由利本荘市議会 2008-03-19 03月19日－05号
次に、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金の各交付金につきましては、地方財政計画に基づき、合わせて6.0％減の12億1,200万円余りとなっております。
次に、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金の各交付金につきましては、地方財政計画に基づき、合わせて6.0％減の12億1,200万円余りとなっております。
８款自動車取得税交付金は7500万円の計上、１項自動車取得税交付金も同額であります。 ９款地方特例交付金は7400万円の計上で、１項地方特例交付金は5900万円の計上、２項特別交付金は1500万円の計上であります。 10款地方交付税は77億円の計上、１項地方交付税も同額で、普通交付税が67億5000万円、特別交付税が９億5000万円の計上となっております。
８款自動車取得税交付金は1500万円の減額。１項自動車取得税交付金も同額で、これらはいずれも決定等による補正であります。 12款分担金及び負担金は88万2000円の減額、１項負担金も同額で、八峰町からの能代市斎場負担金であります。
次に、道路特定財源の対応についてでありますが、暫定税率が廃止された場合の影響額として、県の平成18年度決算額をもとにした試算によりますと、本市では地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金を合わせて約２億円ほどとなっております。
もう一つ出してみましたけれども、これにつきましては、歳入予算で入湯税とか、あるいは地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金、これらの目的税であったり、あるいは交付基準が定まってあったり、あるいは算定方法が特定されているなどの財源については、この前の一般質問の中で、それぞれ説明されておりますので、この点については、質問を省きたいというふうに思いますので、以上の点について、ひとつ御答弁をお願
このたびの論点は、ガソリン税、揮発油税の扱いについてということになっておりますけれども、今揮発油税合わせますと約60円ぐらいで、それに自動車重量税なり自動車取得税なり、合わせて国では６兆円ぐらいの収入があると言われておりますが、その中で１兆円を各自治体に配付して、残りを全部国土交通省で自由にするというのが現在の状況なので、問題はその使い道にあるのだと思います。
まず、歳入でありますが、法人市民税の増、自動車取得税交付金の減、国・県支出金については、次世代育成支援対策施設整備交付金、灯油購入費緊急助成事業費補助金の追加のほか、補助決定等による補正、財政調整基金繰入金の減、市債は、保育所施設整備事業（補助金）債の追加のほか、事業の確定による整理等について補正しております。
道路特定財源諸税の暫定税率で市町村にかかわるものは、地方道路譲与税、自動車重量譲与税及び自動車取得税の３税でありますが、暫定税率廃止の場合の本市の影響額は平成18年度決算における県の試算で、地方道路譲与税は15.4％、2,700万円の減、自動車重量譲与税で60.3％、３億1,000万円の減、自動車取得税交付金では29.4％、6,400万円の減となり、合計約４億円ほどの減が見込まれております。
それから、軽自動車税については、まず横ばいということでございますが、これも自動車取得税交付金のところで説明しますが、あちらは別の車種でございますが、かなり売れない、出荷台数が少ないという現状でございます。 たばこにつきましても、残念ながら非常に減収が大きい。
なお、公用車の自動車取得税、自動車税、軽自動車税はいずれも非課税のため、この点での格差はありません。 第３点目の軽自動車への切りかえについてでありますが、93台のうち軽自動車は31台で、既に３分の１を占めております。
２款地方譲与税は7億5102万9331円、３款利子割交付金は1775万8000円、４款配当割交付金は1127万6000円、５款株式等譲渡所得割交付金は666万4000円、６款地方消費税交付金は６億1376万3000円、７款ゴルフ場利用税交付金は22万8447円、８款自動車取得税交付金は１億502万4000円、９款地方特例交付金は１億3472万2000円、10款地方交付税は79億5292万3000円、
次に、６款１項１目地方消費税交付金、７款１項１目自動車取得税交付金、10款１項１目交通安全対策特別交付金の部分についてであります。 これらの交付金はどのような基準で入ってくるのかという質問が出されております。地方消費税交付金は、現在５％であるが、国が４％、地方が１％となっておりますと。そのうち県が２分の１、市町村が２分の１の配分となっているという説明を受けました。
次に、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金の各交付金につきましては、前年度実績及び実績見込みに基づき、また、景気の動向を反映した予算額となっておりますが、地方特例交付金につきましては定率減税補てん分の減収を見込み、合わせて4.3％減の12億7,000万円余りとなっております。
８款自動車取得税交付金は１億600万円を、９款地方特例交付金は5490万円を計上しております。 10款地方交付税は75億9000万円を、11款交通安全対策特別交付金は1400万円を計上しております。 12款分担金及び負担金１億4045万4000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。
８款自動車取得税交付金は１億600万円の計上、１項自動車取得税交付金も同額で、これらいずれも地方財政改革の伸び率を参考に計上いたしております。 ９款地方特例交付金は5490万円の計上で、１項地方特例交付金2310万円の計上で前年度比１億490万円の減となっておりますが、これは定率減税の廃止によるものであります。２項特別交付金3180万円の計上は、定率減税の廃止に伴う経過措置分であります。
８款自動車取得税交付金は、5084万1000円。９款地方特例交付金は、1億5128万7000円。10款地方交付税は、53億8765万1000円。11款交通安全対策特別交付金は、748万8000円であります。 12款分担金及び負担金は、収入済額が9739万3002円、収入未済額が746万9583円で、収入率は92.88％であります。
８款自動車取得税交付金は１億400万円を、９款地方特例交付金は１億2800万円を計上しております。 10款地方交付税は75億800万円を計上しております。
２款地方譲与税から８款自動車取得税交付金まで、また、12款分担金及び負担金から15款県支出金までは、交付額・負担額・補助額等の確定による増・減額補正であり、14款国庫支出金のうち市町村合併補助金については、22事業分に係る補正の総額で１億7,900万円余りの増額となっております。
８款自動車取得税交付金は１億400万円、１項自動車取得税交付金も同額であります。 ９款地方特例交付金は１億2800万円、１項地方特例交付金も同額で、これらは、いずれも地財計画や前年度実績等に基づいて計上いたしました。 10款地方交付税は75億800万円、1項地方交付税も同額で、普通交付税が63億8500万円、特別交付税が11億2300万円であります。
お隣り青森県では、県民税の均等割の免除、自動車取得税と不動産取得税が減免など、県の条例によりボランティア団体、行政、事業者が一体となってボランティア活動活性化に向けて環境整備を推進していく方向のようであります。 当秋田県では、さらにもうちょっと上になりまして、県民税の均等割、自動車取得税、不動産取得税が全部免除と、そういう条例が出てきております。