188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

男鹿市議会 2018-03-01 男鹿市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月01日−02号

これは裁量が市長にあるわけでない、管理職の。私が気にしたのは、管理職っていうのは置くべきして置かれたシステムで、我々が要求して置いてくださいっていったことでもないしね、市としては行政運営上、経験豊富な知識豊富な、いわゆる男鹿市のシンクタンク的な存在の方々、この人方のね意気高揚っていうのが非常に行政運営で効率的なウエイトを占めるっていうふうに私は思うんです。

鹿角市議会 2018-02-08 平成30年第2回臨時会(第1号 2月 8日)

しかし、本件と類似した事件では、国家賠償法の規定や国家公務員に対する求償が故意・重過失に限定されていることとの均衡を考慮した裁判例が数ありまして、裁量の逸脱やほとんど故意に近い著しい注意欠如などが認められない限り、管理職等に賠償責任を求めないとしております。  

男鹿市議会 2017-12-07 男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月07日−03号

その裁量を全部都道府県に任せて国は逃げるという形なんです。ですから国政の問題というのは、非常に密接な関係が出てくる。なぜこの医療総合計画というのを国が、厚生労働省が出したかと。医療費削減のためだと、繰り返しますけど。国保はパンクするから、これ以上、国保はやれないと思うんだ、平均40万円も50万円も納める国保世帯っていうのは、あともうパンクですから。

能代市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会-09月13日−02号

地方自治体に一定の裁量を認めてもらえるよう国へ働きかけるべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いします。  2つ目に、地域福祉の拠点づくりについてお伺いします。長野県松本市では、住民参加で進める地区福祉ひろばが設置されています。ここで行われるふれあい健康教室では、なれ親しんだ童謡唱歌で声を出します。

仙北市議会 2017-08-30 平成29年  9月 定例会-08月30日−04号

どういうふうな裁量で決められるんでしょうかね。この会社だったら相当の効果があるだろうとか、この会社はちょっと無理だとか、そういうのをどういうふうにして決められるんでしょうか。  それから、県と市町村が基本計画を立てられるということですが、これは議案が議会で可決なされれば、大体いつごろに基本計画を策定したいというふうに事務方のほうではお考えなんでしょうか。  

男鹿市議会 2017-06-27 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月27日−06号

新しい鈴木誠君の報酬については、私の裁量で決めさせていただきました。よろしくお願いします。 ○議長(三浦利通君) 16番小松穂積議員の質問を終結いたします。  ほかに質疑ございませんか。      (「なし」と言う者あり) ○議長(三浦利通君) 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。

由利本荘市議会 2017-06-01 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月01日−02号

また、「平成32年度以降の人員配置は受注者の裁量により実施する」と市は言っていますけれども、平成32年度以降ということは、平成31年度までの3カ年の段階的委託期間は、発注者の市が人員配置を行うということなんです。これは明らかに区分基準では労働者派遣に当たることになります。  

鹿角市議会 2017-05-22 平成29年第3回定例会(第2号 5月22日)

これは国がふえ続ける介護保険の費用を抑えようという結果だと、私が勝手に想像しているわけですけれども、介護保険会計から移行して市の財政の負担にならないようにしていただきたいなと思っているところではありますが、国では、市町村への移行は、リハビリや家事援助などで地域の実情に合わせたサービスの提供が期待できるということで、自治体の裁量で内容や利用料を設定できるという特徴だということでありますが、本市の場合、

由利本荘市議会 2017-02-22 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月22日−02号

これは全く裁量権の逸脱、濫用、法令を無視、契約者、契約業者への過度な手心であります。公共事業の法令が遵守されているとは、とても思われません。この点に関して市の見解を伺うものであります。  この入札契約は、入札契約制度に関する要綱ありますけれども、これ地方自治法施行令と一緒であります。

鹿角市議会 2017-02-02 平成29年第1回定例会(第1号 2月 2日)

第7条では、供給を受けるための手続と市長の許可または不許可の裁量の範囲について定めております。  第8条では、やむを得ない事情がある場合は供給制限ができる規定を設けております。  第9条では、温泉利用権利金の額を108万円としその納付方法について、第2項においては利用権利の譲渡制限について、第3項では権利金の還付禁止の規定を設けております。  

能代市議会 2016-12-21 平成28年 12月 定例会-12月21日−05号

政府も長時間労働の是正を掲げているが、労働基準法改正法案には残業時間の上限規制や勤務間の休息規定はなく、「残業代ゼロで働かせ放題」を合法にする「高度プロフェッショナル制」や、不払い残業の温床となる「裁量労働制」の拡大が盛り込まれている。そのため過労や過労自殺を未然に防ぐ、労働者の命と健康が守られるようにするため「労働時間の規制強化」が必要である。

男鹿市議会 2016-12-09 男鹿市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月09日−05号

要は、最初の質問とダブるわけだけども、議会選出は2人減ったわけだけれども、農協選出、それから土地改良区選出とか、または女性の農業委員、前の答えでは女性の農業委員についても配慮するというような答えあったようだけども、こういうことについて、私がなぜこの市長の裁量権について質問するかというと、やっぱり今、農業というのは相当疲弊していると思うんですね。

男鹿市議会 2016-12-07 男鹿市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月07日−03号

これはね、地方自治法で認められていると答えした、それはそうでしょう、裁量権があるから。でも、その裁量権が問われているんです。何でも地方自治法に認められているから取ってもいいという問題でないでしょう。取られてない市町村は、じゃあ自治法違反だかって、そうでもない。あなたの裁量権を問うてるわけですよ。

男鹿市議会 2016-09-21 男鹿市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-09月21日−05号

また、自治体裁量による税率決定を促進するため、地方税にかかる制限税率を緩和すること。 5.小規模自治体に対する地方交付税算定については、段階補正の復元や、市町村合併により生じた新たな財政需要に対応するため、算定方法を改善すること。また、雇用や環境などに配慮した交付税配分とすること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。                         

仙北市議会 2016-07-08 平成28年  7月 臨時会-07月08日−01号

議長の裁量ということでしょ。 ◆2番(高橋豪君) そうです。採決方法については、あくまで議長の権限になりますから…… ◆14番(伊藤邦彦君) 裁量だと聞きましたけれども…… ◆2番(高橋豪君) ええ、そうです。議会運営委員会としては、お願いをしたというところでありまして、あとは議長の最終的な判断になると思います。 ○議長(青柳宗五郎君) 14番。

男鹿市議会 2016-06-20 男鹿市議会 会議録 平成28年  6月 定例会-06月20日−02号

制定の考え方ですが、近年の地方分権、権限移譲の加速化に伴い、自治体における裁量範囲は年々拡大する一方です。しかしながら、本市においては個別の政策・施策についての決めごとや市政運営全体を見据えた基本的な考え方や市民との協働に関する具体的な約束事、ルールというのは、まだ明文化されていない状況にあります。まちづくり基本条例は、施設への市民参画や市民と議会、市の協力推進などを定める内容です。

鹿角市議会 2016-06-09 平成28年第4回定例会(第2号 6月 9日)

今答弁の中でいろんな諸問題は最終的には教育委員会の中で論議をしながら決定していくという言葉がございましたけれども、この教育委員の任命権者として首長の裁量、意向に沿った人が選ばれているというのが全国的な実態であります。そういう中で首長の意向が強く反映される嫌いもあろうかなと思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(田村富男君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  

由利本荘市議会 2016-03-17 由利本荘市議会 会議録 平成28年  3月 定例会-03月17日−04号

次に、陳情第3号労働時間と解雇の規制強化を求める意見書提出についての陳情でありますが、これは労働時間規制の適用除外の拡大や裁量労働制の対象拡大、手続緩和などは行わないこと、労働者派遣法の早急な改正など、3項目についての意見書を国に提出することを求めるものであります。  

男鹿市議会 2016-03-16 男鹿市議会 会議録 平成28年  3月 定例会-03月16日−05号

記  1.労働基準法の改正においては、「労働時間規制の適用除外の拡大」や「裁量労働制の対象拡大・手続き緩和」は行わず、長時間・過密労働や生体リズムを狂わせる夜勤交代制労働について、「規制強化」を図ること。  2.期間の定めのない直接雇用の労働契約を原則とする社会を目指し、労働者派遣法を早急に改正すること。