130件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-12-18 12月18日-05号

③市は最大株主として、第三セクターに係る経営改善を目的とし、平成23年に公共性経済を併せ持つ第三セクター各社経営課題等を詳細に調査検討はしたものの、その課題等の克服に有効な手だてを行わず今日に至ったこと。特に株式会社岩城赤字要因としては、7年前、天鷺ワイン存続会社に、苦し紛れの3社合併を進めた結果、さらなる経営悪化につながったこと。 

能代市議会 2020-09-29 09月29日-05号

別の解決策がないか、安全性経済等を考慮しながら国とは継続して協議を行っている、との答弁があったのであります。 また、地域防災計画推進費について、ハザードマップ住民認知理解向上のため、どのような取組を行っているか、との質疑があり、当局から、近年の国内における水害等の検証では、ハザードマップで示された浸水想定範囲水害が発生した範囲がほぼ一致した事例が見られた。

能代市議会 2020-09-08 09月08日-03号

各種電源の中では、石炭火力発電については、安定供給性経済に優れた重要なベースロード電源として位置づけられ、電源構成で3割程度を維持しております。 平成30年3月に閣議決定された国の第5次エネルギー基本計画では、非効率石炭火力発電所のフェードアウトを促す仕組みを講ずるとして、超臨界以下の電源廃止を検討することとしております。

由利本荘市議会 2020-05-28 05月28日-02号

領海及び排他的経済水域の面積が世界第6位の我が国において、海洋再生可能エネルギー発電は、地球温暖化対策に有効であること、大規模開発により経済確保も可能であること、また、関連産業への波及効果など地元産業への好影響が期待できることから、再エネ海域利用法の下で開発が進められているところであります。 

能代市議会 2020-03-09 03月09日-02号

平成30年7月に、閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、安全性確保を前提に、電気等エネルギーの安定的な確保経済の考慮、地球環境への影響抑制のため、多様な電源構成によるエネルギーミックスが重要であるとされております。また、再生可能エネルギー導入拡大を図り、2050年に向けて主力電源化を目指す方針が示されております。 

由利本荘市議会 2019-12-09 12月09日-04号

日本のメディアは十分には伝えていませんが、世界的には太陽光や風力等自然エネルギーの技術・経済、稼働率など飛躍的に向上しています。広域の電力融通蓄電施設等によって、天候任せという弱点もカバーできるようになってきています。 その中で、日本原発事故以降、石炭火力に力を入れ、日本の既設の石炭火力発電設備は96基、発電容量は4,231万キロワットに上るそうです。

由利本荘市議会 2019-05-30 05月30日-02号

中項目(4)経済について。 以前、にかほ市、由利本荘市議会議員への東北電力の説明会では、今以上再生可能エネルギーがふえれば消費者から送電のための料金をいただかなければならないかもしれないと言っておりました。 電気料金送電料も含まれるようになり大規模洋上風力発電が開始されれば新たな料金が加算されることが予想されるというような内容のことを言っていました。

鹿角市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会(第3号 3月11日)

たばこは嗜好品として認められており、愛煙家の方も一定数おられることから、葉たばこ生産にも経済が認められ、現在これで生計を立てている方もいらっしゃいます。葉たばこ生産振興と禁煙の推進は矛盾するようでありますが、法律によって受動喫煙防止取り組みを促し、喫煙者がマナーを守ることで喫煙者と非喫煙者が共生できるような社会となれば、葉たばこ生産という経済行為も認められてしかるべきと考えております。  

能代市議会 2019-03-04 03月04日-02号

原発推進の多くの理由は経済だといいます。しかし、それは放射性廃棄物などの処理事故が起きた場合の処理費は正確には計算されておりません。福島の原発事故処理はいまだに解決策すら見つかっておらず、毎日発生する放射線防護服処理や汚染された水の処理も解決するどころか、時々刻々ふえていく状況です。このコストは誰がどのように計算するのでしょうか。 

由利本荘市議会 2019-03-04 03月04日-02号

さらに、3次選定では、経済事業実現性などを検討し3カ所に絞り込まれ、最終選定では、この3カ所を総合的に評価し、その中から1カ所が最有力候補地として答申がなされたところであります。 この答申を踏まえ、各種調査のため、関係地権者への訪問や地域住民説明会を開催し、土地の立ち入りへの同意を得たところであります。 

北秋田市議会 2018-12-13 12月13日-02号

地方においてさまざまな求職ニーズを満たすことは困難でありますけれども、当市には中高生や家族向け地元企業魅力を知っていただく取り組みや、市の移住体験での仕事の見学、体験に力を入れておりますし、そのような機会に地域理解を深めていただきながら、ここでしか体験できないものに焦点を当て、子育てのしやすさや防犯や防災上の安心・安全、自然との触れ合い、日常生活経済といった暮らしやすさの魅力仕事をセット

鹿角市議会 2018-12-11 平成30年第8回定例会(第3号12月11日)

新たな森林管理システムは、森林所有者がみずから管理することが困難となっている森林のうち、経営管理に適した森林意欲能力のある林業経営者に委託することにより集積していく一方で、条件等が悪く経済の低い森林については、市が管理することで林業成長産業化森林の適切な管理両立を図るものであります。

北秋田市議会 2018-10-10 10月10日-04号

3点目は、施設無償譲渡については、一時的な経済より、将来を見据えた財政運営施設維持管理等を考慮すると民営化は避けられないものであり、むしろ推進するべきであると思います。 これらもろもろの事情を総合的に判断して、ケアタウンたかのすの民営化に伴う条例の廃止に賛成するものであります。 ○副議長(佐藤重光)  ほかに討論ありますか。     

鹿角市議会 2018-09-10 平成30年第7回定例会(第2号 9月10日)

この制度は、経営管理に適した森林は「意欲能力のある林業経営者」に委託することにより集積していく一方で、条件等が悪く経済の低い森林については市町村が管理することで、林業成長産業化森林の適切な管理両立を図ることとされており、森林環境譲与税はその財源として見込まれております。  

鹿角市議会 2017-12-11 平成29年第7回定例会(第2号12月11日)

平成の大合併において、単独市制の歩みを進めることとなったことを機に、平成16年に鹿角市行財政運営基本方針を定め、経済、効率性効果性をより重視した行政経営システムへの転換を図ってまいりましたが、特に平成17年度から平成21年度までの5年間で取り組んだ第6次大綱では、市民センター再編指定管理者制度による管理運営効率化などを進め、5年間で約20億円超の経費削減を図りました。  

北秋田市議会 2017-09-12 09月12日-01号

また、関係書類等について所管課から説明を求め、地方公営企業経営基本原則である経済発揮及び公共性確保を主眼とした審査を行いました。 審査の結果は、各事業決算書類は適正に作成及び表示されており、計数についてもそれぞれの関係諸帳簿、証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。 審査意見については、事業ごとに巻末の「むすび」に記載いたしました。 14ページをお開きください。