能代市議会 2021-03-18 03月18日－05号
工事費の見積りが高額となった要因は、合併浄化槽への切替え、漏水による水道管の更新、長寿命化を図るための屋上防水シートの更新と外壁補修、体育館照明の耐震対応等により、経費がかかり増しとなっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、地域での意見交換や事業説明は十分に行われているか、との質疑があり、当局から、統廃合により空き校舎が一気に出てきた状況にある中で、市としては、今後の利活用等について、
工事費の見積りが高額となった要因は、合併浄化槽への切替え、漏水による水道管の更新、長寿命化を図るための屋上防水シートの更新と外壁補修、体育館照明の耐震対応等により、経費がかかり増しとなっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、地域での意見交換や事業説明は十分に行われているか、との質疑があり、当局から、統廃合により空き校舎が一気に出てきた状況にある中で、市としては、今後の利活用等について、
９款消防費では、水槽付消防ポンプ自動車、耐震性貯水槽及び消防団の小型動力ポンプなどの更新に係る事業費などが計上されております。 12款公債費では、長期債や一時借入金の元金や利子で、前年度に比較して元金が増えたことにより２億9,630万5,000円増の64億9,288万5,000円が、13款予備費では、前年度と同額の5,000万円が計上されております。
議員が心配してるとおり、やっぱりアスベストが心配なことが一つと、それから、管理棟を活用できるっていう、まあ公文書館という一つの例として御提案させていただいたようなお話の後でですよ、なぜ管理棟だけの活用かというと、管理棟は耐震ができてますのでいいんですけども、旧病院の躯体、心配な部分もいろいろありますので、そのままそれを活用して例えば介護事業等で貸し出しすることができるかどうかという耐震的な話もこれも
なぜなら今年は東日本大震災から１０年、２年後に日本海中部地震の津波災害から４０年になりますが、船川港は耐震補強が遅れ、防災拠点港の要件を満たしていないため、要望を実現できていません。船川港は日本海に突き出た男鹿半島の風待ち避難港という地の利を生かし、洋上風力発電施設や火力発電施設等の災害復旧に寄与できるとともに、大型船、巡視船を含む中小船舶のロジテックスネットワークの一翼を担えると考えます。
これに対し、本事業はこれまで行ってきた民間住宅リフォーム支援事業の内容を見直し、耐震改修、克雪対策、バリアフリー対策、上下水道の接続工事を対象として支援することとしている。
次に、議案第２３号のガス事業会計予算は、経常的な維持管理費及び資本関係費として耐震化事業などを措置したものであります。 次に、議案第２４号から議案第２６号までの下水道事業会計予算及び各集落排水事業会計予算は、経常的な維持管理費及び資本関係費として企業債償還金などを措置したものであります。
その後は、吉田自治会や吉田地区圃場整備事業推進事務所として、自治会及び推進事務所の経費負担により一定期間使用されてきましたが、老朽化による防火や耐震不安から、自治会との説明会や文書協議によりまして、平成31年３月末をもって使用禁止としており、地元自治会の理解が得られたことから閉館するものです。 なお、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。
制度を利用する条件として、新耐震基準を満たす住宅で、かつ、住宅確保要配慮者の入居を拒まない専用の住宅として登録をする必要があることから、この制度に対する需要は、自治体規模や公営住宅の整備状況により、ある程度限定されるものと認識しております。
8款6項1目住宅管理費の安全安心住まいづくり事業は、住環境の向上を図るため市民が実施する耐震改修、克雪対策、下水道接続などの住宅工事費の一部を支援いたします。また、新たに子育て世帯の中古住宅の取得と改修費用等に対して支援をいたします。 2目住宅建設費の公営住宅建設事業は、毛馬内住宅等の建て替えを図るため、施設整備工事費を計上いたします。 198、199ページをお願いいたします。
更新事業においては、国の生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、平成２４年度から令和９年度までに、事業費１７億３，５００万円で更新を計画しております。 ガス事業は、昭和４０年に始まり、非耐震管の総延長は約１３万３，０００メートルで、その割合は４３パーセントに達しております。
来年度の予定といたしましては、生活基盤施設耐震化等交付金の水道未普及地域解消事業により、大石野地区、荒町地区の国道46号沿いの両側、概ね1.5キロメートルを施工する予定としております。詳細な部分につきましては、来年度始め発注予定の設計業務委託の中で決定することとなります。
一方、総務部門が置かれるここ田沢湖庁舎は、耐震補強工事は完了したものの、冷房設備が設置されておらず、あまりの職場環境の格差に田沢湖庁舎に勤務する職員のモチベーションも体力も急降下するのではないかと、とても心配しております。
３点目、耐震化について。 これに対し、当局からの答弁は、次のように要約されます。 １点目の給水原価と供給単価のアンバランスについてです。 ２年連続して赤字決算を計上することとなり、これは、平成29年度の簡易水道統合による経費の大幅な増大に伴うものと捉えている。人口密集地が少なく、広範囲に施設が点在しており、施設等の経常経費が毎年度必要である。
本庁舎においては耐震補強から始まって、大規模改修工事を実施しております。その中で空調関係の設備改修ということで今現在、設計事務所へ発注してその試算をしているところであります。現在の試算としては、その空調を電気に求めるのか、ガスに求めるのか、いろんな手法、全体的な工事費、この辺を最終的に試算しているという状況になっております。
そうすれば、今度これからの住宅政策なんですけども、いろいろ老朽化による耐震補強工事とか、あと、高齢者に向けたバリアフリーの改良とか、そういうふうな必要もされると思います。そういうことで、本市では修繕、改善、建て替えなどの、マスタープランもあるということでございますけども、そういう既存のその建物の要するに公営住宅等の長寿化計画とかね、そういうふうなものはあるわけでしょうか。
市としましては、これまでも港湾施設の耐震化など、港湾の整備促進や適切な維持管理に向けて、国や県への要望活動を行ってまいりましたが、今後も、より緊密に意見交換や情報共有を図りながら、港周辺の環境整備の促進に努めてまいります。 次に、津波防災を目的とした防潮壁の整備主体についてであります。
また、同公民館は仙北市避難所に指定されておりますが、耐震補強工事が未実施であり、安全対策を優先的に進めることが極めて重要であると認識しているところでございます。３月11日に総務文教常任委員会で角館東地区公民館を御視察いただきましたが、３階建ての旧校舎は主に市役所関係の書類保管、それから物置として使用されているという状態でございます。
例えば大規模な自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られるというところの項目でいきますと、インフラ整備の中で住環境の整備、例えば住宅の耐震化率、この辺の部分については住民の方々が耐震化診断をしたいということであれば、国の補助を使って助成できるという制度もございます。あと、達成したことではありますけれども、学校施設の耐震化、この部分については補助事業をもらって整備しているところでもあります。
合川公民館（合川農村環境改善センター）は、空調設備の故障や耐震診断の結果により、今年度解体、来年度新築という計画が進められており、地域住民も期待しているところであります。しかし６月補正予算に組み込まれる予定であった合川公民館（合川農村環境改善センター）及び合川駅前公民館の解体工事費が入っておらず、合川公民館の立て替えスケジュールに遅れが生じているため、以下の４点についてお聞きします。
事項、公共下水道事業、米内沢浄化センター耐震化・改築事業委託。期間、令和３年度から令和７年度。限度額は６億2,100万円でございます。 議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正。 第５条、予算第９条に定めた経費の金額を次のように改める。 （１）職員給与費、既決予定額5,384万1,000円、補正予定額482万5,000円の減、計4,901万6,000円。 他会計からの補助金の補正。