鹿角市議会 2008-09-10 平成20年第5回定例会(第3号 9月10日)
自由闊達な意見を申し述べる職場環境をつくれないかお伺いをいたします。 また、国家公務員、県職員に比べて緊張感や誠実さが足りないような感じを受けますが、気のせいでしょうか。市民からもよくそういう声は聞かれます。もし、市役所という職場が自由に物事を言えるような雰囲気でないとしたら、せめて目安箱等の設置も考えたらいかがでしょうか。 次に、減反政策についてお伺いをいたします。
自由闊達な意見を申し述べる職場環境をつくれないかお伺いをいたします。 また、国家公務員、県職員に比べて緊張感や誠実さが足りないような感じを受けますが、気のせいでしょうか。市民からもよくそういう声は聞かれます。もし、市役所という職場が自由に物事を言えるような雰囲気でないとしたら、せめて目安箱等の設置も考えたらいかがでしょうか。 次に、減反政策についてお伺いをいたします。
人はすべて性別にかかわらず個人として尊重され、法のもとに平等でなければなりませんが、しかし、性別によって役割を固定的にとらえる意識や慣行は、家庭、職場、学校、地域社会等において、今なお残されており、男女の自由な活動の選択の妨げとなっております。
次に、世界貿易機関(WTO)についてでありますが、当初05年1月1日までの3年を交渉期限とする新ラウンドの当初の時間表では、農産物の自由化と紛争解決制度改革の大枠合意については03年5月までに達成されるはずであったが、いずれの交渉も物別れに終わっております。今回もまた物別れに終わりました。日本農業はこういう状況から、今後どうあるべきかお伺いいたします。
「自治体の自由度が増す」といった意見や、「人員と財源の手当が必要」などの訴えがあったようでありますが、本市柳田市長は「どちらともいえない」というふうに回答しております。評価できる点、あるいは評価できない点、あるいはまた全体的なお考えについてお伺いをいたします。 2点目は、今後の方向についてであります。
私どもでは、子供さん方が、お金が自由になかなかいろいろなものが納められないということで、そういうことが原因でいろいろなことが発生するとことは、非常にこういうことは防がなければならないというふうなことで、いわゆるひきこもりとかいじめとか、あるいはそういうお金がなくていろいろなものが不自由しているというような、いろいろなそういう普通に起こる、あるいは普通にそういうことで不平等になるというようなこと、これを
ですから、事業主と話し合って、例えば10時間というような、あとは妊婦が自由にこれを使い切るというようなことができないものかなとも思うのですが、いかがでしょうか。 それから、休業中と職場復帰後に分割して支払われている一時金ですけれども、休業中30%、復帰後に20%、実際働いているときよりもかなり落ちるわけですけれども、お金が必要なのは休んでいるときなのですね。
その他にも急速に進んだ都市への人口集中に伴う農業離れや、貿易自由化による安価な外国産品流入が影響していると考えられます。 米は自給率99%でありますが、これは減反政策をとり、米の消費量を減らし、小麦の輸入量をふやしてきたことと裏表になっております。その小麦は91%輸入しております。小麦はパン、パスタ等に使われます。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする。憲法25条第1項、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。同じく第2項、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、と規定されております。
それに先だちまして、常日ごろ当局におかれましては、船越駅周辺整備につきまして、南北自由通路、北口交通広場の設定、また、これらへのアクセス道路を含む基本計画の策定には、地元振興会をはじめ地域住民の方々も大変期待を持ち、感謝しております。今後も住民の意見を取り入れ、計画の実行をお願い申し上げておきます。 さて、船越出張所裏の中町ポンプ場も含めてでございます。
さらに、今後も食料輸入に対するWTO世界貿易機構の農業交渉、FTA自由貿易協定、EPA日豪牛肉、乳製品交渉等、農業交渉、外圧は控えております。 一方では、毎日2万人から3万人にも及ぶ人々が餓死していると言われております。国内に目を向けますと、テレビのスイッチを入れた途端、グルメ番組が氾濫をしており、「不思議な国日本」と言わざるを得ません。米の消費、需要拡大は最も重要な施策と考えます。
言論の自由は保障されるべきで、テープを起こした文章そのものを見ると、それが不適切な発言に当たるのか、無礼な言葉になるのかということは、まったく感じられず、懲罰にかけるほどのものではなく、注意をするとか、他の方法もあったのではないか。
75歳という年齢から、なぜ差別して新しい制度をつくるのか、今までの老人保健制度でいいのではないか、介護保険料と同じく年寄りから同意を得ないで勝手に年金から天引きするとは許せない、医者にも自由にかかれない制度であれば年寄りは早く死ねということかと怒りをぶちまけております。 岐阜県大垣市の議会の自民クラブ会報で「後期高齢者医療制度に断固反対」の見出しで制度の廃止を要求し、市民に会報を配布しております。
このような見地に立脚する場合、無礼の言葉の意義づけに当たっては議員の言論の自由の保障との関係で決定されるべきである。さきに述べたように、議会は言論の府である以上、議員が公の問題を論ずる場合、社会生活における一般の社会的儀礼を尺度とされるべきではない。すなわち公共の問題を公益の見地から批判、論議する場合、通常の社会的儀礼に沿わないような激越な批判、非難の言辞も合理的限度まで許されなければならない。
日本の検疫体制は、自由貿易の促進だとして、農薬残留基準を緩和しました。その上、輸入食品について原則検査をするとの基準を改めて、書類検査のみで業者が即時に引き取ることができるようにしました。また、加工食品は、残留農薬検査が難しいと検査してきませんでした。
1986年から始まったバブルと国、自治体、企業、金融機関の不良債権の山、それを整理すると称しての規制緩和、自由化という改革、その末の弱小企業の淘汰、雇用の創出、貧富の差の拡大、外資の進出、そして、日本リベラリズム的な循環の中では格差が拡大し、大が小を飲み、少数のものに富と権力が集中していく。そうした中での人心の荒廃が最も問題であります。
それから、教職員には自由時間、いわゆる休憩時間がほとんどありません。朝から生徒と一緒。休み時間も職員室には帰れません。業間、長い休み時間のことですが、業間も子供と一緒にほとんど過ごし、お昼は給食指導、1時から15分ぐらい職員室に戻る。そして子供が帰るとき、今度は下校指導。やれやれと思ったら机の上には報告書、これでは先生、やっぱり大変でしょう。能代市の教育委員会にも2名の指導主事がおられます。
それと、いわゆる政策的に自由に使える金がどれだけあるかという意味の経常収支比率。それから、自主財源がどの程度あるかという財政力指標。そういったことが基本的な指標として私どもは判断してきたわけでございます。それとあわせて、単年度の予算を組む場合は、やはりキャッシュフローの問題がございますので、そういったこととあわせて、予算が組めるかどうかというのも一つあります。
このたびの論点は、ガソリン税、揮発油税の扱いについてということになっておりますけれども、今揮発油税合わせますと約60円ぐらいで、それに自動車重量税なり自動車取得税なり、合わせて国では6兆円ぐらいの収入があると言われておりますが、その中で1兆円を各自治体に配付して、残りを全部国土交通省で自由にするというのが現在の状況なので、問題はその使い道にあるのだと思います。
だから今の子供、自由っていえばこれは語弊受けるかもしれないけれども、親の手を離して自由に歩きたがるんです。だけれども、そういう公共施設に預かれば、その子供の教育機関がやっぱり見直しされて少し大人になってきた感じを受けるんです。そういうとき、あそこからどっちへ渡っても手を上げて横断しましょう、右・左見ましょう、これを確認して歩きなさいという形、教えができると思うんです。
これまで、自殺は個人の問題あり、自己責任の自由な意思や選択の結果であるととらえられてきました。しかし、平成18年自殺対策基本法が施行され、自殺対策を社会的な取り組みとして行うことが明記されました。