由利本荘市議会 2019-06-14 06月14日－04号
議案第105号ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、水道事業経営変更認可申請に伴い、給水人口等を改正するものであります。 最後に、議案第106号上水道事業給水条例の一部を改正する条例案及び議案第107号ガス供給条例の一部を改正する条例案であります。これは、消費税率の改定に伴い、条例の一部を改正するものであります。
議案第105号ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、水道事業経営変更認可申請に伴い、給水人口等を改正するものであります。 最後に、議案第106号上水道事業給水条例の一部を改正する条例案及び議案第107号ガス供給条例の一部を改正する条例案であります。これは、消費税率の改定に伴い、条例の一部を改正するものであります。
議案第105号ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、水道事業経営変更認可申請に伴い、給水人口等を改めるため条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第108号火災予防条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、工業標準化法等の一部改正に伴い、避雷設備の規定等を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
しかし、現在、このコンセッション方式の導入を本格的に検討している全国の自治体は給水人口が多い大都市や県単位のような大規模団体に限られており、本市の実情から勘案した場合は単独導入は適さないものと考えております。 こうしたことから、施設の老朽化に備えて今後も適切な資産管理に努めながら、水道事業の基盤強化の手法として、まずは広域連携の可能性について検討を行ってまいります。
例えば水道事業会計の配水管整備、下水道特別会計の管渠整備などについては、これまで給水人口の拡大、普及率アップに向けた事業を展開してきておりますけれども、今後見込まれる人口減少、会計収支見込み等に対応した事業量への変更など、計画の見直しを行いたいと思います。他の会計、特別会計等についても同様であります。 病院事業は最大の定住対策、人口減少対策だと私は考えております。
給水人口は約４５万４，０００人と県内最大規模で、事業収益は約１００億円に達するそうです。 このような地域で水道事業の広域化を議論したきっかけは、群馬県と栃木県にまたがる両毛地域水道事業管理者協議会に端を発します。人口減少などによる事業収入の悪化が続くことへの共通した危機意識から、２００９年に検討を始めています。
それから、４点目、大変これ重要な指摘でありまして、給水人口のことです。私たちも今当然さまざまな事業を行うときに費用対効果は最大の何ていうかチェックポイントですので、費用対効果があるかないかというのは、今回水道事業に関していうと、やはり安定した水道収益を得なければ継続的に事業できないので、その点については本当に慎重です。
改正案の第２条でございますが、水道事業と簡易水道の２事業となることから、給水区域、給水人口、日最大給水量を別表で規定するものでございます。また水道事業と簡易水道事業を１つの会計で事業運営を行うことから、第４条以降を１号ずつ繰り下げ、新たに第４条として特別会計を設ける規定を加えるものです。 ３／７ページから７／７ページ上段までは第２条の関係別表でございます。
給水状況について、29年度末の給水戸数は、前年度より48戸増の２万15戸で、給水人口は、前年度より569人減の４万2221人となっております。建設改良については、配水管等整備事業として、道地地区配水管布設工事、鰄渕地区及び落合地区の配水管更新工事、他工事に伴う配水管移設工事を実施しております。
29年度末の給水戸数は前年度より48戸増で２万15戸、給水人口は前年度より569人の減で４万2221人となっており、給水区域内普及率は前年度より0.3ポイント増の96.6％となっております。
対象地区は山谷川崎地区、給水人口269人で、必要な手続を急ぎながら予算をできるだけ早期に提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、高雄国際マラソンについてであります。 台湾との国際交流の進化、また、田沢湖マラソンの国際化に向け、仙北市として初めて高雄国際マラソンに選手を派遣させていただきました。高雄国際マラソンは、世界から３万人が参加するマンモスマラソンであります。
これにより給水人口を１万7,718人に、１日最大給水量を１万529立方メートルに改めるものです。 平成30年４月１日より施行するものです。 以上で議案の提案理由説明を終わります。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（青柳宗五郎君） 議案第17号について、浅利農林部長。 ◎農林部長兼総合産業研究所長（浅利芳宏君） 議案第17号の提案理由を御説明いたします。
当市の水道事業は、給水人口の減少による水道料金の減収傾向が続いているのに対し、一斉に耐用年数を迎える老朽管の管網整備や経年による施設の更新が見込まれ、数年は厳しい状況が続くものと思われますが、いずれの施策も将来にわたり安全な水道水の安定供給を維持していくためには必要不可欠なものでございます。必要な行政サービス水準の確保を念頭に、限られた財源を効果的に予算編成しております。
給水状況について、28年度末の給水戸数は、水道事業では前年度と比較して23戸増の１万9773戸、鶴形簡易水道事業は前年度と比較して４戸減の194戸となっており、給水人口では、水道事業が686人の減で４万2255人、鶴形簡易水道事業が13人減の535人となっております。
本案の審査に当たり、委員から、給水人口が減り給水量はふえているが、ここ数年の推移はどのような状況なのかただしております。 これに対し、平成27年度と平成28年度を比較すると、給水人口は減り給水量はふえている状況であるが、平成26年度、平成27年度を比較すると、給水人口は若干減り給水量はほぼ横ばいであり、ここ数年はそのような状況が続いているとの答弁がなされております。
給水人口は水道事業が前年度より686人減の４万2255人、鶴形簡易水道事業は13人減の535人となっており、給水区域内普及率は、水道事業が96.3％で、鶴形簡易水道事業が95.7％となっております。 次に、ロの建設改良についてでありますが、水道事業では、落合地区配水管更新工事のほか、他工事に伴う配水管移設工事を実施しております。
また、川口小ケ田地区の各簡易水道を上水道事業へ編入し、鷹巣地区の計画給水人口及び計画給水量をそれぞれ社会情勢に合わせ下方修正するものでございます。 続きまして、北秋田市水道事業給水条例の一部改正についてでございます。改正要旨でございます。 北秋田市水道事業の設置等に関する条例の一部改正に伴い、給水条例の別表の料金表の地区区分を改正するものでございます。
決算審査における総括意見についてでありますが、まず、上水道事業会計については、給水人口の減少などにより、有収水量は年々減少しており、今後の経営は厳しさを増すものと予想されることから、引き続き、良質な水の安定供給を図りながら、経費節減を行うなど効率化による健全な経営の維持に努め、公営企業としての市民の期待に応えるよう要望されております。
給水人口の減少などにより、給水収益の伸びは期待できない状況にありますが、水道への加入促進と未普及地域の解消に取り組むとともに国の事業統合などの動向を見据えながら、より効率的な経営と安全で安定した給水の確保に努めてまいります。 続いて、25ページをお開き願います。 平成28年度仙北市水道事業決算報告書、収益的収入及び支出のうち、収入でございます。
2015年３月の新水道ビジョンでは、水道にとって給水人口や給水量が減少し続ける社会の到来と、東日本大震災を踏まえた水道の危機管理のあり方の抜本的見直しにあることを踏まえ、水道の現状評価と課題の整理について、水道サービスの持続性の確保、安全な水の保証、危機管理への対応の徹底の観点から、当面の間に取り組むべき事項、それから方策を提示することとしております。
次に、議案第66号ガス事業及び水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、水道事業へ簡易水道事業を統合するに当たり、給水区域、給水人口等を改めるほか、ガス供給区域の変更に伴い、供給区域や、１日最大供給量を改めようとするものであります。