221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2018-12-10 平成30年第8回定例会(第2号12月10日)

されている方とその家族ということではありますけれども、新聞報道等でも周りの人が菌をばらまくというか、そういうことの心配がかなり出ておりますので、できるだけ多くの方々、特に30代から50代前半の男性の方には抗体検査を受けていただきたいなと考えておるんですけれども、なかなか助成するとなるとかなりの数になると予想されますので、そこまでは難しいと思いますので、それぞれ個々で、特に周りに妊婦さんがいる場合とか、最近結婚

鹿角市議会 2018-09-10 平成30年第7回定例会(第2号 9月10日)

人口対策における結婚祝い金についてでありますが、本市では、平成3年度から平成7年度まで、定住化を促進するための奨励措置として、地元に就職した方や結婚して市内に定住する方などに祝い金を交付した経緯がございます。  この制度は、当時としては先駆的な取り組みであり、人口減少の抑制には一定程度の効果がありましたが、この間、婚姻数はそれほど影響しませんでした。  

男鹿市議会 2018-06-26 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月26日−05号

第3点として、結婚支援事業の現状及び実績について。  第4点として、命の教育、あったかエリア事業委託金及びコミュニティ事業助成金に係る事業概要について。  第5点として、秋田県が算定した本市の国民健康保険税の標準税率及び県内他市との比較について。  第6点として、国民健康保険税に係る均等割のあり方及び軽減、減免に係る考え方について。  

男鹿市議会 2018-06-14 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月14日−03号

今、うちの方の地域なんか大潟村と人の取り合いみたいなこともあるわけだけれども、そういうその職場の確保という点でね、アンケートに出されている大きな職場を求めたいということだけでなくてね、そういうことも含めてやっぱり人口対策という言葉でアドバルーン上げたらね、人口増につながる対策、これは私は職場の確保もそうだけども、結婚問題が一番大きいと思うんだけどもね、いずれ職場のそういう市民の要望が強いということで

鹿角市議会 2018-03-23 平成30年第3回定例会(第6号 3月23日)

これに対し、4件の利子補給補助金について、移住者融資資金利子補給補助金利子額の全額を、結婚子育て支援特別資金利子補給補助金については利子補給率は2%まで、アグリビジネスチャレンジ資金利子補給補助金利子補給率が1.65%まで、若者・女性創業資金利子補給補助金は3年間の利子額の全額をそれぞれ市が負担するものであるとの答弁がなされております。  

鹿角市議会 2018-03-13 平成30年第3回定例会(第4号 3月13日)

結婚をしない30代、40代、配偶者を失った高齢者等が増加しているとされます。地域の活性化とあわせて若者が元気になることが大事だと思います。  次に、ふるさと納税について質問します。  きのうの代表質問でもありましたが、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができて、所得税や住民税の還付、控除が受けられて、地域の名産品などの返礼品をもらえて、寄附金の使い道が指定できる魅力的な仕組みとされます。  

鹿角市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会(第3号12月12日)

平成22年に設立されたあきた結婚支援センターは県内の3カ所にあり、北センターが大館市にあります。本人や家族結婚に関する疑問、悩みの相談ができるようにと開設され、鹿角の方も利用されていると思います。ただ、センターの場所が離れているということもあり、積極的に登録することに負担もあるのではないかと思います。  

鹿角市議会 2017-11-30 平成29年第7回定例会(第1号11月30日)

次に、民生関係についてでありますが、子育て支援につきましては、若い世代が安心して結婚・出産・子育てできるよう「鹿角市結婚子育て支援特別資金返済支援制度」を創設しておりますが、制度開始から2年目を迎えることし10月、初めて2名の方から申請があり、利子補給費に対する補助金交付を決定しております。

北秋田市議会 2017-09-15 平成29年  9月 定例会-09月15日−03号

貧乏と貧乏が結婚しても貧乏とは町村合併のときにも言われましたが、広域化しても、それだけで問題が解決するものではありません。国は、当然ながらそんなことは知っていて、広域化の本当の目的を次のように語っています。内閣に設置されている社会保障制度改革国民会議が設立当初に示した広域化の目的部分を読み上げます。

由利本荘市議会 2017-08-30 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月30日−02号

早期退職した理由は、家族介護結婚による他県への転出、新たな職種への転換が主なものでありますが、県の平成28、29年度の施策である早期退職者再雇用制度を活用したものでもあります。この7名のうち3名が、早期退職非常勤講師として学校に引き続き勤務しております。  なお、定年前退職者は、平成27年度は4名、26年度は1名、25年度は8名と、退職者数は年度によって異なっております。