21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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男鹿市議会 2016-12-06 男鹿市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月06日−02号

ただ、この身元保証の身元保証書の提出を職員に求めることはできますけれども、その提出を強制することはできないということと、また、身元保証を故意に提出しない職員があっても、いわゆる服務違反というようなことで処分の対象にはならないというような行政実例が示されてございまして、そういうようなことから条例で規定することについては、現状では考えておりません。

仙北市議会 2016-03-17 平成28年  3月 定例会-03月17日−05号

私、先ほど副市長の答弁にもありましたが、行政実例等々照らし合わせて現状の分析等もしておったわけでありますけれども、その点でも10分の3、これも先ほどお話があったとおり、これでは軽いということであれば、またそれは対応は考えなければいけないと思います。私どもの現状の分析の上では、10分の3、10分の2ということではないかというような思いで提案させていただいたということであります。

男鹿市議会 2011-06-28 男鹿市議会 会議録 平成23年  6月 定例会-06月28日−05号

委員より、第1点として、議案調製の考え方について質疑があり、当局から、議案については、これまでと同様に調製したものであるが、工期を記載しなかった考え方については、地方自治法において明文規定はないものの、行政実例では、調製要件項目に含まれていないことから、工期を記載していないものであるとの答弁があったのであります。  

男鹿市議会 2010-09-22 男鹿市議会 会議録 平成22年  9月 定例会-09月22日−05号

さらに、敬老祝金条例の解釈について、市の法令審査委員会が機能しているのか、当委員会で十分議論して、行政実例等その考え方、方向性を統一しておるのかとの質疑があり、当局から、このたびの敬老祝金条例の解釈については、法令審査委員会では協議していないものであり、今後は法令審査委員会において、行政実例などを参考にしながら対処してまいりたいとの答弁があったのであります。  

能代市議会 2009-09-16 平成21年  9月 定例会-09月16日−04号

条文中の「主として」とは、当該会社の業務の主要な部分が普通地方公共団体またはその機関との請負によって占められている場合を指すと解され、行政実例では客観的に見て議員が明らかに会社の経営に携わっており、かつ最近の決算書により判断して、当該法人の全体の請負額に対して、当市との請負額の割合が50%以上を占めるような場合は、明らかに法に該当するとされており、外形的には該当することが明らかでない場合には、法に抵触

由利本荘市議会 2008-12-19 由利本荘市議会 会議録 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月19日−04号

今回の議員発案第5号は、上位法の地方自治法第92条の2の議員の兼業禁止として、条項そのものだけではなく、これまでの行政実例や判例等を含めて勘案した場合、明確に規定されていると思われ、厳しすぎる内容は屋上屋を重ねるものであり、横手市など県内13市のうち11市では、いまだ条例制定もなされていない実情があります。  

男鹿市議会 2008-03-05 男鹿市議会 会議録 平成20年  3月 定例会-03月05日−03号

また、相続登記がされていない固定資産に係る資産割額についてでありますが、行政実例として、相続手続きが完了していないことにより相続財産である固定資産が相続人の共有となっているときは、当該固定資産に係る固定資産税額を法定相続の割合に応じて按分して各人の資産割額を算定することが適当であるとされております。

由利本荘市議会 2006-12-19 由利本荘市議会 会議録 平成18年 12月 定例会(第4回)-12月19日−04号

この陳情につきましては、「法解釈や判例、あるいは運用例、行政実例などをさらに研究し対応をするべき」との意見があり、なお審査の要ありとし、申出書のとおり継続審査とすべきものと決定した次第であります。  以上で審査の報告を終わります。 ○議長(井島市太郎君) 以上をもって、各委員長の審査報告を終わります。  これより日程の順に従い、議案、請願、陳情等について、質疑、討論、採決を行います。  

能代市議会 2004-09-28 平成16年  9月 定例会-09月28日−05号

またこれに関連して、この繰出金を経常的経費とした場合、経常収支比率に影響することが考えられるが、その他の支出科目など他の方法により支出することはできないか、との質疑があり、当局から、行政実例では「分割徴収及び分割交付をする場合、各年度において徴収金の額が交付金の額に不足する場合においては、地方公共団体の一般財源をもって不足額に充当し」となっており、一般財源から支出すべきものと考えるが、指摘の点については

能代市議会 2002-03-26 平成14年  3月 定例会-03月26日−06号

また、顧問弁護士について触れられ、当局から、これまで業務を遂行する上での問題等の対応については、行政実例などを参考としてきたが、的確、迅速な行政判断がさらに求められており、専門的知識を持つ者の助言・指導が必要であることからお願いするものであり、行政関係の事案で職員が判断つきかねるものについては、助言を求めていきたい。

鹿角市議会 1999-06-21 平成11年第3回定例会(第4号 6月21日)

さらに、行政実例では「公益上必要かどうかを一応認定するのは長と議会である」ということから、この認定は全くの長の自由裁量ではなく、客観的にも公益上必要であると認められなければならないのではないかとの意見が出されております。  次に、歳入についてであります。  

鹿角市議会 1999-03-19 平成11年第1回定例会(第5号 3月19日)

第1点として、土地契約の債務効力について、行政実例上の事務手続は正しいのか。  第2点として、仮契約とは、あくまで議会に付するための条件つきであり、今回のように議会に付す前に取り下げした場合、市と地権者の間では、本契約と同じになるのではないか。  

鹿角市議会 1999-03-08 平成11年第1回定例会(第2号 3月 8日)

以下、参考までに根拠法令なり、あるいは行政実例について申し上げたいと思いますが、まず地方自治法第232条3の規定には支出負担行為について規定されておるわけでありますが、「普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約、その他の行為、これを支出負担行為というと。これは法令または予算の定めるところに従い、これをしなければならない」と記載をされております。

鹿角市議会 1998-06-16 平成10年第4回定例会(第3号 6月16日)

実際には常勤職員と同様の業務に従事し、今日まで雇用を延々と更新するという運用が実態として行われてきたという事実は、雇用形態のいかんを問わず、恒久的な職員の職と認められる職については、十分な理由がある以上、雇用期間を限定して職員を任用することは適当でないと解する行政実例もあります。  

鹿角市議会 1997-12-01 平成 9年第7回定例会(第1号12月 1日)

そこで、地方自治法の第 225条の使用料に関わる行政実例によりますと、公営住宅法による公営住宅は、営造物、つまり現行法では公の施設であり、家賃の金額は条例で定めることを要する。こういうふうな行政実例がございます。それから、公営住宅法により、市営住宅の家賃の決定を条例で市長に委任することはできない。

鹿角市議会 1997-07-14 平成 9年第5回臨時会(第1号 7月14日)

法規裁量に該当するのであって、長の認定というものは客観性がなければならないというような行政実例があるわけであります。  専決処分は、議会の議決にかわるべき意思決定とその執行を含むものでありまして、それだけ重要な意味を持っておるとそういう措置であります。  そこでお伺いしたいのは、専決処分が6月26日に行われております。6月定例議会の最終日は6月23日であります。

鹿角市議会 1997-05-23 平成 9年第3回臨時会(第1号 5月23日)

2点目のことでございますけれども、言ってみれば、この前も10日の日に行政実例でこんなことがあるのだという私の方の阿部節雄議員が質問したときにも、その中についての、中身についてのご答弁はなかったんですけれども、私が今あえてお尋ねしているのは、こういう項目がきちんとあったものをなぜされなかったのかと。

鹿角市議会 1997-04-10 平成 9年第2回臨時会(第1号 4月10日)

それから、日程を考える云々と、こうありましたが、これは先ほど私は行政実例のところで申し上げましたとおり、これは監査委員の任期が切れても後任者が決まるまでは前の監査委員がやれるということですから、そういうことを考えますと、今回の提案というものはいたずらに混乱させるものだと。私は了解してくれと言っても、これは了解できないと。

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