由利本荘市議会 2021-09-07 09月07日－04号
地方税の減収補填措置につきましては、主に市内製造業の工場新増築や製造機械導入時における固定資産税の課税免除に対し、国からの交付税措置が行われるものであり、市では年間３社から５社の適用があります。
地方税の減収補填措置につきましては、主に市内製造業の工場新増築や製造機械導入時における固定資産税の課税免除に対し、国からの交付税措置が行われるものであり、市では年間３社から５社の適用があります。
その誘致の目的といたしましては、本荘由利圏域に集積する高度先端技術に対応できる人材の育成と、それを通したさらなる製造業の振興などのほか、県内の若者はもとより、県外からも多くの学生や研究者が本市で暮らすことによる、地域経済や文化などの幅広い波及効果などが挙げられます。
第1条は、制定の趣旨でありますが、令和3年4月1日から施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき策定する鹿角市過疎地域持続的発展計画において、振興すべき業種として定めた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等を行った者について、固定資産税の課税免除の措置を講ずるといった趣旨を規定するもので、資本金の額等が5,000万円を超える法人が行うものについては
その林業作業者の雇用状況は、国勢調査によると、平成17年が220人、平成22年が261人、平成27年が251人とほぼ横ばいで推移しているほか、秋田県工業統計での林業関連の製造業従事者は、平成30年が1,946人、令和元年が2,130人、令和２年が2,127人と、製造業従事者は大幅に増加している状況にあり、また、新規就業者数は、第１期総合戦略で設定した６年間の目標人数18人に対し、35人となっております
日本は1990年代に入り、ビジネスのグローバル化が進み、日本の製造業は安価な労働力を求め中国や東南アジアに工場を移転しました。その結果が日本国内産業は製造業の空洞化が進み、雇用状況も悪化の一途をたどりました。 しかし、2002年頃を底に、国内での工場立地件数が再び増加したのであります。
そして具体的な指標として、基本政策１（２）工業の振興で示してある成果指標、製造業の製造品出荷額等と、基本政策１（３）商業の振興で示してある成果指標、商業年間商品販売額の令和２年度実績値または実績値が確定していない場合は、令和２年度の傾向と令和３年度以降の施策や目標値の見直しの有無について伺います。 次に、大項目２、人口減少対策と子育て支援についてをお伺いいたします。
また、製造業などの第２次産業従事者が多い自治体は、人口を増加させている傾向が高いそうです。 大手企業のＴＤＫを核とする電子部品産業が栄える本市は恵まれており、今後の雇用拡大も期待されています。人口流出の多い若年層の対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 今春の県内の高校卒業生の県内就職内定者の割合は75.4％と、1988年度の統計開始以来最高となりました。
職種については、建設業に５名、製造業に173名、小売業に１名、宿泊・飲食サービス業に４名、教育・学習支援業に25名、医療・福祉に１名、そのほか１名となっており、雇用形態については、主に非正規雇用と伺っております。 また、コロナ禍の影響で失踪した事例や、生活習慣の違いによる行政相談やトラブル等については、これまで市に報告はございません。
さらに、製造業についても、県内でも集積が進んでいる地域となっており、雇用面で若者の地域定着に大いに寄与しております。 本年１月、宝島社が発表した住みたい田舎ベストランキングにおいて、本市が東北で第３位、県内でも秋田市に次いで第２位と高い人気を見せておりますが、住んでみたいという思いに、本市が有する多様な地域資源も大きな魅力としてアピールしているものと感じております。
商工業の振興においては、電子部品・デバイス製造業に係る５Ｇ関連や車載用部品の受注増が顕著であり、県営本荘工業団地内の本格的なマザー工場化に向けた取組を重層的に支援することにより、産業集積の強靭化と雇用創出を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染によりまして、小売店、とりわけ角館で言えば土産品を売ってる店、さらには田沢湖も含めて製造業、食品関係も含めてですね、非常に売り上げが落ちているということは一般質問でも議員の皆さん方が御発言なさっているわけでございますし、そういう方々のいろいろの税を納付するために関わるいろんな事柄について相談窓口を具体的に３地区、まあ具体的に例えば田沢湖であればこの田沢湖庁舎の１階の左には税務課
この商品開発によって、市内製造業から調達した部品による鹿角モデルの製品を作り出したいとの答弁がなされております。 次に、7款2項3目観光施設費における湯の駅おおゆ販売体制強化事業について、カフェスペース増床改修の目的と今後の目標についてただしております。
また、転入者数については、向こう5年間の社会減の累計を1,015人に抑制することとし、さらなる成長が期待できる製造業などの産業振興と地域づくりを進めるほか、移住・定住のさらなる促進とスキーや駅伝などの本市の特徴を生かした取組を進めていくことで、交流人口の拡大を図ってまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田中議員。
製造業では、平成29年度の総生産の伸びが12.4％となったほか、観光業では、平成28年度の伸びが13％となっております。また、農業でも平成27年度以降伸び続けていることから、第6次鹿角市総合計画の産業力強化プロジェクトで戦略的に進めた産業振興施策の結果であると考えており、引き続きこれら主力産業を中心に経済効果を波及させる循環型の地域経済を目指してまいります。
コロナ禍により、飲食店、宿泊業、製造業等の求人が大きく減少したほか、人口減少や定年延長等により求職者数が減ったことによるものと捉えております。 新規学卒者就職内定状況につきましては、鹿角管内の高校を3月に卒業見込みの生徒のうち縁故、公務員を除いた就職希望者72人中、就職内定者65人、内定率90.3%で、昨年より早いペースで内定が進んでおります。
（７）温泉施設、レストラン、宿泊と観光施設、製造業等を経営している第三セクターの経営が厳しいことが共通して認められ、指定管理料本来の趣旨を超えてレストラン事業等の赤字や他の事業の人件費へ補填するケースが見受けられることから、前述の事業を精査し検討すること。
本市は宿泊業を含む観光関連、飲食業、製造業、小売業、建設業、農林漁業など、業種別に経済への影響を把握されているか伺います。 また、地域の雇用への影響についてもお伺いします。 大項目３、都市計画道路の考えについて。 （１）これまでの都市計画道路の取組について。
産業振興についていうと、御存知のように基幹産業の農林業や観光サービス業、製造業など、それぞれの部署において取り組んでおります。実際には地方に移住された方へアンケート調査をしたところによると、最も重視した条件は、生活が維持できる仕事、収入があることということがあります。ただ、私この情報は、実は少し古いのかなと思ってみております。
これまで本市においては、リゾートホテルなどの宿泊業を初め、電子部品や木製品製造業の誘致に取り組み、産業振興や雇用創出に努めてまいりました。
市内の状況につきましては、コロナ禍において、製造業につきましては、もともとこういった事業で強化してまいりましたので、今のところはまだ影響がないという状況であります。 ○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。 ○６番（舘花一仁君） ありがとうございます。 年間60社も歩いてこられたという実績もあるでしょうし、これからも十分対応していただければと思います。