能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
今後は、地域の皆様との協議を重ねながら、費用対効果や将来性、維持管理コスト等を念頭に置き、財政状況も考慮の上、施設の規模や機能の具体化に向け、検討を進めてまいります。 旧竹生小学校については、地域からの要望や市での利活用の計画がなく、また、民間事業者からの具体的な提案もないことから、今後、公募等の手法により広く利活用希望を募集したいと考えております。
今後は、地域の皆様との協議を重ねながら、費用対効果や将来性、維持管理コスト等を念頭に置き、財政状況も考慮の上、施設の規模や機能の具体化に向け、検討を進めてまいります。 旧竹生小学校については、地域からの要望や市での利活用の計画がなく、また、民間事業者からの具体的な提案もないことから、今後、公募等の手法により広く利活用希望を募集したいと考えております。
さらに、６月に入りましてからも、全国的に熱中症の事故とかが出てきておりましたことから、国からまた改めて徹底するような通知が参りましたので、６月13日付で各学校のほうに、改めて、マスクの着用については学校の状況、うちの市の場合は学校の規模も状況も大分違いますので、それで、学校の状況に合わせてといった形で通知はしております。
次に、能代市水道事業経営戦略の策定についてでありますが、平成28年度に策定した本戦略は、29年度から令和８年度までの10か年を計画期間として策定しておりますが、３年度に二ツ井・荷上場地区簡易水道事業を統合したことに伴い、今年度中に事業規模と整合した新たな経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図ってまいります。
一方、この事業に取り組むに当たりまして、関係市町村への意向調査を行っておりますが、趣旨には賛同するものの、どのような規模で行うか、観光分野以外にまで広げていくかについては、まずは担当者レベルで話合いながら進めていきたいという意見も伺っております。
しかしながら、駅前周辺も含め中心市街地のにぎわいを取り戻すことは、市全体に与える影響も大きいと考えておりますので、引き続き、様々な施策を進めながら、カダーレやナイスアリーナで行われる大規模、全国的なイベントも活用し、広く誘客を図り、本市商業の振興に努めてまいります。 次に、（３）音響式信号機の設置要望についてにお答えいたします。
御質問の雇用の確保と賃金アップにつきましては、新たな分野への進出や革新技術の導入支援を促進するため、今年度創設したイノベーション創出支援事業費補助金などにより、地元企業の生産性向上、高付加価値化を図り、事業規模の拡大と雇用環境の向上につなげていきたいと考えております。
また、令和３年度からは、本市における将来のごみ発生量を見据えた、ごみ処理方式や施設規模を定めるための新ごみ処理施設整備基本計画策定作業を、今年度末の完成に向け進めているところであります。
また、夏の風物詩である観光協会主催の花火大会でありますが、本荘川まつり花火大会につきましては、規模を縮小し３年ぶりに開催する予定としているほか、日本海洋上花火大会につきましては、開催の可否を支部協会において調整中と伺っております。 久しぶりに開催される夏の行事でありますので、市民の皆様にはぜひともお楽しみいただきたいと存じます。 それでは、提出議案について御説明申し上げます。
○市長（関 厚君） 対象工事費などの価格の妥当性に関する審査につきましては、市が直接行う工事とは異なり、民間が行う補助事業でありますので、詳細な積算の審査はしておりませんが、ホテルの規模や建築後の経過年数、必要な改修内容を考慮し、補助申請された工事費3億6,000万円は妥当な額であると判断しております。
来年度以降は、より広大な規模で取組を進めていくため、航空レーザ測量を導入することとしており、将来的には地籍調査の基礎資料として活用していくことも見込んでおります。 森林面積が8割を占める本市においては、市内から放出されるＣＯ2の約半分を森林が吸収しているという試算もあり、森林がＣＯ2抑制に大きな役割を果たしております。
続きまして、大項目３、大規模災害時の情報について。 私ごとで大変恐縮ですが、私は、11年前の東日本大震災のとき、被災地である岩手県宮古市に住んでおりました。大きな揺れを感じたとき、職場におり、津波にのみ込まれず、地震による倒壊、火災に遭うこともなく、住んでいた団地と職場は無事でした。
そして、地域の活力も確保されるならば、規模は小さくなっても市民は生き生きと暮らしていけるのではないでしょうか。そのためには、特定のエリアに人口を集積させることが必要だと思います。地域が広い中で、人口が1万2,000人台まで減少した場合、何も対策を講じなければ、住民が二、三人しかいない中山間地域が散在するようになったり、金融機関や商業施設などが撤退したりします。
中小及び小規模事業者が多い地方においては、労働生産性の向上を図り、企業の生み出す付加価値を高め、それを労働者の賃金上昇につなげていくことが重要であると考えております。 市では、ものづくり中小企業等生産性向上支援事業やＩｏＴ技術者育成研修事業を実施し、ＡＩやＩｏＴなどの革新技術の導入とデジタル人材の育成を促進することで地域企業の生産性向上と高付加価値化を戦略的に支援しているところであります。
現在、世界では気候変動問題に対応するため、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しており、我が国においても、2050年カーボンニュートラルの達成、また、エネルギー自給率向上などのため、化石燃料から再エネへとシフトしてきており、とりわけ大規模開発が可能な洋上風力発電の重要性は増してきているものと理解しております。
市が予定していた取組といたしましては、酒蔵見学ツアーや、羽後本荘駅新駅舎開業イベント、首都圏向け観光ＰＲ、イベントに連動したツアー造成などが主なものでありましたが、いずれも規模縮小や中止、延期の対応を取らざるを得ない状況となったものであります。
○農地林務課長（北方康博君） 測量した後につきましては、米代東部森林管理署とも協議をしますが、舗装等の大規模なアクセスではなく、その砂利を敷いたり、あと避難所の設置、あと転落防止柵、そういったものの必要最小限の整備を行いたいと考えております。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
金額は、他の類似する施設とのバランスや設備等を考慮し、同規模の施設である檜山地域拠点施設と同額としております。 第８条では、使用料の減免、第９条では、使用料の不還付、第10条では、目的外使用及び権利譲渡の禁止、第11条では、使用の許可の取消し等、第12条では、特別の設備等の許可、第13条では、原状回復の義務、第14条では、損害賠償の義務、第15条では、規則への委任について定めております。
次に、データセンター誘致に係る調査事業を進める考えはについてでありますが、国は、データセンターが東京圏や大阪圏に集中していることで、自然災害等により大規模な通信障害が発生する懸念があることから、災害時のレジリエンス強化のためデータセンターの地方への分散化を目指しております。
洋上風力発電は事業規模が大きく、導入コスト低減、経済波及効果が期待されることから、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と言われており、今回の一般海域での洋上風力発電事業は、2019年４月に施行された再エネ海域利用法に基づいた公募による初めての大規模な案件となります。
一般会計の予算規模は174億2,600万円で、前年度当初と比較して、1.4％の増となり、公営企業会計を除く特別会計の予算総額は、86億4,285万3,000円となっております。 以下、令和4年度の主要施策について、第7次総合計画前期基本計画の体系に沿い、その概要を申し上げます。