鹿角市議会 2020-03-11 令和 2年第1回定例会(第5号 3月11日)
こうした中で、地域の課題解決や活性化に向けて積極的に取り組む自治会も見られることから、引き続き地域の活性化に資する活動情報や自治会再編に関する事例のほか、自主防災組織を形成する先進事例など、人材確保や地域コミュニティーの活性化につながる取り組みについて、積極的な情報収集と情報提供に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひよろしくお願いします。
こうした中で、地域の課題解決や活性化に向けて積極的に取り組む自治会も見られることから、引き続き地域の活性化に資する活動情報や自治会再編に関する事例のほか、自主防災組織を形成する先進事例など、人材確保や地域コミュニティーの活性化につながる取り組みについて、積極的な情報収集と情報提供に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) ぜひよろしくお願いします。
本市には、約4千名の避難行動要支援者がおり、この方々の名簿は、警察、消防及び民生委員等の関係者並びに各町内会の自主防災組織との間で、共有を図っております。 訓練では、市民参加型の訓練として、発災時の初動対応及び町内会による安否確認や避難訓練等を予定しております。
このことから、市では、今後、地区防災マップ作成の手引きを取りまとめ、地区防災講座等において手引きの活用を促すとともに、市内自主防災組織の取組事例を紹介することなどにより、地域への意識喚起を図ってまいります。 次に、119番通報におけるトラブルヘの対処と、代替手段の確保についてであります。
大規模な災害が発生した場合、発災直後は全ての人が自分の身は自分で守るという自助が重要であり、それを啓発することや、避難行動には地域で助け合う共助の役割が重要となることから、出前講座などの機会を得て、その一助となる自主防災組織の役割について周知することも公助の一つと捉えております。
自主防災組織については、出前講座などを活用し、被災地への派遣職員の活動報告、被災地の現状を伝えるなど、部局を超えた連携を視野に入れ、新たな組織結成に向け取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症対策については、国及び県の動向を踏まえ、感染の予防に万全を期してまいります。 総合政策課。
また、被害が大規模化する気象災害に対し、自助、共助による災害対応を充実させるため防災意識の普及を目指し、自主防災組織の設立を促進します。令和2年度は、昭和35年に生保内川が氾濫した田沢湖水害から60年になることから、地元NPO団体などと共催で追悼行事を計画しております。
また、新たに作成する津波、土砂災害、洪水、火山噴火時等のハザードマップ及び災害対応マニュアルを市内の全世帯に配布し、各地域で想定される危険性や危険箇所及び災害発生時にとるべき基本的行動を周知するとともに、自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した、町内会等の共助による地域防災力の向上を図ってまいります。 5点目は、教育・文化・健康福祉であります。
また、防災ラジオを通じて、防災ラジオだけではないわけでありますけれども、自主防災組織もつくっていただいたりということで、市民の方々にもそういう啓蒙、ご協力をいただきたいと思っているところであります。 いずれ、まず自分の命は自分で守る。そして、お互いに助け合う。
防災組織については、本市の自主防災組織数は11月末現在で86団体、組織率は57.1%と、計画に掲げる60%に近づいている状況であり、防災資機材整備や訓練活動へ支援する自主防災組織育成補助金のメニューについても、新たに資機材の更新費用を追加し、制度の拡充を図っております。
それから、自主防災組織が不足しているんじゃないかという御心配でありますけども、第2次仙北市総合計画、ここでは平成32年、令和2年です、の自主防災組織の設立目標数は40組織ということにしておりました。さらに5年後の平成37年、令和7年です、には80組織を目標としておりました。この組織数は、例えば白岩地区全体を1組織と捉えていたりしています。
今おかげさまで、各自治会、各地域の皆様方の御協力をいただきまして、自主防災組織が約170になりました。そうやって考えれば、10人しか登録していないことになりますから、これもさらにもっともっとふやしていかなければいけないと思っておりますので、いろいろな機会を捉えまして、最近はそういう自主防災組織だけではなくて、防災士の皆さんの数もふえてきています。
次に、4)の地域防災力の向上についてのご質問でありますが、自主防災組織の結成につきましては、これまでも広報誌、ホームページ、出前講座などで周知を図っておりますが、なかなか結成数増加につながっていないのが現状であります。
有事に備え、避難場所の環境を維持することは重要であり、今後も自主防災組織等と連携を図りながら適宜適切な対応に努めてまいります。 次に、男鹿市地域防災計画など、各種計画における実勢や計画間の整合性についてであります。防災に係る各種計画は、災害から市民の生命、身体及び財産を守るための施策として策定されております。
○10番(栗山尚記君) やはり市民の方々から直接意見を聞いておりますと、現場の自主防災組織であったりとか自治会を取り仕切っている方が一番現場のことに詳しいといった印象も受けました。そういった意見をなるべく酌み上げていただいて、地域の実態に合った対応を今後もとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは続いて、防災ラジオの難聴エリアの解消について質問させていただきます。
昨日の正木議員からの御質問にもありましたように、市では現在まちづくり宅配講座というものの中に防災講話という事業を取り組みまして、各町内会もしくは自主防災組織に対しまして直接市の職員が赴いて防災意識の高揚などを目的とした講話を実施しているところであります。
町内会交付金と除雪について、これを災害と考えれば自主防災組織ということもございます。町内会交付金の中身を考えていく中で、そういう事業評価、事業に対する助成ということも考えていっていいのではないかということも部内で検討しておりますので、これを含めてそのことを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
早目の避難指示などの情報伝達と日ごろの自主防災組織での訓練や、自己判断での避難などの手順確認が必要と考えます。 本市には、150から200ミリの降雨量で洪水が発生するなど、まだまだ対策がおくれている河川もあり、雨量が少し多くなると大きな被害となっています。 また、大雨による危険箇所として、土砂災害危険箇所が1,504カ所に上り、その中で住民に被害のおそれのある箇所は257カ所となっています。
取り組みとしては自主防災組織の設立、防災士の育成を実施しており、自主防災組織については7月31日現在165自治会・町内で118組織が設立された。防災士については、目標を200人と定め平成28年度から防災士の育成に向けて取り組み、現在144名の方が資格を取得している、との答弁があったのであります。
まず、歳入でありますが、14款国庫支出金では自主防災組織等のリーダー育成等に係る委託金の措置、15款県支出金では全国消費実態調査費委託金の追加、16款財産収入では物品売払収入、18款繰入金では各基金からの繰入金、19款繰越金では前年度繰越金をそれぞれ増額、20款諸収入では消防団員安全装備品整備等助成金の措置、21款市債では臨時財政対策債の減額であります。
関連機関との連携についてでありますが、特に地域との連携でありますが、地域では今、自主防災組織というのをつくって、そういう高齢者世帯、高齢者の方とか、それから見守りということも一つに入っていますが、特に今回、今、台風15号で千葉のほうではもう大規模な46万人ですか、停電で断水もまだ復旧しないということで、本当に報道を見ていますと、高齢者の方とか、本当に施設とか病院に入っている方、本当に大変だと思いますけれども