鹿角市議会 2015-02-27 平成27年第1回定例会(第1号 2月27日)
また、4月から市庁舎を含む公共施設4施設の電力を、地域電力会社に見立てた新電力に切りかえ、実践的な調査を行う予定としており、地域電力会社の運営シミュレーションや経済性の試算など、関係機関の協力を得ながら協議・研究を進めてまいります。
また、4月から市庁舎を含む公共施設4施設の電力を、地域電力会社に見立てた新電力に切りかえ、実践的な調査を行う予定としており、地域電力会社の運営シミュレーションや経済性の試算など、関係機関の協力を得ながら協議・研究を進めてまいります。
見直しに当たっては、ことし1月汚水処理を所管する3省が共同で策定した、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づき作業を進めており、この中で汚水処理の手法については、20年ないし30年後の人口動態を想定した上で汚水処理の特性、経済性等を勘案した整備手法、整備区域の見直しを行うこととなっております。
市としては、これまで木質を利用したエネルギー事例の視察や、情報収集を行ってきたところでありますが、これら事例を検証したところ、木質資源と事業規模のバランスが重要であることに加え、経済性や継続性を維持するためには、計画的な資源の収集、加工、供給等の仕組みづくりなど、多くの課題を克服する必要があるものと認識しております。
実際に工法を選定する際には、斜面の高さや勾配、土質の調査結果を踏まえたさまざまなケースを想定し、最終的に安全性や施工性、さらには経済性など総合的に判断した上で工法が決定されることになりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上が、武田浩人議員のご質問に対する答弁でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(松尾秀一) これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。
また、今回の事前調査によって地中熱を利用することになった場合、利用する範囲を検討しているのか、との質疑があり、当局から、どの範囲まで地中熱利用を図っていくか、効率性や経済性等を検討した上で実施設計を組んでいきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、環境省の補助の経過については、当局から事前の説明があってもよかったのではないか、との質疑があり、当局から、情報は掴んでいたが、その段階
こういう考え方が指名競争入札ということで、まず地元でできて経済性が達成できるもの、これは地元の業者から入札を始めようということで、その段階でどうしても予定価格内の落札が無理だと、あるいは工法等で対応できるものがないという段階になりますと、市外の業者、あるいは県内、また国内の業者という考え方で段階的に進めてまいりました。
加えて、施設ゾーニング計画の検討も並行して進めており、平常時の市民利用やスポーツイベント開催の場合と災害時での動線の考え方、メーンアリーナを初めとする施設配置のイメージ、そして経済性という観点などから、最適な計画内容を比較検討しているところであります。
コンパクトシティーにつきましては、少子高齢化や地方自治体の厳しい財政事情を踏まえ、郊外に広がった都市機能を街の中心部に集め、国主導で全国に広げていくという考え方は情報として持ち合わせておりますし、その利便性や経済性等についても十分理解はしております。
我が市の歴史において100年余り合併の経験がなかった地域もありますが、明治、昭和、平成の3回の合併における共通点はスケールメリット、いわゆる規模の経済性による財産基盤の強化が基本にあったわけであります。 さて、その規模の経済性のメリットとして広域的な観点からスポーツ施設や文化施設などの公共施設が効率的に配置され、狭い地域での類似施設の重複がなくなります。
今後もIT情勢の変化に注視しつつ、事務機器等につきましても効率化や経済性、維持管理の面を考慮するとともに、今般、その有用性がクローズアップされ、導入もされ始めておりますクラウド化につきましても、他自治体の動向とあわせて情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上のような経過を踏まえて、本市では、緊急性や安全性、さらには整備費用に関する経済性などについて検討した結果、現在の本荘清掃センターについて、国の交付金を活用して基幹的設備改良を行い、施設の延命化を図ることといたしました。
また、6年前には登録有形文化財に申請した議事堂について、原則解体と考え方が変わった経緯について触れられ、当局から、平成21年度に行った市庁舎整備基礎調査においては、第1庁舎と議事堂は保全する方針としていたが、一方で、議事堂については耐震診断が必要であり、結果次第では耐震補強工事も必要となるため、今後の活用計画と経済性等をトータルで検討した上で最終判断することを必要としていた。
結果的には安定性や経済性といった面で多くの課題が見受けられたことから事業化には至りませんでしたが、今後もさまざまな可能性について調査を実施し、事業化につなげてまいりたいと考えております。 以上が関口議員のご質問に対しましての私からの答弁であります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤吉次郎) これより再質問に入ります。 20番。
この契約方式の実施に当たっては、道路、河川等の管理において、巡回点検、清掃、修繕など施設の包括的な維持管理業務の発注を想定しており、零細施設が入り組んだ本市の現状では、効率性、経済性において有効であるか検討が必要であると考えております。 また、現に職員が対応している業務も対象となることから、業務の実施に当たっては市民要望との調整にも工夫が必要であると考えております。
市長は、今年度の施政方針の中で、事業の経済性、有効性、投資効果などを検証して市政に反映させる仕組みの一つとして、外部評価の導入に取り組んでまいりますとしております。現在の市政の評価を客観的に見ることで、事業仕分けなど行財政改革を進める上で必要な情報を得るために制度の導入が急がれると思います。制度導入へ向けた現在までの進捗状況をお知らせください。
他の自然エネルギーにつきましても、経済性や安定性、また立地条件などの課題がありますので、一般的に普及している状況とは言えません。
耐震補強をするとちゃんとまた使えるのではないかなと私は思っているのですけれども、この点についてそれを切り捨てた部分というのは、確かにコストだとか、経済性だとかという部分はありますでしょうけれども、私はそれについて総合的に判断したというだけで納得することはできませんけれども、もう一度詳しく御説明いただきたいと思います。
徹底的にムリ・ムダを排除しながら財源を確保し、次世代にツケを回さないために、事業の経済性・有効性・投資効果などを検証して市政に反映させる仕組みの一つとして、外部評価の導入に取り組んでまいります。 エネルギー問題は、当市にとっても重要な課題です。地球温暖化の原因となる二酸化炭素排出量の少ない新エネルギーに関心を持ち、低炭素型社会の実現を目指します。
◆15番(安岡明雄君) 地方公営企業法の第3条に、先ほどおっしゃったように、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営しなければならないというふうなことが条文にあるわけでして、そういったことを考えれば、下水道事業において管渠を延伸、延ばす箇所については収入が費用に見合うのか、そしてまた、老朽化した管渠の更新事業とも合わさって、一層の事業の精査がなされていくのではないかというふうに