能代市議会 2022-06-22 06月22日-04号
次に、市民サービスを高める自治体DX推進についてでありますが、自治体DX推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、AIやRPAの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
次に、市民サービスを高める自治体DX推進についてでありますが、自治体DX推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、AIやRPAの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
私としては、風力発電を手がける事業者から聞いた話や、国内外の情報に触れる中で、そのような認識を持つに至ったわけですが、行政から出てくる情報には、そういう話はほとんど見られなかったために、なかなか皆さんに分かってもらうには至りませんでした。当時、なかなか分かってもらえませんでした。
こういったものも行政も団体等に働きかけをしながら、チャーター便をできるだけ多く飛ばすというふうな、発着できるような体制なども取る考えありますか、そこら辺、教えてください。 ○議長(堀部壽) 答弁を求めます。 市長。 ◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 空港の3便化のメリット、先ほどの私のほうの答弁からも申し上げましたように、議員からもお話ありました。
大仙市空き家等の適正管理に関する条例第13条には、市長は、前条の命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うことができると行政代執行について確認規定を設けておりますが、能代市の条例においても代執行についての確認規定を設ける考えはないか
中心市街地としましては、行政機関があったりだとか、商業施設が充実しているというところが中心市街地というふうに私は捉えております。
令和4年 北秋田市議会6月定例会議事日程 (第1) 開会 開議 議長の諸報告(文書) 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期の決定 日程第3 市長の行政報告 (議案等の上程) 日程第4 議案第54号 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第5 議案第55号 令和4年度北秋田市一般会計補正予算
まず歳入でありますが、その主な内容は、14款国庫支出金では、2款、3款及び7款の財源としてデジタル田園都市国家構想推進交付金を追加、16款財産収入では、出羽幹線新設工事に伴う土地建物貸付収入を増額、18款繰入金では、財政調整基金繰入金を増額し、行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金を減額、20款諸収入では、コミュニティ助成事業助成金及び立木補償費を増額しようとするものであります。
誰もが住みやすいまちにするため、取りあえず掲げた目標ではなく、行政として本気で達成させるため、市民・団体・企業と市をどのように結びつけて目標を達成させようとしているのか伺います。 ○議長(中山一男君) 市長。
ご提案の行政情報アプリにつきましては、運用事例などの情報収集を行っているところであり、導入による効果と開発や運用に係る費用面の課題を総合的に精査しながら、ホームページの更新と併せ、検討してまいります。 ○議長(中山一男君) 栗山議員。 ○9番(栗山尚記君) やはり、デジタル化・IT化・DX、時代の流れが非常に早いです。
新創造ビジョン基本政策5、市民主役の地域づくりと市政経営にあるように、駅周辺の住民、駅の利用者、朝市の関係者・利用者、商店主等、由利本荘プロモーション会議や地域おこし協力隊、そしてJR、由利高原鉄道、行政も含め連携してプロジェクトチームを立ち上げるお考えはないか、市長に伺うものです。
こうした課題に対応するとともに、矢島スキー場を質の高いサービスを提供しながら運営していくためには優秀な従業員の確保が必要不可欠であり、第4次行政改革大綱に基づき、スキー場とこどもの国を一体とした指定管理者制度への移行についても視野に入れながら、広く従業員の待遇改善等も含めて、今後の在り方について総合的に検討してまいります。 次に、(2)ポスター・パンフレットの制作過程についてにお答えいたします。
令和 4年第4回定例会(第1号 6月 3日) 令和4年6月3日(金)午前10時開会 開会 開議 議長報告 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 市長行政報告 第4 議案の上程 報告第3号から報告第6号まで 説明、質疑 議案第34号 説明、質疑、討論、採決 議案第35号及び議案第36号 説明、質疑
行政財産については、お答えがなかったように思いますということで再質問いたします。 そしてまた、行政財産についても、私、ちょっと勉強してきました。行政財産については、地方自治法238条の4第2項には、行政財産の貸付けについて、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができるとあります。
工藤氏は、昭和54年に鹿角市役所に奉職以来、平成29年3月に産業部長で定年退職されるまでの38年間にわたり、鹿角市職員として地方行政に携わられ、広く行政に精通しております。監査委員として適任でありますので、ご審議の上、何とぞご同意くださいますようお願い申し上げて、提案の説明といたします。 ○議長(中山一男君) 提案理由の説明を終わります。 これより採決いたします。
また、双方の意見が食い違ったまま今定例会が閉会することは、市と議会の関係において深い禍根を残す可能性もあり、市民の皆様においても、行政や議会に不信感を抱かせてしまう可能性があると思います。 ただいま教育委員会の答弁をお聞きしたわけですが、平等の観点から、丸岡議員からも、一般質問での教育委員会への発言の根拠を示していただきながら、説明を求めたいと思います。 ○議長(中山一男君) 丸岡議員。
まず、歳入でありますが、全般にわたり、年度末の収入見込みの精査、国・県による交付決定、または事業への充当額の確定見込みなどに伴うもので、その主なものは、1款市税における法人市民税の増額、10款地方交付税における普通交付税の増額、18款繰入金における行政改革に伴う人件費平準化基金繰入金の減額、21款市債における減収補填債の減額であります。
行政や民間、それにおいてドローンの活用を図っていくことやドローンの事故防止の観点からも、市内にドローンの教習所があることはとても有用であると考えます。担当課としても、ある程度状況を把握していただいているようでございますので、今後、事業者からの要望等が来ましたら、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
そこで働き方が急速に変化し、今後増える二地域居住人口を見据えた上で、消防、道路、ごみなどの行政サービスの負担という、新たな課税の在り方を検討すべきではないかという、今回の質問になります。
また、行政コスト面においても、人口密度が小さいほど1人当たりの行政コストは割高になりますので、人口の集積は行政経費の軽減になります。そのほか、集積エリアとそれ以外の地域では、行政サービスの供給においても集積エリア内を優先的に行うことが可能になります。 例えば、集積エリア以外では、公共施設の配置を必要最小限に絞り込み、道路維持や除雪などについても集積エリア内を優先的に行うことが可能になります。
仕事との両立のため職場の理解と協力について行政が支援し、啓蒙する必要があると考えますが当局の御所見をお尋ねいたします。 大項目5、芸術・文化作品展示場所の整備について、中項目(1)、カダーレのギャラリーの設備についてお伺いいたします。 本市は著名な画家を輩出するなど、芸術・文化水準の高い土地柄であり、芸術文化協会の活動も活発なところです。