能代市議会 1998-06-01 06月15日－02号
市当局の考えでは、電源交付金を交付してもらうための手続上必要な準備行為でしょうから、何の問題もありません。しかしながら、ある事業計画を行うためのこのような準備行為、あるいは経過的行為について、議会がそれについての予算を議決したからといって、事業計画そのものに議会が承認したことには決してならないということを、私たち議員は忘れてはならないと思うのであります。
市当局の考えでは、電源交付金を交付してもらうための手続上必要な準備行為でしょうから、何の問題もありません。しかしながら、ある事業計画を行うためのこのような準備行為、あるいは経過的行為について、議会がそれについての予算を議決したからといって、事業計画そのものに議会が承認したことには決してならないということを、私たち議員は忘れてはならないと思うのであります。
初めに、インドとパキスタン・イスラム共和国が行った核実験は、今日の世界における軍縮、核廃絶の流れに逆行するもので絶対に認められない行為であり、唯一の被爆国である日本の悲惨な経験を二度と繰り返させないため、この核実験に対し遺憾の意を表するとともに、今後いかなる核実験も即時中止の措置を講じられるよう、非核平和宣言都市である能代市として両国首相に対し抗議文を送付いたしました。
その際、告示をした行為であるからいいのだというようなことで、私もそういうことかなと思って、後でまた調べてみたら、やっぱり条例には場所がなければならないというようなことがわかりましたので、ある方とちょっと話をしてみたら、告示した内容の所番地は後で何らかの形で入れなければならないと思っているというような話を聞いておったんですけれども、当日そのような質疑が交わされたのか、あるいは当局にそういう答弁があったのかどうか
ちなみに、昨年１年間に発生した鹿角署管内の少年非行の実態は、万引きのほか自動車やオートバイを盗む事例も多く、しかも、数人で非行に走るケースが目立ち、非行で補導などされた少年は延べ30人で前年比８人増加し、深夜に歩き回ったり、喫煙、飲酒など不良行為で補導された少年は 367人で前年比 151人と、大幅に減少しております。
中央審は大都市のことを主に論じている機関であって、あとは都市計画の開発行為をどうする、開発許可制度、都市計画審議会のあり方とか、そういうのはやっているけれども、主に大都市周辺のことをやってるんですね。事例挙げてやる場合にはね。あとは法のいいか悪いか、どこが改善すべきかを首相に答申するわけですから、それをやってるんで。
第16条第１項第１号中「第３条」の次に、第３条は行為の禁止というようなことを規定しております。第３条の次に（第14条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）を加える。それから、同項第２号中、これは行為の制限というようなことで第４条にうたっております。「第１項または第３項」の次に、同じく（第14条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）を加えるということでございます。
初めに、議案第十三号平成九年度能代市下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ二十四万一千円を減額するほか、債務負担行為及び地方債の補正を定めております。この主な内容は、歳入では受益者負担金及び下水道事業債の追加、使用料及び一般会計繰入金の減額で、歳出では年度末の整理であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
一つは、第三表で地方債が二十七件あるわけですが、それから債務負担行為がこれにもう三件が加わるし、それから下水道でゼロ国を利用するわけですから、これも債務という形で入ってきますので、かなりの件数になるわけですし、さらに恥ずかしい話ですけれども繰越明許が二件あるわけでして、それらも加わってくるわけであります。そういことだろうというふうに私は見ているわけです。
また、第四条では債務負担行為についての追加及び変更は、第四表によると定め、第五条では地方債の追加及び変更は、第五表によるとしております。 内容につきましては事項別明細書により御説明いたします。
次に、能代市の景気対策ということで、ゼロ市債の活用についてでありますが、国におけるゼロ国債をまねてゼロ市債と呼ばれておるようでありますが、そもそもゼロ国債とは、国の補正予算において債務負担行為年度に係る年割額が「ゼロ」である工事国債（大規模な工事等のための国庫債務負担行為）を計上することであり、昭和五十年代に入ってから景気対策として活用されるようになったものであります。
次に、景気対策についてでありますが、まず平成九年度三月補正予算においては、国の補正予算によるゼロ国債を活用し、公共下水道事業で一億円の債務負担行為を設定しております。また、平成十年度当初予算においては、火葬場整備事業等の大規模な事業が終了したことにより予算規模は縮小しているものの、九年度当初予算以上の一般財源をつぎ込み、道路舗装、改良、排水事業等、社会資本整備のための事業量の確保に努めております。
十年度は公共工事費の抑制もあり、予算配分が非常に厳しくなっておりますが、国では港湾関係予算は景気対策として、公共工事費を前倒しする国庫債務負担行為の設定をし、経済の活性化に役立たせ、工事発注の平準化などを図ることから、早期に発注する予定と伺っております。県事業としては、引き続き中島地区の北防波堤改良、緑地整備の工事が予定されております。
国の補正予算に伴う債務負担行為は、一般会計で農村総合整備事業・急傾斜地崩壊対策事業・総合運動公園整備事業の３件、１億 4,418万円、下水道事業特別会計で２億円、合わせて３億 4,418万円の追加補正をお願いするものであります。
市長の申し入れという行為は、この建設に関連して何十億円という財政の支出を伴う行為だと考えるからであります。 もう一つには、八幡平地域経営公社のことでありますが、突風によるハウスの倒壊、共済の未加入等前の議会では助役が担当職員の責任論も話した経緯があります。今議会の市長の行政報告の中では、パイプハウスが完成しました、共済にも加入しましたという報告がありませんでした。
振り返って思うとき、市職員初め、地元消防団、関係団体、市民各位、七百人に及ぶボランティアに支えられた温かい行為に対し、捜索に参加し関係した皆様に、御協力をお願いした一人として心から感謝申し上げます。捜索が四日間にも及び、人命救助や事故防止、他の自治体の捜索についての話し合いが自然にされました。
第十七条の二及び三は新たに追加される条文で、第十七条の二は、期末手当の支給制限について定めている条文でありますが、基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に懲戒免職の処分を受けた職員、離職した日から期末手当の支給日の前日までの間に、禁錮以上の刑に処せられた者、一時差止処分を受けた者で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられた者等には、期末手当を支給しないこととしております
までは、１号は地方公務員法第29条第１項の規定により、いわゆる懲戒免職処分を受けた職員、２号につきましては、地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員、それから３号につきましては、基準日前１カ月以内、または基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までに辞職した職員であって、その辞職した日から当該支給日の前日までに禁固刑以上の刑に処せられた者、それから４号といたしましては、その在職期間中の行為
テレビ、全国ニュース等または新聞紙上（全国紙及び地方紙）において、全国的に紹介された善意的行為として報道された者。 第２点目の基準でございます。大臣または知事表彰を受けた者。 第３点でございます。災害の未然防止または人的もしくは財産の保護に対し、未然に防除できたことが高く評価されたと判断できる者で、複数的要素として判断される者。
債務負担行為の補正でありますが、第２条債務負担行為の追加は、第２表債務負担行為補正によるものであります。 地方債の補正、第３条地方債の追加及び変更は、第３表地方債補正によるものであります。 ５ページをお開き願います。 第２表債務負担行為補正の追加でありますが、これは澄川・赤川土砂災害に対する支援措置であります。
第二条では、債務負担行為の追加は、第二表債務負担行為補正によることとし、第三条地方債の変更は、第三表地方債補正によることと定めております。 予算の内容につきましては事項別明細書により御説明申し上げます。