鹿角市議会 2012-09-11 平成24年第5回定例会（第2号 9月11日）
しかしながら、いろいろな統計を見てみますと、秋田県の所得はふえていない。全国的にも最下位に近いレベルにある。鹿角市だってそのとおりだ。そうすれば、このままやっていけるんだろうかと、そういう心配があるんです。 ですから、その辺はそういうことじゃないんだよと。大丈夫なんだよということを、例えばこの人口レベルで４０億円の投資したって大丈夫ですよと。
しかしながら、いろいろな統計を見てみますと、秋田県の所得はふえていない。全国的にも最下位に近いレベルにある。鹿角市だってそのとおりだ。そうすれば、このままやっていけるんだろうかと、そういう心配があるんです。 ですから、その辺はそういうことじゃないんだよと。大丈夫なんだよということを、例えばこの人口レベルで４０億円の投資したって大丈夫ですよと。
食品加工につきましては、平成22年工業統計調査によりますと、市の食料品出荷額は約４億5000万円と、県内の下位にあります。このような中、そばやなた漬けといった地元の特産品や、長く地域に親しまれてきた食材を提供するとともに、新たな加工技術を生かして商品化を図り、販路拡大に努めている事例もあります。
高齢化が進む中、70歳以上の約半数の人が難聴になっていくという統計もあり、その中の老人性難聴と言われる人のうち、補聴器を使っている人は10％から20％と言われています。
次に、議案第57号平成24年度鹿角市一般会計補正予算（第2号）中、条文、歳入全款、歳出1款議会費、2款総務費1項総務管理費、3項徴税費、5項選挙費、6項統計調査費、7項監査委員費について報告いたします。
２款総務費中、１項総務管理費は5155万6000円の追加、５項統計調査費は50万円の追加で、この主な内容は、二ツ井町庁舎管理費や経済センサス費の追加であります。
◎市民生活部長（高橋俊一君） 先ほど外国人登録をされている方で後期高齢者の方が何人いらっしゃるかという御質問でございましたけれども、統計的に取りまとめたものがございませんで、登録名簿をあたらないとわからないという状況でございますので、今この場では数字的にはお答えできないという状況です。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤峯夫君） 19番。
国もそうですし、それから県も市町村もそうでありますけれども、2050年になると、特に農山村部については人口の５割から７割ぐらいが実はいなくなってしまうという状況が統計上の推計が出ております。そうすると、何を考えなければいけないかというと、国や県や市町村は、今の状況、自治体のあり方というものを根幹を見直さなければいけないという状況に多分立ち入るだろう。
条例のほうでは、過去５年間で県のほうでも毎年20億円ぐらいが路網整備のほうに回っているという統計というのが魁新聞のほうにも載っておりましたので、何とかひとつこれを活用して、今不況になっています、そして先ほどお話ししたとおり震災の復興需要によって杉材の需要も非常に高まってきておりますけれども、やはり搬出するための単価が路網整備になっているものは高くなっていますので、なかなか売るに高くなっているような状況
５項統計調査費50万円の追加は、経済センサス費であります。７項庁舎整備費84万7000円の追加は、庁舎整備事業費の追加であります。 ３款民生費は2937万4000円の追加で、１項社会福祉費857万円の追加は、既存施設スプリンクラー等設備整備事業費855万円の追加が主なるものであります。
この統計でわかることは、男女とも35歳を過ぎると好むと好まざるとに限らず結婚できず、その結果、子供が生まれず、ますます少子化に拍車がかかるということであります。ですから、できるだけ早目の結婚に係るきっかけづくりが望まれるということだろうと考えます。
しかしながら、この農業所得の実態を把握する上で従来まで国が先導して統計をとっておりましたやり方が、ここにきまして変わってきてまいりました。市町村、都道府県のほうからは何とか従来のような統計のとり方を復活してほしいと、こういう声を届けているんですが、現状としてはなかなか全国一律の市町村単位まで詳細な統計のとり方が、まだ復活いたしておりません。
年度鹿角市一般会計補正予算（第２号）中 │ │ │ 条文 │ │ │ 歳入全款 │ │ │ 歳出 １款議会費 ２款１項総務管理費 ３項徴税費 │ │ │ ５項選挙費 ６項統計調査費
平成22年度の統計によりますと、小学校１年生の虫歯保有数につきましては、秋田県平均が3.4本に対し、由利本荘市は3.94本であり、小学校６年生につきましては、秋田県が1.38本に対し、由利本荘市が1.51本となっております。このように、秋田県の中でも本市の小学生は虫歯保有数が多い状況にあります。
15款県支出金は、地籍調査事業費、生活バス路線等維持費、移動通信用鉄塔施設整備事業費等の補助金及び県市町村少子化対策包括交付金のほか、県民税徴税費、県知事選挙費、各種統計調査費等の委託金などであります。 16款財産収入は、土地建物貸付収入、移動通信用伝送路貸付収入、合併市町振興基金等各種基金の運用収入、土地及び物品売払収入などであります。
次に、２款総務費中、１項総務管理費は17億6646万8000円の計上、２項徴税費は２億5799万9000円の計上、４項選挙費は5109万5000円の計上、５項統計調査費は969万円の計上、６項監査委員費は4333万2000円の計上で、この主な内容は、住民情報システム運用事業費及び防災行政無線（固定系）施設整備事業費のほか、職員人件費であります。
次に、議案第31号平成24年度鹿角市一般会計予算中、条文、歳入全款、歳出1款議会費、2款1項総務管理費、3項徴税費、5項選挙費、6項統計調査費、7項監査委員費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費について報告いたします。
農水省の農業労働力に関する統計によれば、平成22年における我が国の農業は、農業就業者の平均年齢が66.1歳、65歳以上の高齢者が６割を超えています。 また、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な事態であり、平成22年における39歳以下の若い就農者数は１万3,000人にとどまり、そのうち定着するのは１万人程度という現状でございます。
５項統計調査費は38万1000円の減額であります。
不育症で治療されている方の人数を直接把握することは困難でありますが、人口動態統計の死産数の数値や市内の医療機関に確認したところから判断しまして、不妊治療を受けている方に比べ不育症の方はかなり少ないものと想定されます。また、県内で不育症に関する助成制度を設けている自治体は1市のみですが、2月末現在、申請はないとのことであります。
総務省の、住宅・土地統計調査によると、2008年段階で全国の賃貸住宅や空き室や空き別荘を含む空き家や約757万戸で、総住宅数に占める割合は13.1％。実に10戸に１戸強は空き家という状況にあるということであります。空き家数、空き家率とも年々右肩上がりで、98年から08年までの10年間で約180万戸ふえたとのデータもございます。世帯の高齢化や経済的事情などがその背景にあると思われます。