由利本荘市議会 2008-03-05 03月05日－03号
今後の設置推進につきましては、消防団を初め自主防災組織や婦人防火クラブ等の関係機関と連携を取りながら実態の把握に努めるとともに、火災警報器の有効性や設置場所、取りつけ方法等について、さまざまな機会をとらえて広く市民に理解していただけるよう普及啓発に取り組み、設置率の向上を図ってまいります。
今後の設置推進につきましては、消防団を初め自主防災組織や婦人防火クラブ等の関係機関と連携を取りながら実態の把握に努めるとともに、火災警報器の有効性や設置場所、取りつけ方法等について、さまざまな機会をとらえて広く市民に理解していただけるよう普及啓発に取り組み、設置率の向上を図ってまいります。
私いろいろ見ているのですが、探せないのですが、多分消防費の中に入るべきと思いますけれども、市長の施政方針の中で、昨年の豪雨災害にかんがみて防災対策の確立なり自主防災組織の結成に向けた行動をこれからとられると施政方針の中で言われておりましたけれども、その行動、事業を進めるための予算がどこにあるのか、ちょっと探せないのですが、予算化されておりますか。 ○議長（中西日出男君） 総務部長。
また、昨年の豪雨災害では改めて自主防災組織による活動の重要性や災害時に実効性のある防災訓練の必要性が明らかになっておりますので、新年度においては自主防災組織結成促進に向けた補助制度を創設し、災害経験を踏まえた防災訓練を実施してまいります。
などのハード整備とあわせ、警戒避難の目安となる洪水注意報・警報の改善や、台風・豪雨予測体制の強化、洪水時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域の指定といったソフト面の整備が進められており、本市においても、地域防災計画の見直しの中で、危険区域や避難場所などを地図化したハザードマップの作成・周知といった防災情報の充実や、職員の参集や勧告の伝達、避難所の開設、運営等各種対応マニュアルの整備を進めていくほか、自主防災組織
既存住宅においては猶予期間があるものの、住宅火災から大切な生命と財産を守るため早期に設置することが重要であり、適正な火災警報器の設置場所、販売業者、販売価格等について理解を深めていただくため、地域の消防団を初め自主防災組織、婦人防火クラブ等の協力を得るとともに、今後とも市の広報やホームページの活用、ケーブルテレビでの情報提供など積極的に普及啓発活動を推進してまいります。
市民総参加型防災訓練の実施につきましては、市の総合防災訓練は平成１１年度まで各地区輪番により実施してきておりましたが、阪神・淡路大震災以来、災害発生初期における自主防災の重要性がクローズアップされ、地域住民による防災活動が迅速かつ的確に実施できるよう、より実効性のある訓練を実施することとして、平成１２年度の見直し以降、自主防災組織が主体となって訓練が実施されているところであります。
それから、自主防災組織についてのお話でありましたが、畠山議員お説のとおりでございまして、これらまた地域と連携した、そしてまた地域の皆様が地域を支えていくためでありますし、皆さんのお力がないと行政もまずは被害のあったところが動き出すということで、それらの体制づくりについて今後ともそういったご意見を踏まえて実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
市は自治会など自主防災組織などと連携し、住民に対し広く訓練の参加を呼びかける。また、国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救助に当たり自治会などの協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者、その他特に配慮を要する者への的確な対応を図ることに留意すると示しております。
次に、補正予算の概要についてでありますが、一般会計では、定期人事異動に伴う人件費の調整のほか、消防施設整備事業、自主防災組織育成事業費補助金、コミュニティ推進事業費補助金、後期高齢者医療制度に対応する電算システム構築費などを新たに計上したほか、企業立地助成金、国民体育大会卓球競技会補助金などを追加補正しております。
組織の違いは婦人防火クラブは自主的な自主防災組織であり、女性消防団は特別職の公務員である。活動についてはそれほどの違いはない。また、婦人防火クラブの育成については、火災予防週間中の総合訓練としての消防団、消防署、地域住民の連携の中で積極的に参加しているクラブもあるが、活動が衰退してきているところもある。今後とも活動を支援しながら育てていきたいと考えている、との答弁があったのであります。
防災のための組織は、ほかに事業所の自衛消防組織や、地域住民による自主防災組織、さらに最近では、災害ボランティアも活躍しておりますが、消防団の持っている日常の教育訓練による即時対応力、消防職員の約６倍の人員を有する要員動員力、地域を生活拠点とし、地元事情に明るい地域密着性などという実力は、地域防災の中核を担うにふさわしく、充実させていかなければならない課題であります。
また、普及啓発、備蓄はいいが、市民の訓練等にどのように対処するのか、との質疑があり、当局から、国民の協力等に関しては、自主防災組織ボランティア等の自発的な活動に対し行政が支援するものとされている、との答弁があったのであります。 また、計画に際して、議会の議決を要するのか、との質疑があり、当局から、保護計画は県の計画をもとに、県との協議を経て市に合ったものを策定することになる。
そういう点で地域の自主防災組織であるとか、ボランティアでありますとか、そういう方々とそうした避難や救援の訓練をするということもこの計画のモデルの中には含まれております。
先ほど申し上げたとおり、行政だけでは災害対策は無理であり、自主防災組織やボランティア組織の協力が必要であり、不可欠であります。そこでお伺いします。本市における組織の現状と今後の見通しについてお知らせください。 さらに、高齢化時代を迎え、災害弱者と呼ばれる高齢者への対応はどうなっているものか。その周知はなされているものかについてもお聞かせください。
また、ご提案のリーダー育成につきましては、自主防災組織リーダー研修会などを開催し、災害時の初期活動がスムーズに行えるよう努めてまいりますとともに、町内会などが実施する防災講習会等についても積極的に協力、指導してまいります。 町内会におかれましては、役員や防災担当者の方々が日常の会合や行事等を通じて町内事情を把握し、災害対策を講じられるようお願いするものであります。
阪神淡路大震災以降、自主防災組織の重要性が認識されるようになり、その組織率も大きく伸びてまいりました。しかしながら、本市の場合、自主防災組織は世帯数から見た組織率で、全国平均は59.7、全県平均55.4％と比較して13.2％と、余りにも低い数値でございます。 比較的災害の少ない本市ではありますが、もっと積極的に取り組みを働きかけるべきと考えます。今後の対応についてお伺いをいたします。
それから、その下、自主防災組織育成事業費助成金130万円ですけれども、これは、これも自治総合センターのコミュニティー助成事業が決まりましたので、土深井への助成金ということで予算措置しております。 次のページお願いします。 歳出でございますけれども、まず、今回の補正につきましては、全般にわたりまして人件費の補正を行っております。
次に、地域防災拠点運営委員会的なものを盛り込めないかについてでありますが、由利本荘市地域防災計画素案においては、自主防災組織について新たな自主防災組織の組織化と、既存の組織の一層の充実を図る旨を盛り込む予定となっております。
防災対策につきましては、防災体制の強化と自主防災組織の育成を図るとともに、常備消防においては、災害発生地を速やかに確認するための地図検索システムの導入と水槽付消防ポンプ自動車を配備するほか、有蓋防火水槽の新設や消防団の小型動力ポンプ及び積載車などを整備しながら地域防災力の強化に努めてまいります。
それから、防災組織ということについて申し上げますと、やはり自分たちの町は自分たちで守るという基本に立ち返りまして、市としての消防団、これとは別に自主防災組織というものがございます。現在、市全体で37組織ございます。こういったものの充実を図るための積極的な応援は、市としても図っていかなければいけないというふうに考えております。