鹿角市議会 2017-02-13 平成29年第1回定例会(第3号 2月13日)
そのため、昨年度から「こもれび相談」を開設して、個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行える体制を整えておりますが、不登校及び不登校傾向の児童・生徒の対応に苦慮している保護者からの相談もふえてきているため、臨床心理士による専門的なケアを行うとともに、学校や関係機関との連携を強化しながら対応してまいります。
そのため、昨年度から「こもれび相談」を開設して、個々の状況に応じたきめ細やかな対応を行える体制を整えておりますが、不登校及び不登校傾向の児童・生徒の対応に苦慮している保護者からの相談もふえてきているため、臨床心理士による専門的なケアを行うとともに、学校や関係機関との連携を強化しながら対応してまいります。
いじめ等の根絶に向けた取り組みの強化につきましては、いじめ防止に係る児童・生徒の自主的な取り組みを支援するとともに、臨床心理士によるカウンセリングや関係機関との連携などにより教育相談事業の充実に努め、一人一人の居場所がある学校づくりを進めてまいります。
あと、自殺対策につきましては、先般も行ったところですが、傾聴ボランティアの養成、あるいはふれあいサロン、臨床心理士によるこころの個別相談、街頭キャンペーンなど、これまでの取り組みを継続的に実施しながら、本人の異常といいますか異変といったものに早く気づいて、相談の窓口へつなぐといった取り組みを今後も強めてまいりたいと考えております。以上です。
このほか、県内自治体に先駆け、子育て支援として保健師、助産師、臨床心理士の専門家による妊娠、出産、子育ての相談窓口を一本化した「おがっこネウボラ」を設置いたしました。
また、子育てに関する相談については、総合的な相談窓口であり、保健師、助産師、臨床心理士の専門家による「おがっこネウボラ」で対応しております。 次に、児童虐待防止の対応についてであります。
このほか、県内では初めての子育て支援として、保育師、助産師、臨床心理士の専門家による妊娠、出産、子育ての相談窓口を一本化した「おがっこネウボラ」を設置しております。 今後につきましても、健全な自治体経営、地場産業の振興、教育の振興、人口減少対策など活力ある地域づくりに向けた取り組みが引き続き必要であると考えております。
市町村の相談窓口からの連絡で、都の引きこもりサポートネットの支援員(臨床心理士)が2人体制で訪問します。特徴は、継続的に訪問する寄り添い型ではなく、課題分析型であるところ。引きこもりは、特定の疾病や障害を指すものではなく、さまざまな要因が背景になって生じる状態です。働きたいと思っている人から病気、障がいを抱えている人までさまざまで、支援の道筋も一人一人違います。
それから、職員・スタッフでありますが、教育専門監1名、それから臨床心理士と先生方2で、計4名であたってくださっております。それでカリキュラムといえばいいんですけれども、要するにあのですね、本当に自由でありまして、例えば服装であっても何も制服を着なくても私服でもジャージでもいいんです。要するに子供が行って、そこに行って自分で好きな勉強、例えば勉強でなくても本読んでも何でも構いません。
次に、廃止の理由と代わるものにつきましては、このいじめですとか不登校に関する相談につきましては、件数が年間五、六件ということもございまして、現在教育委員会に配置しております2名の指導主事を含め、学校教育課職員で対応できるということと、それから、昨年4月に市の職員として、専門的な知識を有する臨床心理士が配置されておりますので、これらの方々で、いじめ・不登校等の生徒指導に対しては対応が可能ということで、
おがっこネウボラにつきましては、保健師、助産師、臨床心理士の専門家により、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援を図っているところであります。県内では初の取り組みとされており、さらなる充実に努めてまいります。
さらに、いじめ等の根絶に向けた取り組みを強化し、一人一人の居場所がある学校づくりを進めるため、いじめ防止にかかわる児童・生徒の自主的な取り組みを支援するとともに、新たに臨床心理士によるカウンセリングを実施し、教育相談事業の強化を図ります。
学校では、不登校対策委員会を設置して定期的に対応方法を協議するとともに、県総合教育センターなどの関係機関との連携や、市の臨床心理士の支援などにより、学校復帰に向けた取り組みを進めております。 次に、具体的な取り組みの実績や効果、取り組みの評価についてであります。
本市では、福祉保健センター内の各課が相談窓口となっており、随時相談を受け付けているほか、臨床心理士による「こころの個別相談」も実施しておりますが、自殺を防ぐために大切なことは、一人で悩まず、誰かに相談することであり、そのための相談窓口への周知が重要であると考えておりますので、広報や自殺予防キャンペーンでのチラシの配布、ふれあいサロン等で周知を図ってまいります。
母子保健コーディネーターを中心に、保健師、助産師、臨床心理士が一つになった支援チームが、子育て世代が直面する困ったことや心配なことに耳を傾け、相談にのり、支えていく場所ができたことは、小さい子どもを持つ母親にとっても家族にとっても非常に心強く、ありがたいことだと思います。子どもを生み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要です。
「ネウボラ」における「ワンストップ」とは、基本的には同じ担当者が利用者との定期的な健診・面談を通じて、寄り添いながら支援していく制度でありますが、本市では、担当者を固定せず、保健師同士や医師、保育士、臨床心理士などと情報共有しながら、妊娠から出産までのケアを行うとともに、出産後は自宅を訪問し、乳児相談や子育て支援に関する情報の提供や乳幼児健診、相談を実施するなど、妊娠期から学童期までの支援を福祉保健
自殺者対策についてでありますが、市内の自殺者数は、平成21年の9人から増加傾向にありましたが、これまでも自殺者対策といたしまして、関係団体で組織する自殺予防対策連絡協議会などのメンバーとの共同による年4回の自殺防止キャンペーンのほか、各地区で傾聴ボランティアによるふれあいサロンや、月2回の臨床心理士によるこころの個別相談を開設するなど相談体制を充実させ、さらに緊急性が高いと思われる場合には、保健師による
相談支援事業では、保健師による心の健康相談を50回、弁護士による困り事相談会を年4回、臨床心理士による相談会を5回開催しております。高齢者の心の健康づくり事業では、閉じこもりを予防するための「元気いっぱつ教室」を26回開催し、地区研修会では、うつ予防の寸劇を6回行っております。 その他の事業では、市内小・中学校での「いのちの教室」を2回実施しております。
また、保健師、助産師、臨床心理士の専門家による、妊娠・出産・子育ての相談窓口を一本化した「おがっ子ネウボラ」を設置し、切れ目のない支援を行ってまいります。 また、子育て世帯に特化した融資制度の利用者に対して、利子の一部を支援し経済的負担を軽減する「子育て支援応援プラン事業」を実施してまいります。
また、誰でも気軽に立ち寄って話ができる場として、花輪、毛馬内、大湯の3地区で傾聴ボランティアによるふれあいサロンを開設しているほか、毎月2回、臨床心理士による心の個別相談を実施しているところです。さらには、より緊急性が高いと思われる場合には、保健師による個別訪問も行っております。
翌日には、秋田県臨床心理士会の臨床心理士とカウンセラーを要請し、県教育委員会の支援を受けて生徒向けの全校集会後のカウンセリング活動を行っておりますが、その際、多数の生徒のカウンセリングが予想されたため、市内4校の養護教諭の応援を依頼しながら対応いたしました。今後も必要に応じてカウンセラーの派遣を要請し、保護者、教員を含め、生徒の心のケアに努めてまいります。