鹿角市議会 2011-09-14 平成23年第5回定例会(第3号 9月14日)
ああいうやっぱり音響と照明と設備が整っていると、これは以前耐震問題で十和田中学校が大湯でやったときも、大湯のホテルでやったときも感じたことなんですけれども、こういうふうにきちっと整っていれば式典もこうも違うものかとちょっと私は感じた次第なんです。 一方、敬老会の方はまず記念スポーツセンターで引き続き氷柱を立て、氷の、クーラーがわりでしょうかね。一番感じたのは、やっぱり人口で感じたんですね。
ああいうやっぱり音響と照明と設備が整っていると、これは以前耐震問題で十和田中学校が大湯でやったときも、大湯のホテルでやったときも感じたことなんですけれども、こういうふうにきちっと整っていれば式典もこうも違うものかとちょっと私は感じた次第なんです。 一方、敬老会の方はまず記念スポーツセンターで引き続き氷柱を立て、氷の、クーラーがわりでしょうかね。一番感じたのは、やっぱり人口で感じたんですね。
これを防ぐには、橋の耐震化等の強化が必要であります。仙北市にあります国道、あるいは市道にかかる橋の耐震化率についてお伺いしたいと思います。 以上、3点についてよろしくお願いします。 ○議長(佐藤峯夫君) 門脇市長。 ◎市長(門脇光浩君) まず1点目の東日本大震災により、仙北市地域防災計画の見直しを進めているということで、その進捗状況はという質問であります。
ただ、その時点で、費用がかかることがもう既にわかっていたではないかという御指摘でありますけれども、木造に対する耐震、安全性の確保というのは、その後の問題でございまして、結局木造の耐震診断をしなければならないということで、後々先ほど申し上げたような金額等がわかってきたわけであります。
次に、公約4、小中学校の耐震補強100%実施についてお伺いいたします。 ○議長(髙杉正美君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。 小中学校の耐震補強100%実施につきましては、耐震補強が必要な尾去沢、花輪北、平元、大湯の各小学校と十和田中学校の5校の工事が昨年度までに完了しております。八幡平中学校についても平成25年度の完成を目指し、改築工事を進めているところであります。
全日制課程の校舎は、現角館高等学校の校舎を平成25年から26年度にかけて耐震改修工事とともに、一部増築工事を行い、平成27年4月に使用を開始する予定です。定時制課程と大曲養護学校仙北地区分教室については、平成27年度に現角館南高等学校の校舎の耐震改修工事を行い、平成28年4月から使用する予定となっています。
また、医療施設以外の活用も想定されますが、当施設は、昭和54年に建設され32年が経過していることから、利用には給排水設備の整備や耐震等の関係で多額の費用が発生する可能性があり、費用対効果に優れた長期活用の方策を見出さない限り活用はなかなか難しいものと考えております。このようなことから、現段階では、診療所として改修予定の人工透析棟を除いては解体を予定しております。
私は、市内で運営されている耐震、耐火構造を備え、バリアフリー化された福祉関係施設や宿泊施設を指定するべきではと考えますが、福祉避難所指定に際しては、受け入れ可能人数や、受け入れ条件を明確にすることが必要であるはずですし、当該施設と協定等を締結する必要もあると思います。
どうかですね、この建設事業については、東日本大震災を受けて災害時のですね避難場所として指定されている学校施設を今度使用するようになると思いますのでですね、何とかこの耐震化を進める必要があると思います。国では学校の耐震補強工事の国庫補助率をですね、今まで2分の1であったんですけども、3分の2に引き上げております。
また、重点施策として、定住自立圏構想の推進による地域の元気回復を初めとして公共施設の耐震診断など防災対策の推進や、学校建設や耐震補強など教育環境の整備充実、由利橋の架け替え工事、水林球場の改修など、市民にとって関心度の高い、そして重要な事業施策が数多く計画されております。
その中では、学校施設の安全性の確保といたしまして、施設本体に加え天井や照明器具などの非構造部材の耐震化、津波対策の重要性が指摘されております。 また、応急避難所として学校施設が利用されることから、防災機能の向上対策として備蓄倉庫や自家発電設備などの充実を図るべきとの提言内容となっております。
第3点として、東日本大震災以降において、地震や津波対策について質疑があり、当局から、仙台市ガス局や石巻ガスは海沿いで津波の被害を受けているが、本市の場合、海側から離れているものの今回ほどの津波が来た場合を想定して、今後検討するとともに、地震に対しては水道及びガス管の耐震化を進めているが、停電により高台の一部が断水したことから、発電機の迅速な対応が課題であるとの答弁があったのであります。
第1点として、男鹿東中学校屋内運動場改築及び校舎棟耐震補強・大規模改造工事実施設計業務における国の耐震基準の指針、発注時期、財源内訳及び業務内容について。 第2点として、東日本大震災に伴う国の災害復旧予算が優先される中での本市の財源確保とあわせ、今後の雇用・景気対策を考慮した予算編成の考え方について。
その中で市長は、防災計画の見直しは進めていくとしながら、耐震化率については、私の公約でもあるため積極的に進めてまいりました。県内でも上位にランクされている。残された公共物についても、今後積極的に進めてまいると、こう答弁されておりました。また、総務部長は、今回の震災を教訓として、一つは庁舎内に蓄電システムを設置する。それからメール配信システムを構築したい。
平成22年10月には、仙北市耐震改修促進計画を策定し、平成23年2月に地震防災マップを作成し、市内全戸に配布したところでございます。ことしの3月11日に発生しました東日本大震災では、津波被害という2次被害により多くの建築物、施設等に被害が発生するとともに、多数の貴重な人命が失われるというすさまじい自然の破壊力を見せつけました。当市においては震災直後から地震防災マップへの問い合わせが多くありました。
耐震未了の小学校の耐震化の計画はとの質問でありましたが、学校施設の耐震化については、北秋田市学校再編整備計画を考慮しながら、耐震化優先度調査の結果をもとにして、比較的優先度の高い学校から順次耐震化を進めてまいりました。 現在、耐震未了の7小学校14棟についてお答えいたします。 優先度が一番高い鷹巣南小学校の給食棟は、今年度、耐震補強を実施する予定であります。
学校の耐震化につきましては、平成21年度までの耐震化補強工事により、市内の全小・中学校が基準、Is値が0.7まで、それから震度7程度までに耐える建物、この基準をクリアしておりますが、議員の御指摘のとおり、防災機能、設備については、十分とは言えません。また、避難所となった場合の学校の対応マニュアルも、まだ整備できていないのが現状でございます。
初めに、歳入についてでありますが、14款国庫支出金では、大腸がん検診助成補助金及び善隣館・有鄰館耐震改修事業に係る公営住宅建設事業費補助金の追加が主なものであります。 15款県支出金では、既存介護施設のスプリンクラー整備に係る秋田県既存施設スプリンクラー設備整備費補助金及び都市公園省エネ改修工事に係る公共施設省エネ・グリーン化推進事業費補助金の追加が主なものであります。
4点目として、議会議事堂耐震補強概算工事費について、設計業者により、建物の主体構造部の耐震補強に約6400万円、内・外壁の仕上げ等に約1400万円、合計約7800万円の工事費が積算されたこと。
10款2項小学校費の米内沢小学校屋内運動場耐震診断委託でございます。金額が271万4,000円、これは年度内に事業が完了したことによりまして、繰越明許を廃止するというものでございます。 次に、9ページ、第3表 地方債補正でございます。 変更でございますが、県営かんがい排水事業、限度額が補正前520万円から補正後230万円に290万円の減額とするものでございます。