北秋田市議会 2022-06-21 06月21日-03号
1)今回、知床半島沖で起こった観光船の沈没事故は、間もなく2か月になろうとしていますが、お亡くなりになられた方々には、謹んで哀悼の意を申し上げますとともに、行方不明の皆さんには、一日も早く発見されますようお見舞い申し上げます。 この事故が起こったことからも、太平湖遊覧船にはより徹底した安全運航が求められると考えますが、このたびの知床の事故から教訓となる点があるか、あれば説明を求めます。
1)今回、知床半島沖で起こった観光船の沈没事故は、間もなく2か月になろうとしていますが、お亡くなりになられた方々には、謹んで哀悼の意を申し上げますとともに、行方不明の皆さんには、一日も早く発見されますようお見舞い申し上げます。 この事故が起こったことからも、太平湖遊覧船にはより徹底した安全運航が求められると考えますが、このたびの知床の事故から教訓となる点があるか、あれば説明を求めます。
また、皆さん方ご承知のように、戦争とは別でありますけれども、東日本大震災や、あるいは今回の熱海市の土砂崩落などにおいても、人間の尊厳、まず命を確認しろと、行方不明者を探して、生存しているかどうかを確認しながら、丁寧に命を確認して進めていることはご承知のことであります。これが、沖縄では、こういうことがなされていないような状態になっているわけであります。
今年度からの事業となりますが、家族介護支援事業ということで、認知症の方の徘徊等によりまして、行方不明となった場合の保護情報共有サービスで、どこシル伝言板事業というものを実施いたします。これは、QRコードに家族との連絡を取れる情報等を入力し、QRコードのシールやラベルを持ち物や衣類の数か所に縫いつけます。
11月11日現在の共同通信の集計によりますと、死者は13都県で90名、行方不明者5名、住宅被害は8万7,896名と極めて甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方にはご冥福とお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うばかりでございます。
その年の11月6日の消防白書によりますと、死者224名、行方不明者8名、家屋の全壊や床上・床下浸水等、5万2,033棟となりました。このような相次ぐ自然災害を踏まえ、ため池の決壊による災害を防ぐため、農業用ため池管理保全法がことしの4月20日、参議院本会議で全会一致可決成立いたしました。 この西日本豪雨では、2府4県で32カ所のため池が決壊し人的被害も出ました。
現在の当市の取り組みといたしましては、介護予防講座や地域で認知症の方を支える認知症サポーター養成講座、認知症初期集中支援チームによる早期発見早期治療を行っておりますし、社会福祉協議会では認知症高齢者等見守りネットワーク事業を立ち上げ、徘回や行方不明時に情報を配信し、地域の方々が協力し合う活動が行われております。
また、それでもまだ固定資産税を納めてくださっている方はいいわけですけれども、中にはもう行方不明になってしまったりして、そういうところが非常に広い面積で残されています。
事故の内容は、リフレッシュ学園の職員5名と園生6名の合わせて11名で実施した上小阿仁村のコブ杉見学活動において、指導員1名と児童1名が行方不明になったものであります。
また、昨年8月の台風第10号災害では、岩手県岩泉町で河川の氾濫により死者、行方不明者が21名に上る甚大な被害が発生しました。このように、近年は極端な集中豪雨等により、従来安全であると考えられていた地域や場所で大きな被害が発生していることから、災害発生のおそれが高まっている場合に住民がとるべき避難行動の理解促進に向け、住民参加型の避難訓練などを通して周知してまいります。
5年前のきょう、東日本大震災で多くの方々が被害に遭われ、お亡くなりになり、いまだに行方不明の方々もたくさんおられます。今なお、災害の悲惨さを強く感じており、改めてお見舞いと哀悼の意を表したいと思います。 それでは、通告のとおり質問させていただきます。
2、認知症行方不明者の早期発見への取り組みについて。 警察庁によると2014年に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は1万783人で、その大半は所在が判明しましたが、高齢化の進展に伴い深刻な問題となっております。北秋田市においても高齢者が多い現状を考えれば、大きな問題になっていくのではないかと思います。 ①、北秋田市が今後考えなければならない対策方法は何かについて。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という過去最大級の地震によって生じた未曽有の災害であり、死者、行方不明者は1万8,000人を超える被害をもたらしました。特に、岩手県、宮城県、福島県における死者の9割以上が津波によるものでありました。
1967年から2011年の自然災害の死者、行方不明者(阪神・淡路大震災と東日本大震災を除く)のうち、約4割を占めるのが、この土砂災害の犠牲者であります。 広島市で1990年に30人を超す犠牲を出した土砂災害の経験を踏まえ土砂災害防止法が制定され、全国的に対策を加速することが迫られていたはずでありました。
特に12号は紀伊半島を中心にして100名以上の死者、あるいは行方不明者、合わせると100名以上に達していた。台風被害では例を見ないようなことというふうに報道されております。そこで8月としては、我が北秋田市においても、観測史上最多の降雨量160ミリを超した記録になっています。国道7号線の北側を中心に大きな被害が発生しました。今泉、前山、坊沢、綴子に集中した感があります。
終戦後66年余りを経過し、死者、行方不明者を含めて2万人余りのこの大惨劇というか、被害をいかにして越えていくかということが、今まさにこの国に課せられた大きな課題ではなかろうかと思います。 それにつけても、国政のだらしなさというか、政治家のていたらくさを見るにつけても、今ここで復興に向けて、自分自身への自戒も含めて、政治がしっかりしなければならない、そういう思いでいっぱいでございます。
3月11日、東日本大震災という未曾有の大震災と大津波により、太平洋側ではたくさんのとうとい命が奪われ、現在もまだ多数の行方不明者がいます。北秋田市では、停電と一部地域の断水、物流ストップによる物資不足などあったものの、大きな被害もありませんでした。今回の震災で多くの人が、毎日の当たり前の生活がいかに幸せかということに気づかされたのではないでしょうか。