由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日－03号
このような行政の姿勢が市民の皆様の子育て支援マインドの醸成につながると思い、お伺いいたします。 次に、大項目４、再生可能エネルギーと市民及び自然環境の共存について。中項目（１）洋上風力発電について。 施政方針に、2050年カーボンニュートラルを進めるために、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しておりと記されております。
このような行政の姿勢が市民の皆様の子育て支援マインドの醸成につながると思い、お伺いいたします。 次に、大項目４、再生可能エネルギーと市民及び自然環境の共存について。中項目（１）洋上風力発電について。 施政方針に、2050年カーボンニュートラルを進めるために、大規模開発が可能な洋上風力発電については、世界的に導入が拡大しておりと記されております。
大項目６、行政改革大綱から、（１）実施計画の着実な実施から伺います。 人口減少が続く自治体、高齢化社会の現実は税収の減少、社会保障の増大ということにつながっていきます。そんな中、本市の行政改革の着実な実行は必要不可欠でもあります。第４次行政改革大綱の実施計画には、今後の方向が示されています。その中から幾つか伺うものであります。
１０時開会 開議 第１ 議案質疑 議案第３号から議案第２２号まで 質疑 第２ 議案及び請願・陳情の付託 散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 １ 日程追加 議案の訂正について ２ 議案質疑 議案第 ３号 財産の貸付けについて 議案第 ４号 鹿角市行政手続等
最後に、これからの本市の行政運営についてお聞きいたします。これまで市議として約８年間活動させていただき、市民の要望を当局に届けながらも、法令や計画、行政の仕組みなどを市民に伝えながら、どのような解決方法があるのかを担当職員や市民と共に考えてまいりました。時には他地域での良例を取り上げながらも、市民に有益であれば議会において提言し、取り入れていただいた事案もございました。
また、市では、ごみの減量化、資源化、循環の行動計画である、モアリサイクルプランを策定し、リサイクルの徹底、推進に努めており、能代分別収集計画においては、市民、事業者、行政の役割を明確にし、容器包装プラスチックの再利用を図り、最終処分量の削減に向けて取り組んでいるところであります。
ですが、なぜ民間施設の建替えにまで行政が手を差し伸べなければならないのでしょうか。これによって、また借金増と市財政悪化を招きます。よって、これを認めるべきではありません。 終わりに、今回の予算の特徴は、１つ、森吉山荘休止で地域の活力を奪い、２つ、補助金カットで市民の不満を受け、３つ、道の駅に14億円で借金を増やし、市財政を悪化させるものです。これは認められません。
──────────────────────〇 ───────────────────── 日程第３ 施政方針及び行政報告 ○議長（中山一男君） 次に、日程第3、市長の施政方針及び行政報告を受けます。市長。
令和４年度も、多額の基金繰入れを見込むなど、非常に厳しい財政状況ではありますが、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、持続可能な行財政運営の推進を基本方針とした第４次行政改革大綱に基づき、市民福祉の向上と安定的で質の高いサービスの持続的な提供に向けて、行政改革の取組を積極的に進めてまいります。
雪に対するリスクを見直し、現状の市民要望に即した行政サービスを整備することで、今よりよりよい北秋田市になると思いますので、今回は除雪、排雪対策を中心に一般質問をさせていただきます。 それでは、通告順に従いまして質問してまいります。 大きい項目の１、福祉の雪事業について。 北秋田市で実施している福祉の雪事業と同じような補助事業をやっている自治体は幾つかあります。
佐竹県知事も昨年12月県議会で、婚姻に準じた関係を行政が認めることが当事者の生きづらさを解消するために必要、秋田県としても導入したいと表明しました。 一方、昨年３月市議会で、私の一般質問に津谷市長は、北秋田市民からはそういった要望がありませんので条例制定は考えておりませんと言いました。しかし、秋田県が導入すると、そういうわけにはいかなくなると思います。
○議長（黒澤芳彦） 次に、日程第３「市長の施政方針及び行政報告」を行います。 なお、行政報告はお手元に配付しておりますので、朗読を省略し、施政方針を行います。 市長、お願いします。 ◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。
これにより、行政に対する信頼を大きく失墜させてしまったことを大変遺憾に思うとともに、市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。 現在、警察による捜査が行われており、その全容の解明が進められておりますが、市といたしましても、原因を究明し、早急に再発防止策を講ずることとしております。
また、同条例第11条第７項、請負契約等の公表の除外規定については、議長が判断しやすくなるよう、同項各３号をより詳細化または具体化したほうがいいのではないか、との意見や、災害、事故、防災等で緊急を要するもの等は専決議案として確認できるため現行のままでいいのではないか、との意見、現時点で契約締結しないことにより市の行政執行に著しい支障があるものが想定できないことから、詳細化は困難であり現行のままがいい、
せっかく３便化することによって、あるいは３便化するための、その単純な搭乗率だけではなくて、３便化することによって、秋田県あるいは北秋田市も含めた関連の市町村の経済波及効果について、こういうふうな効果があるから３便化していただきたいというふうなことはないのかどうかそこら辺がないと、ただ単純に補助金だけ出してあと終わりというふうなことになると、実質、では３便化したときに市の行政なりにとってどういうふうな
今後の行政の考え方について伺います。 ３）として、出穂期から40日間の平均気温が22度以上となる県央、県南地区133地区が選定を受けた新品種サキホコレ、当市でも試験栽培されましたが、その経過が今年度どうであったかをお伺いいたします。 次に、大きな２番目、大学、専門学校のセミナーの誘致についてであります。
国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率化、手続や給付の遅れなど住民サービスの低下、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになったことを機に、菅前首相はデジタル庁の創設を断行されました。秋田県や本市においても、地域や行政のデジタル化推進に向けた専門部署を設置し、来るべきデジタル化社会への準備を進めておられると思います。
地域のボランティア団体、老人クラブ、民生委員などの協力を得て、最初こそ行政が積極的に後押しをして、住民主体の共助の仕組みにつながるような支援が必要かと思われます。 そのために、市民の各種団体の連携や橋渡しということも行政のできる重要な役割ではないでしょうか。
○健康福祉部長（金澤 修君） 全国的に展開されております高齢者サロンでございますけれども、サロンという性格上、全てを行政で持つということではなくて、利用者からやはり一定額の費用負担をしていただいて、皆さんで自主的に末永く続けていただくような取組をしてもらっているのが現状だと思います。
この便利帳は、市が民間事業者と協定を結んだ上で、市が提供した行政情報などを基に、市の財政負担を伴うことなく、民間事業者が自ら印刷、発行、配布を行っているものであります。 また、便利帳には、行政情報のほか地域情報も併せて掲載されており、市民生活に必要な情報が網羅され、好評を得ているとともに、市民の利便性向上につながっているものと考えております。
当市における２年前の安岡議員からの一般質問での答弁では、「条例制定の有無にかかわらず、住民自身が自治体の主体であることを自覚し、自らの発言と行動に責任を持って政策形成過程に参画することで、行政運営の一翼を担うとともに、議会と行政が一体になってよりよいまちをつくっていくことが重要であると考えている」とし、条例制定には消極的姿勢を明確にしておりました。