北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
教育委員会総務課及び学校教育課の審査の中では、委員から、学校給食費について大綱質疑でもあったが今後、ほかの自治体の状況を見ながら対応を考えていくということであったが、今後、無償化される可能性はあるかとの質疑があり、当局からは、今後の見通しは県内においても無償化、一部助成を行っている自治体もある。今年度については現在の市の独自の施策として食べ盛り！子育て世帯生活応援事業を行っている。
教育委員会総務課及び学校教育課の審査の中では、委員から、学校給食費について大綱質疑でもあったが今後、ほかの自治体の状況を見ながら対応を考えていくということであったが、今後、無償化される可能性はあるかとの質疑があり、当局からは、今後の見通しは県内においても無償化、一部助成を行っている自治体もある。今年度については現在の市の独自の施策として食べ盛り！子育て世帯生活応援事業を行っている。
全国では、20台の自治体がトイレトレーラー、車載トイレを保持していますが、能登半島地震において、それらのうち16台が搬入され活用されています。１台につきトイレは３から４基と十分な数字ではありませんが、洋式トイレであること、車椅子の方でも使用できること、おむつ専用にすることもできます。各自治体が車載トイレ、トイレトレーラーを配置した場合、災害時には貸し出すこともでき、共助になると考えます。
もとより、東北や北海道の自治体から要望を受けて、専門家による検討会を設置していた環境省は、２月８日に熊類を指定管理鳥獣に追加して、生息状況をモニタリングした上で捕獲することを国が支援するべきだとする施策方針の提言を受けたのであります。
◆２番（三浦倫美） そのような今、説明がありましたが、全国的にも県内におきましても給食費無償化ということが少しずつ進んで、各自治体において進んできているかと思います。
現在の使用使途のほうが、寄附者にとっては結構分かりづらくなると思うので、やはり近隣の市でも目的別に使用しているということから、ふるさと納税の使用使途に関して、やはり近隣の市町村、目的別に使用しているところに倣って運用するべきではないかなと思っておりますが、現在までで目的別に使用しているふるさと納税に関して、市のほうでは、近隣の自治体、また、全国様々な自治体の状況、これをどのように把握しているのか、また
ほかの自治体を見ても、住民説明会や市民から広く意見を頂戴するということをやっているところはほとんどなく、負担増に関するパブリックコメント等については、反対意見だけが大きくなるということである。そのために各利用者、各地区有識者も集めた審議会、あるいは、審議をいただいているところであるとの答弁がありました。 他の委員から、これから人口減少、非常に厳しくなっていく。
中でも、人口減少対策の一環としての移住定住支援は、他自治体と比べても手厚く、オーダーメード移住体験や様々な支援制度をＰＲすることで、本市を移住先に選んでいただいております。
政府は、物価高で圧迫されている家計を緊急支援するため、2023年度補正予算に１兆5,592億円の交付金を計上、うち低所得世帯への給付に１兆592億円を充て、残りの5,000億円はその他の物価高対策分とし、自治体が地域で利用できるプレミアム商品券の発行などに使うことを想定しています。既に県内でも臨時交付金を活用し、住民の暮らし応援を行っている自治体があります。当市での考えをお伺いいたします。
ますますこれだば市民の暮らし大変になるわけで、そういう意味で、私は今年というのは問題あるなと思っているんですけれども、全国を見ると、逆に下げている自治体もあるんですよ。
一方で、個人情報や機密情報の取扱い、回答内容の真偽など、不確定な部分もあるため、今後、他の先行自治体への聞き取りやＤＸ担当部署での試験導入など、十分に精査した上で活用についての検討をしてまいります。
②こども家庭庁は６月末、夏休みなど長期休み中の放課後児童クラブにおける食事提供状況について、全国1,633自治体を対象とした調査結果を発表した。５月１日時点の調査によると、状況を把握している995自治体にある１万3,097か所のうち、22.8％に当たる2,099か所が児童に昼食を提供しています。
また、この普通会計によって算出される各比率は、自治体のその時々の財政状況を客観的に把握する指標となりまして、国や県もこの指標をもって判断しているわけですが、あわせて、他の自治体、特に類似団体との比較を容易にすることから、仮に財政状況が悪化した場合は、これらの指標を見ながら、その要因を探るとともに、健全化策を講ずることになります。
カード申請などで休日も返上したりして、マイナンバーで効率化すると言われたのに、実際は業務が増え、しかも、トラブルが発生すればヒューマンエラーだと、まるで自治体職員が悪いかのように言われて同情申し上げます。 国は、地方自治体の職員をこき使いながら、あの手この手でカード作成を進めてきました。例えば、２万円分のマイナポイントをあげる。カードの普及率によって交付税に差をつける。
今年４月、ＮＨＫのニュースにおいて、全国の選挙管理委員会にアンケート調査を実施した結果、秋田県内では「障害がある人への対応マニュアルを既につくっている」と回答した自治体はなく、「障害がある人への対応について説明会や研修を実施している」と回答したのは羽後町と大潟村だけだったとの結果でした。
2019年４月の労働基準法改正で民間企業の働き方改革は進んだものの、地方自治体での労働環境には改善の余地があると言われております。時間外労働などは検証しているかどうかお伺いいたします。 ○議長（堀部壽） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） この件につきましても総務課長から。 ○議長（堀部壽） 総務課長。
国立・国定公園の指定・拡張に向けての情報につきましては、現在まで環境省からの具体的な情報が県のほうへ入っていないため、県内関係自治体にも情報提供がない状況ではありますが、先ほど佐々木正史議員への質問にもお答えしましたように、県内関係自治体や隣県の自治体、観光協会等との意見交換会や勉強会を行い、情報共有を図っております。
に係る個人番号の利用については、対象法令であります行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の定めにより定められておりますが、生活保護受給者の医療扶助におけるオンライン資格確認は可能となっておりますが、外国人については生活保護法の対象とはならないものの、国からの通知により生活に困窮する外国人は一般国民に準ずるものとされていることから、この生活保護法を準用して自治体
デジタル化推進については、自治体デジタル・トランス・フォーメーションを推進し、国標準化システムへの移行や行政手続のオンライン化に努め、利便性向上と行政運営の効率化を図るとともに、全ての市民への利益享受のため取り組んでまいります。 地籍調査事業については、鷹巣地区を対象に事業の早期完了を目指し取り組んでまいります。 税務課。
審査の過程において、連携協約の締結により、今後どのようになるのか、との質疑があり、当局から、秋田県並びに県内市町村の生活排水処理事業において、効率的、持続的な事業運営を支援する体制を構築するため、広域的に自治体の事務を補完する組織として、官庁が51％、民間が49％出資する資本金１億円の株式会社を設立することとなる。
１）近年空き校舎をリノベーションし、レンタルスペースやワーキングスペースとして活用している自治体も増えてきているが、旧鷹巣中央小学校は陸路、空路のアクセスが程よく、中心地に近く、活用しやすい条件のよい場所にあります。空き校舎を有効活用できる可能性が大いにあると考えるが、市長の見解をお伺いいたします。