北秋田市議会 2022-06-28 06月28日－04号
「議案第55号、令和４年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）≪所管分≫」については、市民生活部関係では、委員から、防犯街灯設置補助金について、自治会が管理している防犯街灯は、どの程度ＬＥＤ化しているかとの質疑がありました。当局からは、令和４年度当初で約55％のＬＥＤ化率となっているとの答弁がありました。
「議案第55号、令和４年度北秋田市一般会計補正予算（第２号）≪所管分≫」については、市民生活部関係では、委員から、防犯街灯設置補助金について、自治会が管理している防犯街灯は、どの程度ＬＥＤ化しているかとの質疑がありました。当局からは、令和４年度当初で約55％のＬＥＤ化率となっているとの答弁がありました。
次に、7款2項2目観光振興費における国立公園八幡平魅力アップ事業補助金について、詳細設計費の2分の1を補助するとのことだが、その内容をただしております。
２項県補助金は1857万8000円の追加で、主なるものは、市町村結婚新生活支援事業費補助金1,220万円、県産米品質向上支援事業費補助金406万1000円の計上であります。３項県委託金は94万2000円の追加で、主なるものは、いのちの教育あったかエリア事業委託金94万1000円の計上であります。
例えば、地方創生臨時交付金などの国からの補助金を頼りにするといいますか、そういったものの中に、この給食費の補助を加えるなど、今後の御検討の中に含めていただけないものか、お考えをお聞かせ願います。 ○議長（安井和則君） 教育長。 ◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の再質問にお答えいたします。
４番でありますけれども、いろいろ市民の方からいいますと、今回の補助金10％一律カットというのは、7,000万円でこういうふうになったのかと怒っているわけであります。 ○議長（堀部壽） 時間です。 ◆７番（福岡由巳） この点について私は総括をきちんとやるように要望して、質問を終わります。 ○議長（堀部壽） 以上をもちまして、７番 福岡 由巳議員の一般質問を終わります。
最初は、やはりニーズ調査というところからのスタートになると思いますが、２の２で御紹介させていただいたインターンシップに関する補助金というところでありますが、県内でも同様の補助金として、由利本荘市のインターンシップ推進事業費補助金であったり、美郷町では企業人材獲得支援事業補助金などございます。
◆４番（永井昌孝） 補助金等があるというのを私も把握しておりませんでした。ほかの学校さんの予算書等を拝見させていただく機会がありまして、今年度のＰＴＡの予算書等の中に校外学習等におけるバスの利用に関する予算が盛り込まれている学校がございました。
中段、２款１項９目自治振興費の18節にコミュニティ助成事業補助金として880万円を計上いたしております。こちらは、今年度の自治総合センターによるコミュニティ助成事業について、田中自治会など市内５団体に対する交付決定通知があったことから、当該団体の補助金を計上するもので、それに要する財源につきましては歳入に計上しておりますが、全て自治総合センターより交付されるものとなります。
歳入14款国庫支出金では、新山小学校及び矢島小学校改築に係る学校施設環境改善交付金の減額、15款県支出金では、保育対策総合支援事業費補助金の追加であります。 20款諸収入では、コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業による公演入場料収入及び補助金の追加、21款市債では、新山小学校及び矢島小学校改築に係る事業債の減額であります。
記念事業については、昨年8月から9月にかけて市民からアイデアを募集したところ、20件の提案をいただき、そのうち4件が採択され、それらを含む16の事業を実施するようですが、賑わい創出補助金には何件応募があって、何事業採択されたのか。また、その内容を伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 金澤大輔議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、歳入の主なものとしては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上、財政調整基金繰入金の追加等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
今現在補助金だとか交付金に支えられながら営農を続けられているというのが現状だと思うんです。 理想をお話ししますと、こういう交付金とか補助金に左右されないで、自立できるような営農というのがベストだと思うんですが、なかなかそういうふうにはならないものでしょうか。 やはりずっとこの補助金等というのがなければ、営農を続けることは難しいものでしょうか。
地域の活性化とかまちづくりとかそういったところをやっている部署がありまして、地域づくり推進課というところがあるんですが、そこで例えばそこのいろんなグループですとか、団体ですとか組合ですとか、組合は違うかもしれませんけど、町内会みたいなところで自主的に事業をやっているところもありますので、そういったものに補助金を出したりいろんなお手伝いをしたりというふうな対応ができるのではないかと考えております。
御質問の雇用の確保と賃金アップにつきましては、新たな分野への進出や革新技術の導入支援を促進するため、今年度創設したイノベーション創出支援事業費補助金などにより、地元企業の生産性向上、高付加価値化を図り、事業規模の拡大と雇用環境の向上につなげていきたいと考えております。
14款1項2目1節保健衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金3,772万3,000円と、14款2項3目1節保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金465万円は、いずれも4回目のワクチン接種に関わる財源として、負担率並びに補助率10分の10で交付されるもので、歳出に併せて計上します。
大項目１、水田活用の直接支払交付金見直しによる影響についてですけども、国の政策でありまして、市も戸惑っている状況ということで、7,300万円ほどの今年の畜産農家の補助金の減ということで大きな収入減となります。 今後、大豆、ソバ作付地などの水田化への対応も大変なことになると思います。
14款2項1目1節総務管理費補助金の地方創生推進交付金702万1,000円の減額と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金499万1,000円の減額は、いずれも今年度実績によるものです。その下の2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金300万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者への自立支援金の給付がなかったことによるものです。
次に、15款2項1目総務費県補助金における市町村移住支援事業費補助金について、県が指定した市内企業数とその業種のほか、昨年度の利用実績についてただしております。 これに対し、県が指定している市内企業は16社で、製造業や医療・福祉関係などが登録されている。また、実績としては令和2年度1件で、東京23区から市内企業に就職したことにより、60万円を補助しているとの答弁がなされております。
15款県支出金では、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金、福祉医療費補助金及びすこやか子育て支援事業費補助金であります。 16款財産収入では、鉄、アルミ、古紙などの物品売払収入、17款寄附金では、ユーラスエナジー地域貢献寄附金、18款繰入金では、奨学資金特別会計繰入金及び学校教育施設整備基金繰入金であります。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、重層的支援体制整備事業の具体的な内容について質疑があり、当局から、支援を要する方の生活課題に対し、高齢、障がい、子育て、生活困窮といった各分野ごとの制度で対応しているが、複合化・複雑化した課題に対応する場合、従来の制度や仕組みでは、各制度の補助金等の目的外使用と指摘されないよう、経費按分が必要になるなど、事務負担が増大になり実施しにくいという