で文化審議会から答申があり、今後、官報への告示等の手続を経て申請のとおり指定となることになりました。 伝統的建造物群保存修理事業として整備を進めている「旧石黒(惠)家屋根修理工事」については11月28日をもって本年度分の工事を終了しております。
さらに、時効の中断については、納税通知書等で指定した納期限までの期間、督促状を発して10日を経過した日までの期間、差し押さえなどによる滞納処分の終了または差し押さえ解除までの期間、一部納付徴収猶予申請、納税誓約書の提出等があったときに中断するものであるとの答弁があったのであります。
どうしてもということであれば、それなりに対応していくところでございますけれども、なかなか電話も出ないし、訪問してもいないということについては、どこまでもそのことについては解除できないというような形でいかざるを得ないのかなと、今現時点ではそのように理解しているところでございます。 ○議長(佐藤峯夫君) 18番。