能代市議会 1999-03-01 03月03日-04号
規模は、建築面積が二千七百三十八・四四平方メートル、また、延べ面積は五千四百九十二・七三平方メートルであります。二ページ目は立面図二面でございますが、上段が東側立面図で、既存校舎やグラウンド側から見た姿をあらわしております。下段は西側立面図で、市道雲中三号線側から見たものでございます。
規模は、建築面積が二千七百三十八・四四平方メートル、また、延べ面積は五千四百九十二・七三平方メートルであります。二ページ目は立面図二面でございますが、上段が東側立面図で、既存校舎やグラウンド側から見た姿をあらわしております。下段は西側立面図で、市道雲中三号線側から見たものでございます。
初めに、市長の改選期で骨格予算としたが、総額から見ると昨年比一般会計で〇・二%の増、特別会計で五・二%の増、トータル一・六%の増と、昨年度当初予算規模を上回る予算原案をまとめた基本的な市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。
また、ハード事業としては、学校改築や大規模改造、土床体育館の建設、高規格救急車、消防車の配備など防災体制の整備、消防庁舎の建設、公共下水道事業の推進、大館能代空港の開港、長崎地区土地区画整理事業の促進、圃場整備、農業集落排水事業を初めとする農業基盤整備を実施しております。
ホストコンピューター機器購入費四千百九十六万二千円及び介護保険電算システム整備費六千八百六十九万二千円、地域総合整備資金貸付金二億四千万円、福祉医療費千七百十七万千円、老人保健医療特別会計繰出金八百七十六万六千円、生活保護費三千三百九十四万三千円、国民健康保険事業特別会計繰出金七百九十五万七千円、能代第一中学校用地取得費三千七百五十万円、市民球場用地取得費六千二百万円の計上をしたほか、渟城第一小学校大規模改造等
ご案内のように、まちづくり三法とは、平成10年6月3日公布、平成12年6月1日施行予定の大規模小売店舗立地法、平成10年6月3日公布、平成10年7月24日施行の中心市街地活性化法、平成10年5月29日公布、平成10年11月20日施行の都市計画法の改正の三つを指しております。
確かに、秋田までの道程は、五城目、上小阿仁、鷹ノ巣、比内宮川線などで小規模的に改良が行われました。しかしながら、県都までは依然として車で2時間半を要し、高速自動車道時代に入り、盛岡、弘前、八戸に1時間で向かえる感覚の市民にとっては、かえって秋田市は遠くなったとの感が強いのではないかと思われます。
次に、経済対策にかかわる国の動向と今後の市の対応についてでありますが、先般政府は深刻な経済不況からの脱却を図るため、社会資本の整備、所得・住民税減税、貸し渋り対策など、過去最大規模となる約24兆円の緊急経済対策を決定し、この対策を盛り込んだ10年度第三次補正予算案を今国会に提出しており、地方財政においても、地方税収の伸び悩みに伴う財源不足が懸念される中で、国と同様、緊急経済対策には積極的な対応が求められております
これらの中で、一、施設介護の体制充実についてのうち、①の「平成十一年度中に、百床規模以上の特別養護老人ホームの建設に取り組み、県に対して、強力に働きかけを進めること」については、特養設置の必要性は理解できるものの、十一年度中に、百床規模以上の特養をつくることは、現時点では、物理的にも時間的にもほとんど不可能であると思われることから、不採択とすべきものと決定いたしました。
◆二十一番(松谷福三君) 今年度分として対応する分があるというふうな御回答をいただいたわけですけれども、規模までは言及していただけるものかどうか。もし、できればどの程度の規模になるのかなというのは興味がございますので、ありましたら御回答願いたいと思います。 ○議長(大倉富士男君) 建設部長。 ◎建設部長(工藤靖君) お答えをいたします。
私は本来、福祉・介護サービスは市民に身近な住民の顔が見える、そういう規模の行政区域で住民参加のもとで、きめ細かく実施されるべきものと考えております。もともとサービス基盤の水準が保険料の額に影響してくるという仕組みになっておりますために、広域圏でやっても矛盾が生じてくるのではないでしょうか。
対象地域の前提となる農業生産条件の不利性を示す国の客観的基準や交付対象者の経営規模、所得額による限定等については引き続き検討していくこととしております。また、交付の対象となる地域指定は、国が決める客観的基準に基づいて市町村長が指定する仕組みのようでありますので、今後の国における検討の推移等を見ながら適切に対応してまいる考えであります。
さらに、十月三十日には地域雇用開発等促進法に基づき、能代市を含む県北地域が雇用機会増大促進地域に指定され、本年十一月五日から平成十五年十一月四日までの五年間の間に一定規模以上の事業所の設置や整備を行い、かつ新たな雇用を行う事業主に対し、地域雇用奨励金等の支援措置が講じられることになっております。企業の皆様には、こうした制度等の活用を図りながら、難局を乗り切っていただきたいと願っております。
それらの内容についてぜひ早目に対応して、12月には相当大規模な景気対策をやらないと、これは地域経済大変な事態ですよ。そういうことですから、ひとつそこら辺を含めてお答えいただきたい。 ○議長(佐藤洋輔君) 助役。 ○助役(佐藤秀朗君) 阿部議員のお話のとおりだと思います。それで、私どももいろいろな情報をとりながら進めているわけですけれども、なかなか的確につかめないというのが現状でございます。
このことに対し、平成10年度以降の債務負担行為の総額は、18億 2,669万 8,000円、うち、一般財源では10億 1,371万 9,000円を予定しているものとの説明を受けておりますが、今後の大規模プロジェクトの実施に伴う財政見通しを踏まえるに当たっては、債務負担額も視野に入れて検討するよう強く求めております。 次に、歳入についてであります。
今までほとんどの農家は、庭先や畑地などで廃ビニールや肥料袋を焼却されたり埋めたりして処理していたのですが、法改正後野焼きや小規模施設での焼却が禁止になり、簡易施設での埋め立てもできなくなってしまい、農家はその処分に困っており、行政の対応に期待しているのであります。
初めに、危険及び損傷著しい施設の状況と補修対策についてでありますが、直ちに補修を必要とする学校として、八幡平小学校の大規模改造事業を平成9年度より4カ年計画で進めているところであり、今後は十和田小学校の大規模改造事業を計画しております。
次に、商工関係についてでありますが、去る8月7日にオープンいたしました「いとく鹿角ショッピングセンター」は、大規模小売店舗法による第1種大型店として開店いたしましたが、既存商店街においては、消費者減少に大きな不安を抱いておることから、オープン以来の状況について、8月28日、商工会、商店街振興組合の代表の方々と協議した結果、現時点においては大きな影響は出ていないとのことであります。
、約十一億三千万円と試算しているが、この金額は財団法人天然ガス導入促進センターのデータに基づき算出したもので、実際にはこれより少なくなるのではないかと考えている、との答弁がありましたが、これに対し、水道事業と異なり、限られた供給区域で、しかも区域内の普及率が四五%程度のガス事業に、多額の事業費を投入することになるが、今後、どのような考え方で対応するのか、とただしたのに対し、当局から、現状では、事業規模
私は、能代市の行政規模、財政規模を勘案し将来の維持管理を考えていくとき、また地方分権が進まれていく現在、まさに県立への移行を考えていかねばならないときではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 昭和四十四年に新校舎が完成してから、はや三十年近くたっております。第四次総合計画にも大規模改造、第二体育館、土床体育館などが明記され、まだまだ教育環境の整備を推進していかなければなりません。
生活空間の創造」を実現するための施設として、デイサービスセンター(要介護高齢者及び痴呆性高齢者を対象)、在宅介護支援センター、高齢者友愛センターの各老人福祉施設、ボランティアセンター、社会福祉協議会、保育所(第一保育所の移転改築)、市営住宅(高齢者用住宅及びファミリー用住宅)、集会・交流スペースを合築した複合施設という考え方をもとに、特別委員会において施設整備の基本方針、施設配置条件、施設の機能、施設規模