能代市議会 2011-12-06 12月06日－03号
次に、ＴＰＰ交渉参加問題についての市の行動についてでありますが、全国市長会では、11月22日農林水産政策の推進に関する重点提言の中で、経済連携協定等のあり方に係る適切な対応について、全国会議員及び関係各機関等に要請しております。ＴＰＰ参加は農林水産業の関連産業を含めた地域産業にも多大な影響を及ぼすと考えられますので、今後も機会をとらえ、市長会等を通じて要請してまいりたいと考えております。
次に、ＴＰＰ交渉参加問題についての市の行動についてでありますが、全国市長会では、11月22日農林水産政策の推進に関する重点提言の中で、経済連携協定等のあり方に係る適切な対応について、全国会議員及び関係各機関等に要請しております。ＴＰＰ参加は農林水産業の関連産業を含めた地域産業にも多大な影響を及ぼすと考えられますので、今後も機会をとらえ、市長会等を通じて要請してまいりたいと考えております。
ＴＰＰは、物品貿易は原則関税撤廃とし、サービスなど非関税障壁についても、高い水準の自由化を目指す包括的な経済連携協定とされております。さきのＴＰＰ協定交渉参加国首脳会合では、野心的で21世紀型のＴＰＰの大まかな輪郭が発表され、グローバルな貿易の新しい基準を設立し、来年中に協定を完成させようとしています。ＴＰＰ交渉への参加には、加盟国の同意が前提とされています。
次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてであります。 ＴＰＰについては、６月８日の全国市長会において、国内の農業に及ぼす影響を十分考慮し、十分な国民的議論を経た上で、慎重に対応することが重点提言として決議されており、６月２３日には文書で関係省庁に提出しております。 次に、今後の原発に対する見解についてであります。
まず、外交では基地問題、それから国後、それから昨日も出た環太平洋経済連携協定。それから、内政ではばらまき法案と言われている子ども手当、戸別補償、高校無償化、高速無料化、そのほかに特別公債、国債ですね。それから交付税、それから関税定率、全部並べるとケイがつくんですね。このケイについてるものだけが今混乱状態なんですよ。うまくいかない。そして、それを責任持ってやる人がケイのつく人なんです。
（１）ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、①市当局、議会、ＪＡなどが共催する研修会についてと②市役所、総合支所にＴＰＰ反対の垂れ幕の設置については、関連がありますので一括して質問します。 菅首相は、国会での所信表明、論戦を通じて、ＴＰＰを強行し、今年６月をめどに交渉参加についての結論を出す方向を明らかにしました。
次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加についての市長としての態度についてでありますが、ＴＰＰへの参加が農林水産業にもたらす影響は大きく、農林水産業の関連産業を含めた地域産業にも多大な影響を及ぼすものと思われます。農林水産業以外の産業分野や社会構造への影響も多々考えられますが、それらにつきましても、どのような影響や問題があるか、国の施策がはっきりと示されていません。
次に、ＴＰＰ、いわゆる環太平洋経済連携協定の鹿角市経済に与える影響についてお伺いしたいと思いますが、これは6月の段階で参加するかしないかを決めるということで、まだまだ定かでない面があるわけでございますが、しかしながら世界の情勢、日本の情勢、理論的にどうのこうのじゃなくていろんな思惑があるわけですね。
８番、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてお伺いいたします。 平成22年11月９日、菅内閣は、経済連携強化を図るため、国を開くとの観点から、ＴＰＰ参加へ向け関係国との協議を開始することを閣議決定しました。以来、さまざまな議論がなされ、経済効果について、それぞれの見方が分かれるなど、賛否両論があることは御案内のとおりであります。
次に、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定についてであります。 この件につきましては昨日もお答えしましたように、国民の間で十分な議論を重ねる必要があると認識しております。国に対しましては、全国市長会として適切な対応を図るよう要望してまいります。 次に、国民健康保険事業の広域化についてであります。 国では、平成３０年度を目標に全年齢を対象とした都道府県単位による広域化とする方針であります。
次に、ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定についてであります。 この件につきましては、短時間での拙速な判断ではなく、国民の間でも十分な議論を重ねることが必要であります。 ＴＰＰによる本市への影響については試算しておりませんが、秋田県農林水産部では、県内の農業産出額は、平成２０年度ベースで１千８４９億円から１千１６２億円減少し、６８７億円になると試算しております。
次に、陳情第12号ＥＰＡ交渉及び緊急需給調整対策等に関する意見書提出についての陳情でありますが、これは経済連携協定などの検討にあっては、食糧自給率の向上や食の安全・安心、食糧安全保障を基本とし、農業・農村の振興等を損なうような交渉は行わないこと、また、今後は米価下落を招かないよう計画生産の徹底や出口対策の構築を図るなど４項目についての意見書を国に提出することを求めるものであり、その願意は妥当であるとし
現在、政府はアメリカなど９カ国が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）である環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、正式な参加決定は先送りし、関係国との協議を始めることだけを決定しました。ＴＰＰで関税が撤廃された場合、国内農業への影響について農水省でも衝撃的な数字が発表されました。しかしながら、この数字だけにとらわれ、現在の農業の根幹的な問題をないがしろにすることはできません。
議案第 ９７号 議案第 ９８号 議案第 ９９号 議案第１００号 議案第１０１号 議案第１０２号 ２２請願第 ３号 ２２陳情第１１号 ２２陳情第１２号 ２２陳情第１３号 ２２陳情第１４号 ２２陳情第１５号 ３ 日程追加 議案の上程 決議第 ４号 環太平洋戦略的経済連携協定
さらに政府においては、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加交渉について、来年６月をめどに関係国との協議を開始するという報道があるなど、農業情勢は極めて不安定になりつつあると懸念をしているところです。
連日報道されているＴＰＰ、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定について国の方針を当局に対し質問するのもどうかと考えましたが、鹿角市としての考え、意思をお聞きしたいと思い質問いたします。政府はＴＰＰ交渉への参加を検討し、関係国と協議を開始すると表明、ＴＰＰ交渉参加の判断に関し来年秋ごろの見通しと示しました。
最初に、大項目１、農業振興についての（１）環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ参加について市長のご見解を伺うものであります。 この件につきましては、きのうもお三方よりの質問がございましたが、私も質問をさせていただきます。
初めに、環太平洋戦略的経済連携協定、マスコミで御存じだと思いますけれども、略称はＴＰＰと申し上げますけれども、このことについて質問させていただきます。 この間、臨時国会が終了しましたけれども、その冒頭の菅首相の所信表明演説で、環太平洋戦略的経済連携協定、申し訳ありませんが、これ以降はＴＰＰと申し上げさせていただきます。
まず１つ目が、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ参加の場合の本市への影響と市長の見解は、についてお伺いをいたします。 今、日本の農業は最大の危機的状況を迎えたと言わなければなりません。菅総理が突然、関税100％撤廃を原則とする環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加検討の意向を表明したことからであります。その後、政府は「関係国との協議を開始する。」
ＴＰＰは、例外品目なしに関税を全廃し、100％の貿易自由化を目指し、ものやサービスのほか、政府調達や知的財産権など広範な分野を対象にした経済連携協定であります。今、ＴＰＰ参加反対の集会、反対の抗議行動が全国で行われております。いずれも農家、農林水産団体だけでなく、経済団体、自治体、地方議会、消費者、市民など多くの分野の人々が集まって行動を起こしてきております。
する条例案第１５．議案第１５８号 滝俣浄水場機械整備工事請負変更契約の締結について第１６．議案第１５９号 南沢浄水場機械整備工事請負変更契約の締結について第１７．議案第１６４号 平成２２年度由利本荘市一般会計補正予算（第１１号）第１８．提出議員発案の説明並びに質疑第１９．議員発案第４号 由利本荘市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について第２０．議員発案第５号 環太平洋戦略的経済連携協定