鹿角市議会 2002-06-18 平成14年第3回定例会（第2号 6月18日）
自治体の台所状況が厳しくなるので市町村合併が必要であるとの認識からスタートするのではないと言われておりますが、住民全体の福祉の向上が大命題とされる市町村にとって、緊縮経済下のもとで現在の住民サービス水準を維持・拡大できるか否かを問うた場合、小規模な地方自治体ほど合併を身近に意識せざるを得ないものと考えます。
自治体の台所状況が厳しくなるので市町村合併が必要であるとの認識からスタートするのではないと言われておりますが、住民全体の福祉の向上が大命題とされる市町村にとって、緊縮経済下のもとで現在の住民サービス水準を維持・拡大できるか否かを問うた場合、小規模な地方自治体ほど合併を身近に意識せざるを得ないものと考えます。
次に、市町村合併についてでありますが、市町村合併は、ほかから強制されるものではなく、自治体及びその住民みずからの判断で行われるべきものでございますが、本市でも、国が特別措置を講じている間に、市民が合併について判断できる材料を提供することをねらいに、職員による市町村合併研究会を発足させました。
これは私ども一地方自治体でなかなかどうこうするわけにいかない面もあるわけでありますけれども、これは自治体での採用する人間のこれも限度もありますし、あるいは合理化、いろいろな問題等も勘案しながら進めなければならないわけですが、私どももまた地方公共自治体としての採用のこれもいろいろな展開を考えながら、できるだけ多くの方々を採用できるようにしていきたいと工夫もしておるわけでありますが、周辺の企業等に対してもこれまで
しかし、市町村合併は住民の生活基盤である自治体を別の自治体に変えてしまうもの、いわば自治体の存立そのものにかかわる事柄であります。それほど重大な事柄を代表者であるということだけで市町村長や議会が、住民の意思に関係なく決めてしまっていいはずはありません。住民が主権者であるということから言えば、これほど重要な事柄についてはその決定権は主権者である住民に留保されていると考えるのが妥当だと思います。
整理番号第五十四号国による市町村合併の押しつけに関する意見書提出についての陳情は、本陳情の趣旨が、市町村合併についてはそれぞれの自治体が主体的に判断することで、公平・公正な情報公開を行い、自主性が尊重される形で取り組めるようにするということが願意であり、妥当と認め採択すべきである、との意見と、国が一方的に合併を強要しようとしているのか、さまざまな状況の変化の中で、広く合併問題を含め、なお調査する必要
当然です、建設省の外郭団体がこの下水道事業の環境を全部一手に引き受けるための事業団つくったんだから、ほかの自治体に技術者いるわけがないんですよ、いたらよほど独特のやり方で下水道処理する大都市でしょう。いたらですよ、私わかりませんけど。そういうふうな仕組みの中でその不明朗な契約が行われるということが非常に私疑問だと思います。我々は下水道事業団がどの業者を選定したかもわからないですよね、この段階で。
いろいろ全国的なものを見ますと、この税収減で財政調整基金も枯渇に瀕している、こういう自治体も結構多く見られるようであります。鹿角市の場合はそこまで行っていないということの答弁であったんですか。 ○議長（大里恭司君） 総務部長。 ○総務部長（田村秀一君） 市税の減収のために、現時点で財政調整基金を取り崩してまでということは考えていないと、こういうことでございます。
ただ、地方自治体の市町村合併についての基本的な考え方としては、地方分権の受け皿の整備、行政の効率的運営を考えると自治体は適正規模を考慮した一定規模を持った方がいいということも理解できます。このようなことを考えると、合併は避けて通れないという時代に直面していることも共通の理解はありました。
つまり基礎的自治体の権限が強化されることこそ第一のこの目的であります。この権限の核心は事務の量が大きければとか財政力が大きいということではなくて、自治体の自己決定権です。どのような事務を、どんな方法で行って住民に奉仕をするのか、それを自己選択する権限を最大限認めることが地方分権の本当の意味ではないでしょうか。そうしてこそ初めてそれぞれの風土や歴史に基づいた個性ある自治体をつくることができます。
これも従来どおりの自治体運営が可能なのかという不安感から来るものでありますが、量から質、いわゆる真の豊かさが地方で求められるようにしたい。これが我々地方に住む者にとっての、今後の最大の課題であろうと思います。住民が、みずからの自治体の運営に責任を持つ時代はすぐそこまでやってきております。 それでは、通告順に従って質問してまいります。
いずれにしても米政策の見直しは二〇〇二年度から実施の情勢ですが、農業政策はそのまま農家の経営と生活に影響し、自治体にその執行責任が負わされていきます。そこで御質問いたしますが、自治体として今後の米政策、減反政策についての考え方と対応の仕方についてお伺いいたします。二つ目は、後継者対策についてでございます。
その中でも、希望条件が提示され本市と条件の合いそうな自治体も五つほどあります。そこでお伺いいたします。一点目の質問は、経済交流を図ることと、国際的な視野を身につけるために本市でも韓国と姉妹都市の提携が実現できればと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。二点目として、当初予算では国際交流事業費が二百十八万五千円と前年対比九十万円ほどの減額となっております。
説明資料では二点ありますよね、能代球場の改修事業費で芝の張りかえ等三千九百四十五万三千円、陸上競技場を三種公認に更新事業していると、四千五百九十八万一千円ですけれども、国体の費用分担についてはそれぞれ各自治体でいろいろ御意見があるようで、新聞報道等にぎわせているわけですけれども、能代は立派な総合体育館あるのですけれども、やっぱりこういう所を使われるとお金かけるということになるのですが、当初予算がこれだけですけれども
しかし、本来の地方交付税法から見れば、国の地方に対して負っている責任を崩してこのような制度改悪を行うことについて、地方自治体としては警戒をしていかなければならないと思っております。市長はこのような地方交付税について今後の見通しをどのように見ておられますか、お伺いいたします。 二つ目ですが、新年度予算案の最大の改悪と言われる段階補正の見直しについて伺います。
継続審査中の整理番号第五十四号国による市町村合併の押しつけに関する意見書提出についての陳情は、本陳情の趣旨が、市町村合併についてはそれぞれの自治体が主体的に考えることで、国からの押しつけという状況がよくないということであり、その願意を妥当と認め採択すべきである、との一部意見がありましたが、市も現在、事務レベルの勉強会を開くなど、調査研究を進めている状況にあり、合併した場合のメリット・デメリットなどを
また、この財源、ワークシェアリングの財源に充てると思いますが、どこの自治体でも臨時職員を何人雇用できるかということが命題となっていると思います。しかし、鹿角市の今のままのスケジュールでいきますと、臨時職員の募集を行うことは４月以降にずれるのかなとも予測をします。県では、第１次試験で高校生44人、29歳以下36人の計80人を採用すると言っていました。
次に、第５次総合計画の推進についてでありますが、総合計画の進捗度を推しはかるとともに、自治体の経営指標でもある123件の評価指標のうち、60％以上が順調もしくは横ばいで推移いたしております。
このような新しい行政経営の潮流は、今までの公会計制度を改善する取り組みとして、財務状況を資産と負債から把握する「企業会計的手法」を導入した独自のバランスシートを作成、公表する自治体が注目されたことから、平成12年３月に旧自治省によりバランスシートの作成基準が示されております。
このことが地方自治体に及ぼす財政的なマイナス影響は、そしてまた痛みははかり知れないものとなるのではないでしょうか。 このような情勢を踏まえ、市民の声を市政に反映するべく、鹿山会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。
自己決定権が拡大したことによって、早くも自治体間の格差が広がってきておるというような指摘もありますが、しかし、正念場はこれからだと思います。 政府の経済・財政構造改革が具体的に実施されることにより、行政的にも財政的にも市政運営に大きな影響が出てくることは確実であります。 地方自治体においても大胆な行・財政改革が必要であります。