1892件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2021-01-26 01月26日-01号

6ページとなりますが、14款1項2目衛生費国庫負担金の1節保健費負担金新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金といたしまして720万1,000円、14款2項3目の衛生費国庫補助の1節保健費補助といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助477万2,000円を計上しておりますが、全て歳出の4款1項3目の予防費新型コロナワクチン接種に要する経費の特定財源となるものでございます

由利本荘市議会 2020-12-18 12月18日-05号

次に、議案第196号一般会計補正予算(第20号)でありますが、当常任委員会審査付託になりました歳出款衛生費では、市外火葬場を利用した市民に交付する火葬補助申請件数増加に伴い、補助追加するものであります。 次に、本日追加提案されました議案第197号一般会計補正予算(第21号)についてでありますが、当常任委員会審査付託になりましたのは、歳入14款、歳出款及び4款であります。 

鹿角市議会 2020-12-17 令和 2年第6回定例会(第4号12月17日)

初めに、歳入14款2項1目総務費国庫補助における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、学校へのエアコン設置に係る財源として充当するとのことだが、小中学校全校へのエアコン設置完了時期についてただしております。  これに対し、今年度設置を予定している小学校4校については、早期発注に努め、年度内に設置したい。

男鹿市議会 2020-12-16 12月16日-06号

本案について、委員より、企業立地した場合の奨励制度内容及び他市との比較において制度を優遇する考えについて質疑があり、当局より、奨励制度内容として、一つとして、工場等の新設又は増設に伴い、新たに雇用した従業員のうち、市内に居住する方が5人以上であること及び一定の投下固定資産額がある場合3,000万円を限度とした施設整備費補助を交付する。 

北秋田市議会 2020-12-15 12月15日-03号

当市では飛行機利用促進補助、夜行バス利用促進補助、県外旅行会社対象旅行商品造成支援金といった首都圏などと行き来する者への補助制度があります。この事業が提案された際、私は懸念があることを述べましたが、市は感染状況により見直しもあり得ることを答弁したので私も賛成しました。 今、全国的な感染急増です。一時見直しが必要ではないでしょうか。

能代市議会 2020-12-09 12月09日-04号

まず、歳入でありますが、15款県支出金2項県補助は3,081万円の追加で、経営力強化緊急支援事業費補助1524万6000円及び低コスト技術等導入支援事業費補助1556万4000円の計上であります。 18款繰入金1項基金繰入金は394万2000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、37億5860万2000円となります。

能代市議会 2020-12-08 12月08日-03号

昨今のニュースでは、水素を用いたエネルギー車EV車ですか、トヨタで出しているような車に対しても、現行の2倍となる80万円の補助を出して今後展開していくというような政府の指針も出ているようですけれども、一番大切なことは、私は簡単にできる部分からいったら、先ほども申し上げましたように、CO2の排出を減らすためには、再生可能エネルギー部分、低炭素燃料を使うとか、省エネだとかという部分がありますけれども

由利本荘市議会 2020-12-08 12月08日-03号

このような状況から市では、新型コロナ影響が大きい業種を対象に、1事業者当たり20万円、飲食業につきましては30万円を給付する支援金を3回にわたって実施し、合わせて1,616事業所に総額3億5,860万円を給付したほか、由利本荘市商工会によるプレミアム付応援商品券の発行に補助を交付するなど、地域経済の回復に全力で取り組んでまいりました。 

能代市議会 2020-12-07 12月07日-02号

次に、太陽光発電と蓄電池によるエネルギー自立型住宅補助をできないかについてでありますが、太陽光発電設置費用が安価になったことや普及が進んだこと等から、国では平成25年度で関係補助を廃止しております。また、それに伴い、固定価格買取制度において、国の調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、26年度以降、国だけでなく地方自治体等からの補助の受給もないとの前提で、調達価格が算定されております。 

男鹿市議会 2020-12-07 12月07日-05号

これらをクリアして市内工場等を増設していただいた場合に、まず施設整備補助ということで、固定資産取得価格に100分の30を乗じた額、あるいは3,000万円のいずれか低い額、まあこれを交付しております。 それから、二つ目でございますけども、その市内のですね雇用創出が図られたときに雇用奨励金を交付しておりまして、年間1人当たり20万円、それを3年間交付することとしております。 

男鹿市議会 2020-12-04 12月04日-04号

大きな改正ポイントとして、これまで実施寄附額における約6割が軽減されていた法人関係税税額控除割合が最大約9割へ引き上げられたこと、また、認定手続に関し、従前の個別事業ごと認定から包括的な認定となり、地方版総合戦略からの抜粋や転記による地域再生計画申請が可能になるなどの抜本的な簡素化、さらには、併用可能な国の補助交付金範囲拡大人材派遣型企業版ふるさと納税寄附活用事業に従事する人材派遣