北秋田市議会 2022-12-12 12月12日－02号
これまで大規模農家は、助成金交付の多い転作作物を受託しながら作付してきたが、経営が成り立たなくなり、所有者へ返還されるおそれがあります。それがいわゆる耕作放棄地につながると思われるが、その対策はどうかお伺いをいたします。 ③農業用肥料高騰対策としての支援について。
これまで大規模農家は、助成金交付の多い転作作物を受託しながら作付してきたが、経営が成り立たなくなり、所有者へ返還されるおそれがあります。それがいわゆる耕作放棄地につながると思われるが、その対策はどうかお伺いをいたします。 ③農業用肥料高騰対策としての支援について。
移住就農者を含む小規模農家を中心とした天日干し米のブランド化の考えはないかお伺いいたします。 次に、稲わらに関してですが、以前の稲作は稲架掛けし、天日干しをしていたことから、稲わらを調達しやすかったものの、農業機械の大型化や基盤整備、農家の高齢化等の理由により稲架掛けをする農家が徐々に減少し、地域での稲わらの確保が難しい現状があります。
法人、大規模農家は、農地を借り受けながら大豆や飼料作物、水稲栽培を通じ、地域農業の担い手として集約を進めてきました。ところが、水田活用の直接支払交付金の見直しで、中山間地を中心に採算が合わなくなる農地が相次いで出てまいります。作業効率が悪い小規模な水田の多い中山間地の農地は所有者へ返すしかないが、その農地を耕作できる人は見当たらず、このままでは耕作放棄地が増えます。
こちら６款１項３目農業振興費となりますが、ちょうど中段となります18節の小規模農家営農継続支援事業費補助金として300万円を計上いたしております。こちらは新たに認定農業者以外の農家を対象として、営農継続に必要な農業用機器等の導入に対して支援するもので、補助率は３分の１以内、上限として30万円の10経営体を計上するものでございます。 １枚めくっていただきまして、80ページをお願いいたします。
また、労働力不足等の課題を克服するため、スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農家規模に応じた農業経営を支援してまいります。 担い手対策については、新規就農者や農業経営継承者に対する資金支援や農業技術取得研修など、県、ＪＡ、関係機関と連携し、地域農業の優れた担い手の確保、育成に取り組んでまいります。
このため、市といたしましては、新規就農者の確保育成、中小規模農家や家族経営農家など多様な担い手への支援を行うとともに、次世代に継承できるよう、生産基盤の強化と、実質化された人・農地プランの実効性を高めていくなどの必要な対策について、県や農協などの関係機関と連携して推進してまいります。 次に、（３）来年度の稲作、21万トンの減産強要についてお答えいたします。
もしこれがまた来年、再来年ということで続いていけば、中小農家のみならず大規模農家も、もう当然大変な状況に陥るのでないかなという考えをしております。情報によりますと、能代市管内の６ヘクタールの稲作農家がこうした米価下落で見切りをつけて、農業全てあとやめてしまったということで、そういうお話も聞いております。
荒廃農地と再生利用に向けた取組として、地域が共同で草刈りや水路の泥上げ、農道の路面管理を行う多面的機能支払制度及び中山間地域等直接支払制度、基盤整備の効果的な活用など、総合的な取組を通じて、荒廃農地の発生防止・解消に努めているところでありますが、圃場整備等の難易度が高い山間奥地など、特に条件が不利な農地については、現在のところ、家族経営等の小規模農家の皆さんの自己管理に頼らざるを得ないのが現状であります
全部をその反別を任せる、近所の大規模農家のほうに任せることになったわけでありますけども、実際問題、私も黒沢議長とか荒木田議員みたいに、プロの農家くらい腕あれば、まず引き受けてもよかったんですけれども、なかなか自分自身もたまたまの昨年はおいしいお米がとれたという程度でありますので、全部全部その260アールを引き受けるというようなことも、まして隣の大仙市の分でありますので、場所的な部分もありましてお断りをしたところであったわけでありますけども
一説によりますと、高齢化の進行によって離農者が増えていますが、大規模農家等の水田引き受け面積はほとんど飽和状態に近く、さらに離農者が増えると供給量が減少し過ぎて、いつの時点か需要と供給が逆転して、再び生産量の増加が求められるという内容です。 そこで伺いますが、水田の多面的機能を守り続けることは可能でしょうか。
市といたしましては、地域の話合いを継続しながら、人・農地プランの実現に向け、担い手への農地の集積化を推進するとともに、中小規模農家等の多様な担い手が農業経営を継続できるよう、市独自の水稲関連や園芸作物に係る資機材導入など、農家支援に努めてまいります。 次に、６、野生動物との共存についてお答えいたします。
◆２番（小林秀彦君） そこで、４番目の小規模農家への農機具購入ですけれども、畑作については私も重々分かっております。そういう点ではいろいろ畑作関係の補助については手厚く支援されているようですけれども、できれば圃場整備のなかなか進まないようなところ、それから暗渠、明渠しなければもうなかなか容易でないようなところも、ということはやはり稲作農家ですよね。
耕作に不備な、不便だっていうかね、小規模な小さな、まあ三角とか変形とかね棚田だとか、これ今の大規模農家、あれですよ、中核農家は誰も見向きもしませんよ。だから家族農業が大事だ、小規模農業大事にせって盛んに言ってきたんだけれども、それを取り組まないからこそ、こういう現象が起きてるんですね。
これ第二次、これからやるわけだけれども、これらについて新しく就農した方々、さらには市が進めている大規模農家の方々へ、熱中症とかになるため作業場への換気扇とかいろんな意味での補助金がありますよって提案、国で創生資金を使って、まだ１兆７，０００億円のやつ、まだ９，０００万円残ってるわけでしょう。さらに全国知事会から５，０００万円上積みしなさいっていうから、地方創生資金ですよ。
新規就農や小規模農家の活性を図るためにも、要件緩和を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に４、種苗法改正案について。優良品種の海外流出防止策として、農林水産省が今国会で成立を目指していた種苗法改正案。
これらを含めた地域農業の課題に対しましては、実行性のある人・農地プランをつくり上げ、実施するとともに、地域農業を支える中小規模農家への支援の拡充や新たに市独自の中山間等の条件不利農地の受け手支援の展開により農地の集積・集約化を推進し、対応してまいります。
小規模農家は、当然離れざるを得ない状況が生まれると思います。そのことが基幹産業である農業のさま変わりを招くことになります。そこに大手企業の参入が懸念されます。その後の流れは言うまでもなく、利益追求であり、採算が合わなければ撤退する、そうした流れは誰も望んでいないものと思います。 そこで、伺います。 スマート農業の実現に向けた取り組みの現状と今後の展望はどうなのか。
「大規模農家に手厚くして中小規模には配慮が足りなかったという批判はそのとおりで、甘んじて受けなければいけない。
園芸作物につきましては、秋田鳥海りんどう、アスパラガスなど、高収益な作目の振興を図るとともに、新たに、中小規模農家等の機械・資材等の導入や、中山間農地等の受け手への支援により、水田の利活用を推進してまいります。 また、地域農業を継承する多様な担い手の確保・育成を図るとともに、農地中間管理事業等の活用により、効率的な農地利用を推進し、地域農業の維持発展に努めてまいります。
だから、今議員が御質問になりました小規模農家ではどうかということについては、対象になっていないということになります。 ○議長（渡辺優子君） 小林秀彦さん。 ◆２番（小林秀彦君） ぜひ今後検討の対象にしていただければ、そう思っております。 それから次に、洋上風力発電事業についての再質問であります。