鹿角市議会 2021-12-17 令和 3年第5回定例会（第4号12月17日）
初めに、議案第76号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第9号）中、条文、歳入10款地方交付税以降全款、歳出1款議会費、2款1項総務管理費、5項選挙費、6項統計調査費、7項監査委員費、9款消防費、14款予備費についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から出されました質疑、意見等の主なる内容について申し上げます。
初めに、議案第76号令和3年度鹿角市一般会計補正予算（第9号）中、条文、歳入10款地方交付税以降全款、歳出1款議会費、2款1項総務管理費、5項選挙費、6項統計調査費、7項監査委員費、9款消防費、14款予備費についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から出されました質疑、意見等の主なる内容について申し上げます。
そうなったときに、全国統計を見てみますと、やはり東日本よりは西日本のほうが医療大学が多いせいか、そちらのほうに医師の数が多くいらっしゃるようです。この国で定めた標準数、医師の標準数に関しても、上回っているところが多いというようなデータがあるようです。
５項統計調査費は211万4000円の減額で、職員人件費180万6000円の減額が主なるものであります。６項監査委員費は43万円の追加で、職員人件費70万3000円の追加が主なるものであります。
令和2年度の自治会アンケート調査では、自治会長からの統計によると約9割の方が組織化されている、入っているよと。ところが、令和2年度の市政統計の世帯数をベースにその自治会で配られている広報等の数から割り出しますと、約76％しか自治会に入っていないと。これでは、なかなか先ほど言ったとおり、思うように浸透しないのも当たり前かなという感じを受けます。
今回、家族経営云々の調査項目がなくなったことについてと解しましたけども、今回の農林業センサスから、農業就業人口や専兼業別の統計などかなり廃止された部分があります。 ただ、これがなくなったからといって、その部分について軽視するというところでは私はないと考えております。
次に、道の駅ふたついについてでありますが、秋田県観光統計によりますと、令和２年１月から12月までの入り込み客数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により前年比77.3％でありましたが、85万5439人で県内道の駅第１位となりました。多くの皆様から御来場いただき、地域の振興、にぎわいにつながっております。
これはなぜかといって考えてみると、統計にもよるのですけれども、労働災害が非常に多いです、林業従事者が。またそれは逆に言うと、災害が多いから今度はなかなか働いてくれる人がいない。さらには、給料が安い。通常の、今、私の手元に持っている資料では、全産業の平均の給与が432万円に対して、林業では343万円、約100万円も違うのです。
平成24年の児童福祉法改正によって新設されたのが障害のある子供たちの放課後の居場所である放課後等デイサービスの制度ですが、厚生労働省の統計情報によると全国の放課後等デイサービスの利用者数は、平成24年に制度がスタートしたときには５万1,678人であったのが、令和３年５月時点では26万9,284人にまで増加しております。
また、学力の高い学校を卒業すれば享受できる平均年収が高いことも統計的に明らかでありますが、世界の大学ランキングでは海外の名前の聞いたことのない大学が国内の有名大学より上なんていうことも多々あります。そのような中で、意外と知られていないことは、英語検定１級を持っていると大学入学試験時の英語が免除されることです。国立大では千葉、広島、長崎大学。私立大では明治、学習院、立命館、近畿大学。
市長の会見、談話では、定量的、客観的な統計数字を引用し、語ることが求められています。多数の住民、市民が生活に不安を抱く中、市長が、皆さんの生活を守るため努力しますと大声を張り上げても、市民は満足しないし納得もしません。市長の口から、これから始まる地域向け経済施策、地域振興策など新鮮度の高い政策が数字に基づいて説明されることで、市民の不安はかなり緩和されるのではないでしょうか。
接種は希望者の意思でありますが、接種リスクよりはるかに大きな感染リスクを抑える効果と、より通常に近い社会生活となることを訴えていきたいという趣旨から、市長の答弁の中にもありましたが、若者や未接種の方への接種の呼びかけに力を入れていくっていうことなのですが、今、私が申し上げた統計的なものをエビデンスと捉えて、未接種者それから若者、これからの接種者への呼びかけをさらに強めていっていただきたいというのが再質問
自殺の原因・動機について、統計では健康問題が多くなっているが、１つに限られるものではなく複合的に要因が重なって、自殺しか手段がないところまで追い込まれる状況が考えられます。この計画策定に当たり、北秋田市では全庁挙げて自殺対策、生きる支援に取り組むことで申合せをしました。保健分野に限らず、教育委員会、建設部など全ての部・課が連携して市民の命を守ることに取り組んでいます。
これに関しても様々な情報飛び交っている中で、国であったりとか専門機関がよしと言っているからよしではなく、市としても、やはり市民の健康、子供たちの健康を授かる身でありますから、今後も統計であったりだとか最新の科学的な根拠など、きちんと情報収集して、市民に分かりやすく周知していただきたいと思いますけれども、以上２点お願いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市民福祉部長。
さて、木材自給率について、林野庁の木材需給データによりますと、過去最低を記録したのは平成14年の18.8％で、以降徐々に持ち直し、令和元年には37.8％となり、平成23年から９年連続で上昇しておりますし、秋田県における国産材の割合は、農水省木材統計によりますと、平成25年の63％から、平成30年は69.8％へ年々上昇している状況にあります。
また、ＤＸの推進に伴って人と物の流れが全てデータ化され、可視化されることから、様々な統計的処理等が容易となることで、災害時等において速やかな分析や対応が可能となり、市民の安全・安心と利便性の向上に大きな役割を果たすものと認識をいたしております。
指定統計調査については、事業所及び企業を対象とする経済センサス活動調査を実施してまいります。 大館能代空港の利用促進については、コロナ禍により減便を余儀なくされているものの、首都圏との往来が可能となったときに後れを取ることなく施策を展開し、コロナ以前の水準までの回復と３便の定着に向け利用者の増加を図ってまいります。
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4407人減って84万832人で、1899年の統計開始以来、過去最小となりました。 また、合計特殊出生率は1.34で、前年より0.02ポイント下回り５年連続で低下しました。新型コロナウイルスの感染拡大が、人口構造に深刻な影響を与える可能性が出てきています。
今春の県内の高校卒業生の県内就職内定者の割合は75.4％と、1988年度の統計開始以来最高となりました。また、県内の大学や短大を卒業した学生の県内就職内定割合が46.7％と、前年を4.1ポイント上回っているようです。県内就職の内定者や希望者が増えた要因として、新型コロナウイルス感染拡大地域を回避したためと見られています。
子供たちの交通事故が道路を横断中に多く起きるのは全国的な傾向であり、そのうち横断歩道の事故は約４割と統計もあり、横断歩道での歩行者優先はマナーでなくルールであることは、全てのドライバー、社会全体で共有し、再認識する必要があります。 今回の事故の教訓から、再び事故を繰り返さない、事故を起こさない、事故に遭わない徹底した交通安全教育が望まれます。市長、教育長それぞれの答弁を求めます。
15款県支出金では、地籍調査事業費、生活バス路線等維持費及び由利高原鉄道運営事業費などに係る補助金、また、県知事選挙費、県民税徴税費及び各種統計調査費などに係る委託金、16款財産収入では、土地建物などの貸付収入や各基金の運用収入のほか、土地・物品売払収入などが計上されております。