能代市議会 2011-06-06 06月06日－02号
標高の情報提供につきましては、沿岸住民の方々が津波からの避難場所や避難経路を確認する上で重要な情報であると考えておりますので、落合地区や下浜地区などの自治会に、準備ができ次第、津波に対する注意を喚起するチラシを配布するほか、避難先や周辺の標高などがわかるような情報を提供してまいりたいと考えております。
標高の情報提供につきましては、沿岸住民の方々が津波からの避難場所や避難経路を確認する上で重要な情報であると考えておりますので、落合地区や下浜地区などの自治会に、準備ができ次第、津波に対する注意を喚起するチラシを配布するほか、避難先や周辺の標高などがわかるような情報を提供してまいりたいと考えております。
計画の内容につきましては、ダイジェスト版を全戸配布したほか、さきの自治会長会議で説明申し上げたところでありますが、今後におきましても出前講座などを通じて計画の内容や施策の進め方について市民に周知するとともに、私自身も自治会との座談会「おらほの自治会」などさまざまな場面でまちづくりに関する意見交換をしてまいりたいと考えております。
災害に対する防災活動の原点は、自治会・町内会をもとにした自主防災組織活動にあるのは御質問のとおりでありますので、未組織地域の組織化と既存組織の充実強化の活動支援を行ってまいりたいと考えております。 このため、全市的な自主防災組織の協議会設立とともに、町内会の勉強会や防災訓練など単位組織への活動支援を積極的に行ってまいりたいと存じます。
また、能代地域の自治会と二ツ井地域の町内会の一本化の進捗状況について質疑があり、当局から、行政協力員のあり方も含めて自治会連合会や町内会等と相談しながら23年度中に結論を出し、24年度の実施に向け調整していきたい、との答弁があったのであります。
まず、議案第5号財産の処分についてでありますが、本案は堀内生活改善センターの建物を堀内自治会の集会施設として無償譲渡するものであります。 本案の審査に当たり、無償譲渡に当たって地元自治会との修繕経費などの費用分担の考え方についてただしております。
それで、今までどおり例えば役所関係とか、あるいは自治会とか、そういう利益を伴わない人方が減免になると、こういうふうな審議がされました。 以上であります。 ○議長（佐藤吉次郎） ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（佐藤吉次郎） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。
こちらにつきましては、昨年末に近隣の自治会を対象に説明会を実施してございます。盤若町自治会と末広町第一自治会でありますが、その説明会で工事概要の説明をいたしまして、桜の木の伐採についても説明いたしました。その中では、桜を惜しむ声はありましたが、強硬な反対意見は出ない中で、まずやむを得ないというふうに判断していただいたと理解しております。
今回の補助内容としては、市町村で保健師や社会福祉協議会、自治会などが実施する見守り活動や声がけ活動、サロン活動の強化、このほか、自宅に閉じこもりがちになっている高齢者に、外出の機会をふやすような施策に補助されることになっているようです。
インカレも毎日のようには行けなかったんですけれども、会場の方に行けば本当に市民の方々、ボランティアの方々、市の職員の方々、大会役員の方が一生懸命頑張ってるなというのを目の当たりにいたしまして、他市町村の議員の方にもお褒めの言葉をふだんからいただいてますけれども、本当に鹿角市は市民活動が活発な市だと、市民がみんな頑張っている、いろいろなサークル、いろいろなグループ、敬老会から婦人会からそういうふうな自治会
今後とも地域共助のもと、防災リーダーの育成と自治会の枠を超えた自主防災組織の体制づくりの強化に努め、防災コミュニティーづくりの推進を図ってまいります。 次に、（３）被災者への修復費用助成についてでありますが、このたびの大雪による住家等の一部破損は、２月末現在で53件、非住家の全壊・半壊等が57件発生しております。
事業者からは、北能代地区自治会連合会から、建設工事期間中の要望に関する覚書及び公害防止に関する協定書を遵守することを条件に、同意書の提出があったと報告を受けております。この覚書と協定書については、事業者から、対象となる他の自治会からの同意が得られて、次の段階に進むことができると考え、同意がすべてそろった時点で署名、押印に向けた準備に入ることとしており、まだ締結はしていないと報告を受けております。
しかしながら、昨今の公共事業を取り巻く情勢等を勘案しますと新設としての市役所東町線の延伸整備は難しいというふうに考えておりますが、既存市道の交差点の形状あるいは位置変更など部分的な改良による整備を主体として関係自治会などと協議をしながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長（黒澤一夫君） 児玉政明君。
地域ミニデイサービスは、自治会の運営ボランティアの方が中心となり、高齢者の孤立感の解消やうつ病防止などを図るため、定期的に高齢者が集える場所を創出していただく事業であります。 本荘地域で１自治会、岩城地域で３自治会の実施に加え、今年度はさらに東由利地域で３自治会、大内地域で１自治会において実施となり、事業の拡大がなされております。
事業者からは、北能代地区自治会連合会から、建設工事期間中の要望に関する覚書及び公害防止に関する協定書を遵守することを条件にした同意書の提出を受けたとの報告を受けております。
この背景には、自治会や消防など、地域連帯感の希薄化、市民との協働の推進、行政主導型から市民実践型のまちづくりという市長の思いもあって、平成20年度からことしで３年目となっておりました。 本市と違う大きな点は、文化のまちづくり１％支援委員会の存在です。
また、自治会・町内会等に対する防犯街灯設置費補助金事業についても実施してまいります。 消費者行政については、消費生活相談員による適切な助言や情報提供、多重債務者の相談に取り組んでまいります。また、各種団体等への出前講座を実施し、消費トラブルの未然防止や問題が生じたときの対処方法などの啓蒙に努めてまいります。
この中の数字でも、平成20年度の自治会振興シート調査結果というものが載っていまして、その自治会の現在課題になっているのは何かというものの2番目に、いわゆる会員数の減少。これが若年世代の減少、あるいは後継者の不在、こうしたものを上げた自治会が128自治会あると、こう言っているんです。このパーセンテージでは66.7％、そういうふうに及んでいるわけですね。
次に、民生関係についてでありますが、自治会との共動につきましては、昨年度からスタートしました、私と自治会との座談会「おらほの自治会」は、年度内に目標とする50自治会を達成し、平成21年度と22年度で合わせて81自治会と直接対話を行ってまいりました。
「議案第135号、平成22年度北秋田市坊沢財産区特別会計補正予算（第２号）」、「議案第136号、平成22年度北秋田市米内沢財産区特別会計補正予算（第２号）」、「議案第137号、平成22年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第２号）」については、審査の中で先月に実施した兵庫県洲本市の所管事務調査の実例を挙げ、億単位の基金を運用して自治会からの要望にこたえて助成しているという制度から、財産区に関する条例
次に、議案第92号財産の処分についてでありますが、本案は旧鹿角市消防団第9分団第1部小山機具置き場を小豆沢自治会の機具置き場として無償譲渡するものであります。本案の審査に当たり、既に築51年が経過しており、湿気の状態などの建物の現状はどうなっているのかただしております。