北秋田市議会 2024-02-28 02月28日－01号
次に、②のご質問でありますけれども、平成28年度に策定した北秋田市公共施設等総合管理計画では、総量目標を令和28年度までの30年間で、総延床面積を32万2,000平米から10万2,000平米を削減することといたしております。
次に、②のご質問でありますけれども、平成28年度に策定した北秋田市公共施設等総合管理計画では、総量目標を令和28年度までの30年間で、総延床面積を32万2,000平米から10万2,000平米を削減することといたしております。
次は、総量の問題ですが、これは再生可能エネルギーの普及など時間がかかる問題ですが、やる気があれば進む話です。地方にあっても政策誘導が必要です。今すぐ始めなければ、問題解決には他国の力を頼らなければならなくなります。日本人の力が、今、最大限に生かされなければなりません、行動のときです。 以下、そのようなことを踏まえ、エネルギーをはじめとして順次質問してまいります。
排出された水銀の総量、全部で400トンから500トンと言われています。 公式確認後も、チッソは工場排水との因果関係を一切認めませんでした。そして国も、県も、市もこの排水の垂れ流しを放置してきたんです。1968年にようやく公害病と認定しました。1956年から1968年の12年間、この空白の12年が被害を拡大し、新潟市においても昭和電工の新潟水俣病が発生いたしました。
面積比率では、天然林50％、人工林40％、その他10％で、森林の蓄積量としては総量49億立方メートルのうち約60％が人工林です。 杉などの人工林は二酸化炭素の排出量を抑制する地球温暖化対策にとっても重要ですが、反面、杉花粉症などの健康被害を起こしています。医療費として3,000億円とも4,000億円とも言われる税金も使われています。
総合管理計画の施設の総量35％縮減の目標は、30年後には４割以上の人口が減少するのに伴い、後年度負担をかけさせないというのが趣旨であります。そのため、個別施設計画をしっかりつくり上げなければなりません。 総合管理計画の公営住宅の方針では、建て替えが必要な場合、借り上げ方式、買取り方式等といった事業手法を検討し、適切な手法による整備を図りますと記載されています。
当然混合割合を２％から10％とかふやしていって、どの辺がちょうどいい混合かというところを実験すると思うのですが、これは仮に10％だとすると、それだけ総量としてのＣＯ2排出量が減るということになりますので、もしそれが当然風力発電とかで得られた水素であれば、そういうことになると思いますので、ぜひこの施設の成り行きを見守りたいなと思うのですけれども。
これに基づきまして現在の事業所の認可、それから計画につきましては、先ほどお答えしましたように、総量規制の対象サービスになっております介護老人福祉施設、いわゆる特養、それから介護医療院、それからグループホーム等につきましては、今回の７期計画には指定は見込んでございません。
ただ、こちらも費用のこともございますし、今、特にこういう公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画の基本計画の中で、今後、公共施設の総量規制ということで２割程度削減していくというような計画になっております。その中で具体的にはどの施設を統合する、あるいは、といった個別施設計画は現在作業中でございますが、これらの状況も見ながらトイレの洋式化等について検討していきたいというふうに考えております。
３号機建設後につきましては、同発電所の設備の増加に伴い、定期・不定期を問わず点検業務の総量が増し、従来を上回るメンテナンス需要が生まれるほか、３号機の運転開始前には洋上風力発電所の建設工事が着手される見通しとなっております。
財政の健全化と政策予算の確保については、新設する収納推進課を中心とした未収金対策の強化、公共施設等総合管理計画第１期個別実施計画に基づき、人口規模や財政状況に見合った建築系公共施設総量の縮減、財産の処分などで財源確保に努めます。 また、市単独で再災害防止対策事業を新設し、危険箇所の改善を急ぎます。 各地域センター枠で緊急対応予算も計上しております。
また、昨年3月に策定した公共施設等総合管理計画では、統合、廃止や長寿命化などに関する基本方針を示しながら、今後10年間で保有施設の総量を5％縮減する目標を掲げており、老朽施設の解体等に要する自主財源として財政調整基金を見込んでいるほか、管理計画に基づく公共施設等の集約化や複合化にあわせて行う老朽施設の解体への財源としては、交付税算入が見込める「公共施設等適正管理推進事業債」が新たに創設されたことから
それとあわせて、今までの販売の基金の総量、それもできればお知らせいただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一） 当局答弁。 市長。 ◎市長（津谷永光） 産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一） 産業部長。
本市のごみの排出量は、総量では減少傾向にあるものの家庭系ごみの１人一日当たりごみ排出量は、県内市町村でも最も高い値となっており、減量化が大きな課題となっております。市では、広報に家庭系ごみの排出量及び１人一日当たりのごみ排出量を毎月掲載するとともに、ごみの現状や雑紙の資源化や生ごみの水切りなどについて随時掲載し、市民に積極的に情報提供しております。
計画では、市民の安全確保やコスト削減のため、施設数の総量の適正化、長寿命化、未使用施設の有効活用や類似施設の集合と複合化、サービスを見直し、効率的な施設運営を基本的方針としている。
このような考えから、昨年度に公共施設等総合管理計画を策定したところでありますが、本計画では、施設の総量の縮減を進め、10年間で5％という縮減目標を設定し、毎年検証しながら、取り組むことといたしました。
これは平成16年と17年当時に見つかった医療廃棄物の処理がまだ漏れていて、それで出てきたということですけれども、排出業者であります独立行政法人の国立病院機構では、この医療廃棄物の総量や種類、それから処理法などについてどのように行われたかを市に報告しているのか伺うものであります。 特に産業廃棄物については、基本的に処理方法が施行令の中で20種類が規定されております。
また、後期基本計画の整備予定は、前期基本計画と比較してもソフト事業を優先しており、単独の新規整備としては大湯温泉地区観光拠点施設整備事業など新たに保有施設がふえるものもありますが、そのほかは、学校施設の再編や毛馬内住宅の整備など、前期計画と同様に既存施設の建てかえや統廃合を予定しておりますので、これにより総量の縮減が着実に進むものと考えております。
これは、国連が食糧難に苦しむ国々に援助の総量320万トンの約２倍でございます。世界では、一日に、一日にですよ、一日に約４万人以上が飢餓によって命を落としております。要するに、この数、死んでいるわけですね。こういった状況で、既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきております。
お隣の大仙市議会では昨年の12月に公共施設等総合管理計画調査特別委員会を設置いたしまして、2040年までに30％の施設の総量縮減を目標に取り組みを開始いたしました。５つのグループごとに分けまして、これは庁舎とか、それから公園管理とかですね、そういった５つのグループに分けまして現地調査を行って、その中で指摘とか要望事項等の提言を大仙市当局へしているというようなことでございました。
あわせて、昨年度において公共施設等統合管理計画を策定し、公共施設等の総量を今後10年で5％の縮減を図るとしておりますが、この計画は基本方針を示したものであり、今後の具体的統廃合計画の策定を、どのように進めていくのかお伺いいたします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。