58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2018-05-29 平成30年第5回定例会(第1号 5月29日)

さらに、去る23日に、株式会社東光ホールディングスと「災害時等における無人航空を活用した支援活動等に関する協定」を締結し、災害発生時にはドローンを活用して被災状況をより迅速に調査できる体制を整えており、引き続き安心・安全に暮らせる市民生活を確保するため、災害応急体制と機能の充実を図ってまいります。  

仙北市議会 2017-08-30 平成29年  9月 定例会-08月30日−04号

そこには、1つとして、医療機器航空部品、新素材等の先進ものづくり分野。2つ目として、農林水産、農水産品の海外市場獲得等を目指す地域商社等の事業分野。3つ目として、第4次産業革命関連分野、AI、IoT、ビッグデータ等の活用でございます。4つ目として、新たなニーズをターゲットにした観光スポーツ文化、まちづくり関連分野。5つ目として、環境エネルギー分野。

由利本荘市議会 2017-06-02 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月02日−03号

(2)航空産業関連企業への雇用促進について。  航空産業については、ことし3月議会で同僚の渡部功議員からも質問がありましたが、由利工業高校では平成29年度から航空産業関連のカリキュラムが正式にスタートしました。平成28年度入学生は2年次から、29年度入学生は入学当初から航空関連科目を受講しています。

仙北市議会 2017-06-02 平成29年  6月 定例会-06月02日−01号

今回の条例改正は、地方税法及び航空燃料譲与税法の一部を改正する法律平成29年3月31日交付、4月1日施行されることに伴いまして改正が必要になったものでございます。  条例改正の主な内容を御説明いたします。  市民税関係では、法人市民税について延滞金に係る規定の整備、配偶者特別控除等の見直しに伴う規定の整備が主なものでございます。  

男鹿市議会 2017-05-02 男鹿市議会 会議録 平成29年  5月 臨時会(第1回)-05月02日−01号

本議案は、地方税法及び航空燃料譲与税等の一部改正に伴い、個人市民税の配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の引き上げ、軽自動車税のグリーン化特例の延長、国民健康保険税の軽減対象世帯の拡大、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する業種の変更など、所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正する条例専決処分をしたもので、その承認を求めるものであります。  

能代市議会 2017-03-06 平成29年  3月 定例会-03月06日−02号

その運用については、社会情勢や本市の交通事情に変化に応じ適宜見直しており、航空を利用する安価なパック旅行商品等についても、国家公務員に準じて平成23年度から鉄道等による旅行に比べ経済的であり、かつ著しく時間・コストがかからない場合は利用できることとなっております。この場合には、実際にかかる旅行代金で旅費を計算することになります。

由利本荘市議会 2017-02-23 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月23日−03号

次に、中項目(2)由利工業高校の航空に関する科目新設について伺います。  県では平成29年度から、由利工業高校に航空科目の新設をすると発表がありました。カリキュラムの内容を見ますと、現在の機械科、電気科、環境システム科、建築科の4つの科の新1年生全員が1年間、航空概論を1単位学びます。2年生からは4科から希望者を募り、コース選択した生徒は、2年生で航空生産システムⅠを2単位学びます。

由利本荘市議会 2017-02-22 由利本荘市議会 会議録 平成29年  3月 定例会-02月22日−02号

新たに事業を引き継いだ新店主がパッケージのデザインを変え、簡単な新商品を開発したことで顧客の年齢層が変わり、すぐに売り上げが2割以上伸びたケースや、秋田県の県南部にある老舗食料品製造会社では、新たな経営者により新商品の開発に加え人脈をフルに活用するなどの営業努力で、航空機内食に選定された例もあります。  また、女性に目を向けることも大事です。

由利本荘市議会 2016-12-07 由利本荘市議会 会議録 平成28年 12月 定例会-12月07日−03号

また、新規産業育成、支援としては、航空産業等の新分野に進出する企業が行う研修への支援や、市内で起業、創業を目指している方に対し初期投資費用への助成も行っております。  ハローワーク本荘管内の9月の有効求人倍率は0.90倍で、前年同期を0.17ポイント上回り、雇用情勢は高水準で推移しております。

由利本荘市議会 2016-08-30 由利本荘市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-08月30日−02号

2014年、平成26年でございますが、2月7、8日、14、15日の2度にわたる関東甲信地方の大雪は、関東平野部でも千代田区大手町で27センチメートル、甲府市初め静岡東部でも軒並み1メートルを超え、死者23名、重軽傷者700名余り、住宅、非住家の全半倒壊500棟余り、山間部では孤立する集落も発生し、また鉄道の運休、高速道路、一般道の通行どめ、航空の欠航など、都市機能が麻痺するほどの甚大な影響を及ぼしました

由利本荘市議会 2016-08-29 由利本荘市議会 会議録 平成28年  9月 定例会-08月29日−01号

次に、秋田精工株式会社及び由利工業株式会社航空部品等製造を目的とした非破壊検査並びに表面処理ライン工場の完成についてであります。  これは、両社の共同事業として、航空の部品製造におけるナドキャップ認証特殊工程の取得に向け、一貫製造ラインを整備されたものであります。これにより、航空関連会社からのさらなる受注拡大が見込まれ、本市の産業振興につながるものと期待をしております。  

由利本荘市議会 2016-03-04 由利本荘市議会 会議録 平成28年  3月 定例会-03月04日−03号

2つ目は、航空産業進出企業への支援策はであります。  航空産業は裾野が広く、そしてまた他産業への技術波及効果の高い、これからの成長産業であると言われております。日本航空産業は、愛知県岐阜県などの中部地域が、航空宇宙産業の拠点として圧倒的に他の地域をリードしているようですが、秋田県でもこの航空産業に非常に力を入れており、航空産業産業振興の柱に据えるとしています。  

由利本荘市議会 2016-03-03 由利本荘市議会 会議録 平成28年  3月 定例会-03月03日−02号

しかしながら、一方で由利本荘市は、総合戦略産業集積と雇用創出を掲げ、既存の電子デバイスに加え、航空自動車の輸送機関産業に進出する企業の支援に力を入れることとしております。そして、平成29年度の製造品出荷額を、平成24年度比、5カ年で443億円増の1,420億円を目指すとしております。

由利本荘市議会 2015-09-04 由利本荘市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月04日−04号

そのため、総合戦略の具体的な施策には、新創造ビジョンの内容に稼ぐ力と雇用力を加味し、国の地域産業経済システムを活用しながら地域産業構造を客観的に分析しており、本市の強みである電子部品デバイス産業の集積に加え、航空自動車等輸送機関産業の集積・立地を目指してまいります。  

由利本荘市議会 2015-09-03 由利本荘市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月03日−03号

国のほうで、航空産業とかいろいろな成長分野、県のほうもそちらのほうに向かっておりますが、由利本荘市もやはり雇用力、稼ぐ力でいくと、電子デバイスとあわせましてこういう航空産業等が非常に有効であり、それにどのような支援をしていくかということが具体的に今論じられているところでございます。  

由利本荘市議会 2015-06-04 由利本荘市議会 会議録 平成27年  6月 定例会-06月04日−02号

また、圏域内にはTDKなど電子デバイス関連企業だけではなく、航空産業に取り組んでいる会社や世界へと売り込んでいる造り酒屋も複数あります。地域のよさだけではなく、そうした夢のある企業知識起業家ヒストリーなどを地域の未来を担う子供たちに伝えてほしい、そして成果を上げてほしいとの大きな期待は、逆に教職員にとって負担になることも懸念されます。