由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
そのほかにも、結婚に伴う引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業費補助金や、奨学金の貸与を受けた学生が、本市に定住の意思を持って居住した上で、県内に就業した場合には、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、限りある行政資源を効果的・効率的に投入することを通して、人口減少対策を積極的に推進することとしております。
そのほかにも、結婚に伴う引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業費補助金や、奨学金の貸与を受けた学生が、本市に定住の意思を持って居住した上で、県内に就業した場合には、奨学金の返還金を助成する制度を創設するなど、限りある行政資源を効果的・効率的に投入することを通して、人口減少対策を積極的に推進することとしております。
さらに、婚姻数が年々減少していることから、アベイバプロジェクトや結婚新生活支援事業費補助を新たにスタートするなどし、女性の就業状況の改善と出生率減少の抑制をターゲットに絞った取組を重層的に展開してまいります。 引き続き、本市の人口減少の現状を多角的に分析し、ＰＤＣＡサイクルによる事業の検証を行うなどし、効果的・効率的な施策の推進に努めてまいります。
出会い応援と結婚支援については、独身男女の出会いの場の創出と、結婚に向けたサポート体制を充実させるほか、新婚時における住宅取得等を支援することで、経済的負担を軽減し、結婚の希望がかなうよう応援してまいります。 地域ぐるみの子育て支援については、放課後児童クラブの利用ニーズと児童の安全確保に対応するため、令和4年度からは、土曜日と長期休業日を通年で7時45分から開所いたします。
さらに、独身男女の出会いの場の創出としては、地域外からの人材を生かす地域おこし協力隊制度を活用し、イベントやサークル活動を通した若者同士の交流から、友達づくり以上・婚活未満の自然な出会いにつなげる、アベイバプロジェクトを展開するとともに、結婚に伴う引っ越しなどの費用を補助する、結婚新生活支援事業費補助金を創設することにより、経済的不安を抱え結婚に踏み出すことをためらうカップルを支援し、結婚への展望を
今後の少子化対策につきましては、今年度から、出会いをサポートする結婚コーディネーターを配置し、個別相談を実施しているほか、秋田県登録の結婚サポーターと協力体制を構築し、事業を推進しております。
こちらには、地域おこし協力隊事業として結婚コーディネーター１名、移住コーディネーター５名の計６名分に関する報酬及び活動経費として合わせまして3,144万6,000円を計上いたしております。
若者の結婚支援については、昨年着任した結婚コーディネーターを中心に、対面相談、オンライン婚活などの取組と、カップル成立後のフォローアップを行ってまいります。 広報きたあきたについては、市民と市政を結ぶ最も身近な情報伝達手段としての役割を果たすため、市政情報を的確に提供し、市政への参画と協働意識の高揚に資することができるよう、紙面づくりに努めてまいります。
また、出会い創出支援事業における結婚祝い金の給付状況について質疑があり、当局から、実績は91件で前年度112件から減少している。
７款商工費では、新型コロナウイルス対策事業として、宿泊事業者や結婚披露宴会場等を営む事業者を対象とした旅館業等事業者支援給付金や魅力発信による市産品消費拡大事業のテレビ放映に係る広告料等の追加であります。 11款災害復旧費では、７月11日から12日の豪雨による林道や農地農業用施設の災害復旧事業費等の追加であります。
（２）地域の将来像では、１として、若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境をつくること、２として、移住・定住を推進し能代で暮らす人の流れをつくる、３として、出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる、４として、安心して暮らせる元気な地域をつくるの４つを柱に掲げて地域づくりを進めることとしており、これはまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標と一致させております。
また帰ってきていただいて、その方が地元で暮らして結婚して子供も産んでもらえれば、なお喜ばしいことかと思いますので、どうぞ前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。 次に、世界遺産に登録されました大湯環状列石について伺います。 去る7月27日に、大湯環状列石を含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産として登録されました。
４期目当選最初の議会答弁では３期12年の総括を４期目で行い、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの４期目にするとのことで、公約としては「『日本のブレーマーハーフェン』を目指すとともに若者の定着と結婚・出産の経済的支援を進めます」とのキャッチフレーズの下、４つの柱と20の主な取組を掲げておりました。
そのため、人口減少をできるだけ緩やかにすることが重要であり、子育て環境の基盤を生かしまして、結婚や出産を希望する方を支える体制づくりのほか、進学や就職等を機に市外に一旦転出しても、将来、ふるさとに戻って来やすい環境を整えることで、人口構造の若返りを図ることとしております。
また、本市の将来を担う若者が希望を持って暮らすことができるよう、働く場を確保するほか、結婚・出産・子育てができる環境づくりと支援体制のさらなる充実を図ってまいります。 次に、「女性と若者の声を反映させ、共同して未来に輝く鹿角をつくる」についてであります。
特に、結婚・子育て世代への支援と移住・定住は重要な取組と捉えており、そのためには子育て世代や移住者の定住に不可欠な就業先の確保が必要であると考えております。これまで農業への新規参画や企業誘致など、就業の選択幅を広げる取組を展開してまいりましたが、さらに選択の幅を広げるとともに、産業基盤の強化のため、産業振興による仕事づくりに努めてまいります。
新たな計画では、これまでの取組を検証しさらに深化させるとともに、新たにＳＤＧｓ持続的な開発目標の視点を取り入れ、持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の課題に取り組むこととしたほか、「産業振興による仕事づくり、稼ぐ地域づくり」、「北秋田市への新たな人の流れをつくる移住・定住策の促進」、「結婚・出産・子育てをかなえる切れ目のない支援の推進」、「住み続けたい、安心を築く地域社会の形成」を重点プロジェクト
しかしながら、採血という方法で卵巣の状態が分かるこの検査によって、卵子の数を推定することは、将来の結婚、出産の時期を決定していくのによい指標になると思います。子供を望む方々が安心して子供を産み育てられるよう、環境を整えていくことが必要ではないでしょうか。 以上の観点から、お伺いいたします。 １、不妊治療に関しての本市の現状及びその取組についてお知らせください。
そして、さらなる婚活支援や不妊治療費支援なども含めた結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた若い世代一人一人への経済的負担軽減の支援と、家庭や保育所・学校だけではなく、企業・職場にも働きかけながら地域社会全体で子育てや暮らしを応援する取組について、いま一度検討するときと考えますがいかがでしょうか。 （３）関係人口を増やす取組をについてお伺いします。
第５点として、結婚支援政策について、現状分析と取組の充実が必要であるが、コロナ禍において集会困難な状況もあわせて、今後どのように実施していくか。 第６点として、市県民税申告相談会場が混雑している状況であり、コロナ対策による人数制限もあったが、受付人数の対象地区の振り分け方が適正であったかなど、今後に向けた会場づくりや改善策の検討について。
令和元年度までに延べ206件の活用をいただきましたけれども、国の地域少子化対策重点推進交付金のメニューの一つ、結婚新生活支援事業費補助金が概算要求時に現行制度から要件が緩和をされて補助上限額も引き上げられるという情報がありました。