由利本荘市議会 2021-12-08 12月08日－03号
これは融資への利子補給で、当面の運転資金を借り入れる農家への対策として必要ですが、来年度以降の農業経営を見据えての支援策も打ち出すべきと考えます。市は、米価の下落幅が大きい状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 また、農家の疲弊は地域経済へも大きく影響します。持続可能な営農への相談窓口をＪＡと共に設け、対応してもらえたらと思います。市の考えをお伺いいたします。
これは融資への利子補給で、当面の運転資金を借り入れる農家への対策として必要ですが、来年度以降の農業経営を見据えての支援策も打ち出すべきと考えます。市は、米価の下落幅が大きい状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 また、農家の疲弊は地域経済へも大きく影響します。持続可能な営農への相談窓口をＪＡと共に設け、対応してもらえたらと思います。市の考えをお伺いいたします。
加えて、秋田県では、原油等の仕入価格が製品等の原価の20％を占め、その価格が20％以上上昇しても、価格に転嫁できない中小企業者に対し、保証料を引き下げる融資制度を運用しており、市では申請に係る認定の手続を行っております。
一部改正について 日程第１０ 議案第７４号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第１１ 議案第８６号令和３年度能代市国民健康保険特別会計補正予算 日程第１２ 議案第８７号令和３年度能代市後期高齢者医療特別会計補正予算 日程第１３ 議案第８８号令和３年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第１４ 文教民生委員会に付託した請願１件（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１５ 議案第７５号能代市中小企業融資
特定個人情報の提供に関する条例及び能代市個人情報保護条例の一部改正について 日程第４ 議案第７１号能代市過疎地域持続的発展計画について 日程第５ 議案第７２号能代市手数料条例の一部改正について 日程第６ 議案第７３号能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 日程第７ 議案第７４号損害賠償の額を定め和解することについて 日程第８ 議案第７５号能代市中小企業融資
能代市中小企業融資あっせんに関する条例の一部改正は、産業競争力強化法の一部改正に伴い、引用条文の整理をしようとするものであります。
本市で起業するに当たっては、市の創業支援補助金や県の創業融資制度などが整備されておりますが、ベンチャーキャピタルによる投資や創業支援ファンドなどの整備も必要かと思います。いわば、補助金や融資だけではなく投資です。投資による資金供給と助言による経営支援を行う環境が必要であると考えます。 例を挙げますと、秋田信用金庫や秋田市を含む７つの自治体から成るあきた創業サポートファンドが設立されております。
本市では、これまでプレミアム券の発行や支援金の給付、融資あっせんなどの支援策を講じてきましたが、事業者の体力がいつまでもつか分かりません。 感染拡大防止対策を十分に講じながらも経済を回していくことが大変重要であるかと思いますが、飲食業に限らず、事業者への今後の支援や市内経済を活性していく方針についてお伺いいたします。
その際、当局からは、失業者などに対する特別給付金の創設や特別融資などの緊急的な支援について、本市では、由利本荘市社会福祉協議会において貸付上限額が20万円で、無利子・無保証人の緊急小口資金の特例貸付けを行っているところであり、今後、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定して、引き続き国や県と連携し、切れ目のない施策を講じながら、効果的な事業者支援策や事業継続の下支えに持続的に取り組むとともに
加えて、新型コロナウイルス対策支援事業を含め、中小企業融資あっせん制度を拡充し、持続的な事業者支援に取り組むほか、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、意欲ある事業者を積極的に支援してまいります。
2項4目2節農業費補助金の強い農業・担い手づくり総合支援交付金1,127万5,000円は、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた経営体が融資を受けて農業用機械等を導入する場合に、事業費の10分の3を限度に融資残額を支援する補助金が県を通して交付されるものであります。
廃止する債務負担行為は、令和2年度における農業集落水洗便所改造資金あっせん利子補給費補助金及びこの資金に係る損失補償費についてであり、融資実績がなかったことによるものです。 以上で、議案第40号の説明を終わります。 ○議長（中山一男君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑を受けます。議案第38号から議案第40号までの3議案について、質疑ございませんか。
同じく担い手確保経営強化支援事業費補助金3,693万円は、農地中間管理機構を活用し、農地の集積・集約化に取り組む地区の中心経営体である認定農業者等が融資を受けて農業経営の発展に取り組む場合に必要な機械導入、施設整備を支援するものです。 この２事業は、令和３年度予算事業で国の補正予算対象となった事業分を令和２年度予算として追加するものです。
政府による助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策の拡充と大胆な財政出動が必要です。下請け企業への単価削減・賃下げが押しつけられないように公正取引ルールが実施される指導が必要です。労働者・国民の生活を底上げし購買力を上げる事で、地域の中小・零細企業の営業も改善させる地域循環型経済の確立が可能になります。
また、債務負担行為として、中小企業融資あっせん事業において、新型コロナ対策特別資金の融資額1,000万円までの利子全額の補給支援を追加するものであります。
７款商工費１項商工費は9287万6000円の減額で、生活バス路線等維持対策事業費1181万9000円の追加、中小企業融資あっせん等事業費1433万8000円の減額、プレミアム付き商品券発行事業費3296万3000円の減額が主なるものであります。
また、中小企業振興資金利子補給金に関して、委員から、中小企業振興資金利子補給金についての借入額の減少により、昨年度を比べて確認したという説明があったが、この減少の要因は何と捉えているかとの質疑があり、当局から、市の1,000万円を限度とした借入れの融資の額よりも、県の補助金や政策金融公庫の有利な制度を利用し借換えなどもあったと聞いているとの答弁がありました。
さらに、市が融資額500万円まで全額利子負担する融資あっせん制度は、２月19日現在で申請件数が227件、融資申請総額が７億1,875万円となるなど、事業者から大変好評を得ており、これに加え、県の経営安定資金に対する４年目以降の利子補給を実施しており、今後も引き続き、幅広く中小企業者の事業継続に向けた下支えを行ってまいります。
○４番（田口 裕君） 全員協議会の中でも2度ほどその内容については議論させていただきましたが、やはり今金融機関も融資をしないという状況に陥っている中で、公金を入れて継続の方針を立てているわけですので、その辺の税金を投入するということは非常にやはり大きいと思っております。
融資支援対策についてであります。 新型コロナの感染拡大により、資金繰りに支障を来している事業者を支援する融資制度の申請は、２月16日時点で認定件数375件、申請予定額55億7,479万円であります。内訳は、セーフティネット認定件数116件、申請予定額17億8,051万9,000円、危機関連認定件数259件、申請予定額37億9,427万1,000円となっております。
持続化給付金、雇用調整助成金、実質無利子あるいは無担保融資といった一連の支援、それとＧｏＴｏトラベルといった支援があったからと言われています。新型コロナウイルスという自助努力の範囲を超えた外部環境の変化によって苦境に立たされている以上、今後も支援は必要だと思っております。 そこで、③「飲食業」、「旅行業・宿泊業」へ市としての独自の支援の考えはあるか、お伺いをいたします。